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■なにをするコミュニティか 投資のキホンを経済になじみのない方にもわかるように、投資判断を下す際に助けになる情報をお届けします。 投資家として生きていく為に必要な基礎理論を書いています。 ■どんな人に来てほしいか ・投資のキホンを学びたい ・経済・資産形成の見識のアップデートを続けたい ・「健全な金融リテラシー向上」に関心がある ■活動方針や頻度 ・マスタープラン(月1980円)で読み放題の経済記事は月4~8本、話題が多いときは月10本を超えることもあります。 初月の会費が無料です!

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トランプ相場でインフレ期待復活、金利上昇はどれほどの影響を与えるか

11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が再選を果たした。これから金融市場はトランプ氏の経済政策を織り込んでゆくことになるが、懸念されるのはインフレの再加速と金利上昇である。 トランプ氏勝利と金利上昇 大統領選挙ではトランプ氏が勝った。ここでは何度か、金利上昇に賭けるポジションを組み込むことを紹介してきた。 主なトレードは金利上昇を予想しての米国債の空売り戦略である。新大統領のばら撒き政策がインフレを加速させると予想したからである。 そして実際に大統

    • トランプ氏が大統領選挙勝利で米国株とドル円上昇、金融市場の反応

      11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領を破り、当選確実となった。トランプ氏は大統領に返り咲くことになる。 トランプ氏が当選した理由 大統領選挙の開票速報ではトランプ氏の優勢が伝えられてはいたが、結局トランプ氏はそのリードを保ったまま勝利した。郵便投票が開票されるにつれ民主党が強くなるいつもの現象は、今回はあまり起きなかった。 トランプ氏の勝因について、ハリス氏の人格が露呈するのに十分な時間があったことだと思う。 不倫で成り上

      • つみたてNISAの正しい使い方

        金融市場で今年上がったものと言えば何だろうか。株式もそうだが、市場をより広く見ている人ならばゴールドと答えるだろう。 金価格は以下のように推移している。 金価格上昇の理由 今年の金価格の上昇は謎が多い。金相場は普通ドルの金利に反応し、ドルの金利が少なくなればドル預金からゴールドへ資産が流れてくるものだが、金価格が大きく上昇した ゴールドの積み立て ゴールドは買いなのか?短期的に見れば割高である。なぜならば史上最高高値を更新しているからである。 しかし金相場が下落す

        • 資本主義と社会主義の違い

          社会主義とは何だったのか 現代人にとって社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。 そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っている。 第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたドイツはベルリンより西側が資本主義、東側が社会主義によって運営されていた。 ドイツは資

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          大統領選挙に向けての投資アイデア

          利下げを開始したアメリカ経済 アメリカではコロナ後の現金給付によるインフレで長らく高金利政策を続けていたが、最近インフレがようやく2%台にまで落ち着いたことからFed(連邦準備制度)は利下げに踏み切った。 インフレは収まったものの経済成長はまだ強く、株式市場は市場最高値付近で推移している。だからFedのパウエル議長はソフトランディングを楽観している。私はアメリカ経済はこのまま悪化すると予想している。 それなら投資家はどうすれば良いだろうか。 今や金融市場は来年末までに

          大統領選挙に向けての投資アイデア

          石破新総裁誕生で日経平均が暴落した理由

          9月27日、自民党の総裁選で石破茂氏が選出された。高市早苗氏や小泉進次郎氏を破っての選出となった。 石破氏の前評判を考えれば当然のこととも言えるが、石破氏の勝利が伝えられると金融市場では日経平均先物が大きく下がった。以下が日経平均先物チャートである。 さて、決選投票の結果が分かった時点で株式市場はもう閉まっていたが、動いていた日経平均先物が急落した。 下げ幅2,410円、下落率6.1%と1日にしてはなかなかの暴落である。

          石破新総裁誕生で日経平均が暴落した理由

          FOMCと長短金利から見る経済

          FOMC声明文 さて、FOMC会合後に発表された声明文から見てゆきたい。声明文は前回発表のものを修正してゆく形で更新されるが、今回の声明文は修正箇所が多くなっている。 まず前回の声明文で雇用の増加は「落ち着いた」とされていた箇所は「減速した」に変更され、インフレが「過去1年で和らいだ」と書かれていた箇所は「われわれの2%目標に対して更なる進展を見せた」と変更された。ともにインフレと雇用の減速を示唆する文である。 他に重要な変更点は「インフレを2%目標に戻す」ことに強く

          FOMCと長短金利から見る経済

          トランプ前大統領の原油価格押し下げ公約は実現可能か?

