ＦＯＭＣと長短金利から見る経済

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FOMC声明文

さて、FOMC会合後に発表された声明文から見てゆきたい。声明文は前回発表のものを修正してゆく形で更新されるが、今回の声明文は修正箇所が多くなっている。

まず前回の声明文で雇用の増加は「落ち着いた」とされていた箇所は「減速した」に変更され、インフレが「過去1年で和らいだ」と書かれていた箇所は「われわれの2%目標に対して更なる進展を見せた」と変更された。ともにインフレと雇用の減速を示唆する文である。

他に重要な変更点は「インフレを2%目標に戻す」ことに強く注力している、としていた箇所が「雇用最大化を支援しインフレを2%目標に戻す」とされており、これは失業率が上昇し続けていることに配慮した表現である。

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の増加は鈍化し、失業率は上昇しているが依然として低い。インフレ率は委員会の目標である2%に向けてさらに前進しているが、依然としてやや高い水準にある。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会はインフレが持続的に2%に向かっているという確信を深めており、雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。

インフレの進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを0.5パーセントポイント引き下げ、4.75～5パーセントにすることを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの追加調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は引き続き、国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を減らす。委員会は、最大限の雇用を支援し、インフレ率を2パーセントの目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240918a.htm

これまではインフレ抑制が一番重要だったが、これからは失業率の上昇を和らげることも重視するという意味である。

パウエル議長も記者会見で次のように言っている。

雇用の増加は過去数ヶ月で明らかに減速しており、これは注目に値する。

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長短金利逆転は何故起こったか？

これを受けて、長短金利差が解消された。そもそも長短金利差とは何かについてまず説明しておくが、国債などの債券は誰かに（国債の場合は政府に）お金を貸すという行為を証券化したものである。

よって何年間お金を貸すのかによって期限が設定される。2年貸せば2年物国債であり、10年貸せば10年物国債である。期限が来ればお金は政府から返ってくる。その間は金利を（マイナス金利でなければ）貰い続けられるということである。

期限が長ければ長いほどお金が返ってくるのかどうか不確かになるため、通常期間が長いほど金利は高くなる。より大きなリスクに対してより高い金利が払われなければ釣り合わないということである。

だがその長短の金利（一般的には2年物国債と10年物国債の金利）が逆転することがある。それが長短金利逆転とか逆イールド（イールドとは利回りの意味である）とか言われる。

この長短金利の逆転は何故起こるのだろうか。まず2年物国債がどのように動くかを解説しておくと、2年物国債は比較的短期の国債であるため、銀行などお金を持っていて資産運用をしている組織は他の短期の運用手段と比べながら2年物国債を買うかどうかを検討することになる。

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2年物と10年物の違い

2年物国債と競合するのがアメリカの政策金利であるフェデラルファンド金利である。フェデラルファンド金利とは、銀行間が1日単位でお金を貸し借りをする場合（翌日物という）の金利で、アメリカでは中央銀行がこれをコントロールしている。

銀行などが考えるのは、ここから2年間、2年物国債を買って金利を貰い続けるのか、フェデラルファンド金利を毎日貰い続けるのかである。

だから、2年物国債の金利とフェデラルファンド金利（年率）はかなりの程度競合し、2年物国債の金利は今後2年のフェデラルファンド金利の予想値を反映するようになる。

つまり、2年物国債の金利は今後2年の政策金利の予想値に左右されるということである。

一方で、10年物国債は結構長い期間のお金の貸し借りである。不確実性も2年物より大きく、10年の間には政策金利も大きく変わるだろうから、毎日フェデラルファンド金利を借り換えることと比較することは不合理である。

よって10年物国債の金利はよりリスクの高い資産、例えば社債や不動産の利回りや株式の益回りなどと比較される。これらの比較対象は今後経済が好調なのかどうかによって利回りが変わってくるため、10年物国債の金利は今後の名目経済成長率（インフレ率+実質成長率）に左右される。

つまり、2年物国債は政策金利に、10年物国債は実体経済に影響される度合いが大きいということである。