投資の考え方13／初心者向け投資セミナー：仮想通貨投資を始める前に法人を設立すると節税に有利！

📌 仮想通貨投資を始める前に法人を設立すると節税に有利！

仮想通貨投資を個人で始める前に、法人を設立することで大幅な節税効果が期待できます。
個人と法人では課税ルールが大きく異なり、税率・損益通算・相続対策 において法人のほうが圧倒的に有利です。
本記事では、その違いと法人設立のメリットについて解説します。

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🔹 個人 vs. 法人の税制比較（仮想通貨投資）

✅ 個人の場合：最大55％の税率がかかる！

暗号資産取引による利益は、個人や個人事業主の場合「雑所得」として扱われます。
そのため、累進課税が適用され、最大55％の税率（所得税＋住民税）が課される 可能性があります。

📌 さらにデメリット
1️⃣ 損益通算ができない → 他の所得と相殺できないため、仮想通貨取引で損失が出ても節税には使えない。
2️⃣ 損失を繰り越せない → 例えば今年100万円の損失が出ても、翌年の利益と相殺できず、税負担の軽減ができない。
3️⃣ 納税のために売却すると、さらに課税される → 利益確定して納税資金を準備するために仮想通貨を売却すると、その売却益にも課税が発生し、負のスパイラルに陥る。

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✅ 法人の場合：最大税率約33.4％＋節税メリット！

法人として仮想通貨投資を行うと、「事業所得」として扱われ、法人税が適用 されます。
法人税率は 19％～23.4％ で、事業税や住民税を含めても実効税率は約30～33.4％ に抑えられます。

📌 法人の主なメリット
1️⃣ 損益通算が可能 → 他の事業所得と相殺でき、仮想通貨の損失を節税に活用できる。
2️⃣ 損失の繰越控除が可能 → 最大10年間 にわたり損失を繰り越せるため、将来の利益と相殺できる。
3️⃣ 給与として所得分散が可能 → 法人から自分自身に給与を支払うことで、所得税を抑えつつ、法人の損金（経費）として計上できる。
4️⃣ 生前贈与や相続税対策にも活用 → 会社の株式として資産管理を行うことで、将来的な相続税負担を軽減できる。

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🔹 法人設立のコストは意外と低い！

法人設立というと「資本金が何百万円も必要」と思われがちですが、実は10万円以下でも設立可能 です。

✅ 自分で設立手続きを行えば、登記費用など設立コストは10万円以下に抑えられる。

📌 実際の事例（筆者の場合）

• 前回、5年前のビットコイン半減期前

• 資産規模が20万円以下の段階で法人を設立。BTCの半減期直前

• 翌年には、法人の仮想通貨資産の評価額が1000万円以上に増加。しかし法人所得税はゼロ

• 年収の壁（扶養の範囲）以下の給与を法人から受け取ることで、所得税はゼロ。

• さらに、非課税世帯として自治体のコロナ給付金を複数回受け取れた。

💡 このように、法人を設立することで節税だけでなく、さまざまな経済的メリットを得ることができます。

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🔹 法人を設立してから投資を始めるべき理由

仮想通貨投資を個人で行うと、予期しない価格の高騰により、保有資産が急増する場合があります。
　　　　過去の例では、BTCの半減期から1年半ぐらいの間に
　　　　価格急上昇が起こります。（今後そうなるとは限りません）
それを現金化すると、いきなり高い税率で課税されるリスク があります。
一方、法人を先に設立しておけば、将来の利益に備えて、赤字を積み重ねておくことが可能 です。

✅ 会社設立時の準備期間に 会計管理を整え、節税戦略を確立 する。
✅ いざ利益が出始めたときに、無駄な税金を払わずに済む仕組みを構築 しておく。
✅ ご注意　そのためには、登記してから会社が営業を開始する前に、税務署に青色申告届を出す必要があります。そうしないと、初年度の損失が通算されません。
✅ 長期的な視点で資産を管理し、ビジネスとしての運用を目指す。

🔹 現物出資を活用すれば、さらに有利に！

もし個人で 500万円相当の仮想通貨 を持っている場合、それを法人の資本金として「現物出資」 することが可能です。

✅ 現物出資とは？

• 現金以外の資産（仮想通貨、不動産、株など）を法人の資本金として出資する方法。

• 通常の資本金の払い込みと同様に、法人の運転資金として活用できる。

✅ 税務上のメリット

• 仮想通貨を現物出資しても、個人側に即時の課税は発生しない。

• ただし、時価評価が適用されるため、出資時点の価値が法人の会計に反映される。

• 法人設立後の売却益は、法人税（最大33.4％）の対象となり、個人よりも税負担が軽減される。

• 売却益＝売却金額ー出資時点の価値

✅ 実際にやる場合の注意点

• 500万円を超える現物出資をする場合は「検査役の調査」が必要になるため、500万円以下に抑えるのが実務的には楽。

• 出資時の時価評価をしっかり記録しておくことが重要。

💡 つまり、仮想通貨を資本金として現物出資すれば、個人で保有している間の高額課税を回避しつつ、法人の資産として活用できるのです！
（会社法第33条）

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🔹 まとめ：仮想通貨投資を本気でやるなら法人設立が必須！