          トランプ氏と原油市場 大統領に再選した場合のトランプ氏の政策でもっとも重要と思われるものが原油価格に関する政策である。 トランプ氏はまずインフレを高金利ではなく原油価格の下落によって押し下げようとしている。 金利はどうしても下げたいらしい。そこで原油価格が下がればエネルギーや石油化学製品のコストが下がり、物価減速に繋がるというわけである。 また、トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争を即座に終わらせることを公約にしているが、プーチン大統領と交渉するために重要な要素が原油価

          トランプ前大統領の原油価格押し下げ公約は実現可能か?

          パウエル議長:ジャクソンホール会議で利下げ開始することを示唆

          はじめに 経済学者やヘッジファンドの分析レポートを読んで参考にして予測を書いています。 私の記事は経済指標や市場のデータ分析と予想が中心で初めて株を取引する人でも直ぐに理解出来て分析や予想は参考になると思います。 noteのメンバーシップの仕組みは初月1ヶ月は無料で解約出来ることから私のマスタープランは月額1980円ですがお気に召さなければ1ヶ月で解約出来ます。 1記事だと300円~500円が多いですがマスタープランだと月額1980円で過去の記事や新たに更新する記事

          パウエル議長:ジャクソンホール会議で利下げ開始することを示唆

          ハリス氏が当選したら株価は暴落し、インフレ第2波へ

          はじめに 経済学者やヘッジファンドの分析レポートを読んで参考にして予測を書いています。 私の記事は経済指標や市場のデータ分析と予想が中心で初めて株を取引する人でも直ぐに理解出来て分析や予想は参考になると思います。 noteのメンバーシップの仕組みは初月1ヶ月は無料で解約出来ることから私のマスタープランは月額1980円ですがお気に召さなければ1ヶ月で解約出来ます。 1記事だと300円~500円が多いですがマスタープランだと月額1980円で過去の記事や新たに更新する記事

          ハリス氏が当選したら株価は暴落し、インフレ第2波へ

        記事

          日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

          日本におけるインフレ率の恣意的な改竄 以前からそうだったのだが、日本の物価指数は恣意的な改竄が行われている。 例えば、先日発表された日本の9月の消費者物価指数もそうである。日経新聞は次のように報じている。 おかしい場所だけを抜粋している。ここまで書けば何がおかしいのか分かる読者が少なくとも何人かは居るだろう。そう信じたいものである。だが金融教育ということが叫ばれながら、つみたてNISAとかいう自殺同然の投資法に盲目的に突っ込むだけで、このニュースを読んで何がおかしいかを

          日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

          金価格がとんでもなく上昇している理由

          止まらない金価格上昇 コロナ後の現金給付による物価高騰で金価格が高騰したのは当たり前の話だが、アメリカのインフレ率はその後2%台まで下がってきているのに、驚くべきことに金価格は上昇を続けている。 金価格のチャートは次のように推移している。 通常、金相場に影響を与えるのはインフレ率と金利だが、この現象はそのどちらでも完全には説明できない。インフレ率は下がってきているし、金利は一時の高い水準からは下がったが、コロナ前の水準に戻ったわけでは全然ないからである。 金相場と中央

          金価格がとんでもなく上昇している理由

          量的緩和でインフレが起きず、現金給付でインフレが起きた理由

          過去40年の金融緩和 アメリカでは1970年代の物価高騰が終わって以来、金融市場の歴史は金融緩和の歴史である。 1970年代の物価高騰を止めるために20%以上に上がったアメリカの政策金利は、その後30年近くかけて低下してきた。以下はアメリカの政策金利のチャートである。 中央銀行は経済が弱るたびに利下げを行い、金融緩和によって実体経済を支えてきた。 だがその金利は2008年のリーマンショックでついにゼロに到達する。中央銀行はこれ以上金利を下げられなくなったが、それでも緩

          量的緩和でインフレが起きず、現金給付でインフレが起きた理由

          大統領選挙後に再燃する可能性がある米国インフレ、9月CPI解説

          さて、9月分のアメリカのCPI(消費者物価指数)が公表された。アメリカのインフレ動向はどうなっているのか。 米国のインフレ動向 まず、全体のインフレ率は前年同月比で2.4%となり、前月の2.6%から更に低下した。 インフレ率下落の理由 インフレ率は下がり続けている。全体のインフレ率が下がっているのは、主にエネルギー価格が下落しているからである。原油価格のチャートは次のようになっている。 直近では中東情勢の悪化などを受けて上がっているが、9月の間は原油価格は下落してい

