医療の質向上へ、国産AI開発！病名候補提示や事務負担軽減で医師を支援、数年内の実用化目指す
政府は、医師の診療を支援する医療用の国産生成AIの開発に着手。問診結果から病名候補を提示するほか、画像診断の補助や電子カルテ入力支援などを行い、医療の質向上と医師の負担軽減を目指す。開発費は約220億円、2023年度補正予算に計上。数年以内の実用化を目指し、自治医科大の永井良三学長をトップに、40の機関・企業が参加。海外製AIの課題である、誤診リスク、情報流出リスク対策にも注力する。
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