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私の選んだ仮想通貨の運用銘柄と運用している会社 その7新日鐵のUSスチール買収問題から学ぶ投資の本質最近話題になっている新日鐵のUSスチール買収問題。 私は、世界経済やアメリカ経済、アメリカの雇用を考えた場合、賛成派 だ。 しかし、トランプ前大統領は、 ✔ 「投資は受け入れるが、買収はさせない」 という立場を取ろうとしているようだ。 これは、彼がアメリカ人の過半数の感情に応えるのが上手い政治家 であることを示している。 事実、選挙でもその手法で勝利を収めてきた。 また、
私の選んだ仮想通貨の運用銘柄と運用している会社 その6 運用利回(日複利) (年複利) 2025/2/9 A社 8,760,107 -2.56％ 0.262% 160.1% B社 8,387,049 +1.66％ 0.169% 85% C社 93,816
私の選んだ仮想通貨の運用銘柄と運用している会社 その5 前回 の続きです。 現在運用している3社の特徴の活かし方と仮想通貨の特徴私は仮想通貨投資を行う上で、一日平均利回りを最大化する ことを基本方針としています。 そのため、日々利回り率を改善する方法を考え続ける ことが重要です。 実は、投資に回せるお金は4・5年前までは月に3000円程度でしたが、 最近は今はそれも無いため、言い訳です。😭 一般的に「資産額がいくらになった」と語られることが多いですが、私の考え方は少し
私の選んだ仮想通貨の運用銘柄と運用している会社 その3 この記事を書いている最中、NHKラジオで「専門家」と呼ばれる人が、 **「米農家の規模拡大」** をいまだに主張していました。 私はこの、絶滅しているはずの恐竜のような発言 に呆れて物が言えません。 そうこうしているうちに、彼はさらに **「米農家への国からの直接支払い」** について話し始めました。 これにはもう、空いた口が塞がりません。 儲からないのに、限りない過剰投資、 果ては補助金頼み。 若い頃、私が疑問
ブラックマンデーが教える投資の教訓：明暗を分けた二人の投資家仮想通貨市場はトランプ大統領の発言のせいか乱高下を繰り返しています。 投資の世界では、「市場は常に上がり続けるわけではない」 ということを肝に銘じる必要があります。その最たる例が、1987年10月19日に発生した「ブラックマンデー」です。 この日、ニューヨーク株式市場は1日で22.6%の暴落という前代未聞の下落を記録し、その影響は世界中に波及しました。しかし、同じ市場の暴落に直面しながらも、当時2大投資家として成
最近、仮想通貨市場は乱高下を繰り返しています。 さて、これは私の近況報告です。 セミナーを通じで、投資の心得を書いてきましたが、多くの人にとっては、結構ハードルが高いかもしれません。 そこで、私のノウハウを活かした投資顧問業を開業するために準備中です。 今回から、時折、その一端をご紹介するシリーズ開始です。 業務開始までのチャレンジと財務省への質問投資運用業を始めるにあたり、私は**「業務開始前にできること」**について財務省に確認した。 金融商品取引法では、無許可での投
📈 初心者投資セミナー：経済ニュースの「本当の読み方」 ニュースは「額面通り」読むものではない。 画像はXRP（リップル）の1時間足チャート、deepseekショック（左のV字カーブ）と、トランプの関税ショック（右のV字カーブ） 本当に重要なのは、それが 「本番の予行練習」 なのかどうかを見極めることだ。 というより、そのニュースが社会、特に「マーケットやその参加者・投資家の心理や行動にどの程度の影響を与えるか」として読み変えることだ。 💡 例：市場の変動を「病気の症状
📌 「トランプ政権が仮想通貨バブルを助長？」— その本質を見抜く投資戦略 この記事は本シリーズのため書き溜めていた記事の一つで、数日前に書いていたものですが早く表に出していれば、あるいはメリットを受けた人がいるかもしれません。 BTCは約1500万円に暴落、ETHは約45万円に暴落、XRPは約390円に暴落。2025年2月3日午前7時現在 しかし、これから少なくとも4年間はこの記事を思い出してください。 最近、「トランプ政権が仮想通貨バブルを助長する可能性がある」という
📌 仮想通貨投資を始める前に法人を設立すると節税に有利！ 仮想通貨投資を個人で始める前に、法人を設立することで大幅な節税効果が期待できます。 個人と法人では課税ルールが大きく異なり、税率・損益通算・相続対策 において法人のほうが圧倒的に有利です。 本記事では、その違いと法人設立のメリットについて解説します。 🔹 個人 vs. 法人の税制比較（仮想通貨投資）✅ 個人の場合：最大55％の税率がかかる！ 暗号資産取引による利益は、個人や個人事業主の場合「雑所得」として扱われま
財務省との面談で分かった「私のやりたいこと」 財務省との面談を通じて、向こうが私の事業を「投資のアドバイス業務」だと勘違いしていた ことが分かりました。 確かに、一般的な投資関連ビジネスでは「投資助言業」が多く、そのための供託金500万円を用意し、さらに資本金5,000万円の有限会社も設立して準備を整えていました。 しかし、やり取りしながら考えるほど、私は投資アドバイスという形を取るべきではない と確信しました。 以下そのことをまとめます。 投資助言業のリスク：なぜ私は