          大統領選挙後に再燃する可能性がある米国インフレ、9月CPI解説

          インフレ再熱の可能性を示す、米国9月雇用統計解説

          さて、今月もアメリカの雇用統計が発表された。今回9月分の雇用統計は市場予想よりも強く、金融市場も金利上昇・ドル高で反応している。 低下した失業率 雇用統計の中でも金融市場は長らく失業率に注目していた。失業率はこれまで景気後退が不可避の水準まで上昇しており、景気後退になれば株価の下落もまた不可避となるからである。 だが今回、失業率は低下した。9月の失業率は4.1%となり、前月の4.2%を下回った。 これで2か月連続で下がったことになるが、上昇トレンドは崩れていない。

          インフレ再熱の可能性を示す、米国9月雇用統計解説

          大統領選挙に向けての投資アイデア

          利下げを開始したアメリカ経済 アメリカではコロナ後の現金給付によるインフレで長らく高金利政策を続けていたが、最近インフレがようやく2%台にまで落ち着いたことからFed(連邦準備制度)は利下げに踏み切った。 インフレは収まったものの経済成長はまだ強く、株式市場は市場最高値付近で推移している。だからFedのパウエル議長はソフトランディングを楽観している。私はアメリカ経済はこのまま悪化すると予想している。 それなら投資家はどうすれば良いだろうか。 今や金融市場は来年末までに

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          石破新総裁誕生で日経平均が暴落した理由

          9月27日、自民党の総裁選で石破茂氏が選出された。高市早苗氏や小泉進次郎氏を破っての選出となった。 石破氏の前評判を考えれば当然のこととも言えるが、石破氏の勝利が伝えられると金融市場では日経平均先物が大きく下がった。以下が日経平均先物チャートである。 さて、決選投票の結果が分かった時点で株式市場はもう閉まっていたが、動いていた日経平均先物が急落した。 下げ幅2,410円、下落率6.1%と1日にしてはなかなかの暴落である。

          石破新総裁誕生で日経平均が暴落した理由

          【2024.9.26】ドル円予測

          さて、前回の続きである。 長期金利の動向 最近、債券市場に気になる動きが見られる。例えばFedが先週利下げを開始してから、長期金利が上がっていることである。 アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。 直近数日で金利が上がっていることに着目したい。利下げをしたのに、しかも市場が予想していなかった0.5%利下げをしたのに長期金利は何故上昇で反応したのか。 これをどう読み解くかというと、債券市場では長期側の金利が上がっている。長期金利はFedが緩和に傾き過ぎる

          【2024.9.26】ドル円予測

          【2024.9.25】ドル円予測

          FOMCがひと段落し、ドル円はその後どうなっただろうか。以下がドル円チャートである。 FOMC後、ドル円は反発し現在143円前後を行き来している。金利先物市場は既に来年末までに2.5%の利下げを織り込んでいる。だがそれは現在のFedの主張を元にしたものである。 アメリカの全体のインフレ率は現在2.6%まで下落しており、Fed(連邦準備制度)は利下げを開始した。インフレは、コアインフレを見ればそれほど減速しているわけではない。それでもアメリカのインフレ率が下がり続けているこ

          【2024.9.25】ドル円予測

          FOMCと長短金利から見る経済

          FOMC声明文 さて、FOMC会合後に発表された声明文から見てゆきたい。声明文は前回発表のものを修正してゆく形で更新されるが、今回の声明文は修正箇所が多くなっている。 まず前回の声明文で雇用の増加は「落ち着いた」とされていた箇所は「減速した」に変更され、インフレが「過去1年で和らいだ」と書かれていた箇所は「われわれの2%目標に対して更なる進展を見せた」と変更された。ともにインフレと雇用の減速を示唆する文である。 他に重要な変更点は「インフレを2%目標に戻す」ことに強く

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          下がらないコアインフレ率、8月の米国CPI

          さて、今月も雇用統計に続いてアメリカのCPI(消費者物価指数)統計が発表された。結論から言えばスタグフレーションを示唆するデータとなっている。

          下がらないコアインフレ率、8月の米国CPI

          ブラックマンデーとは何か?

          ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。 ドル高を促進したレーガノミクス 元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった

          ブラックマンデーとは何か?