シブサワ・レターを読んで～2024年12月号～
シブサワ・レター12月号
シブサワ・レター12月が届きましたので、しっかり読むことが出来ました。
トランプ政権再登板
今月号はトランプ政権の再登板に関連した話から、トランプ氏が再登板となったことについて書かれています。
アメリカの大統領選が行われ、来年バイデン政権からトランプ政権へと移行する。
それを見越した差異が、各国間の関係に出てきていることに触れられています。
バイデン政権の働きでイスラエルとヒズボラが停戦合意を発表したと報道されましたが、このタイミングでの合意発表そして数日後の交戦再開は、様々な政治的な計算から生じたものではないでしょうか。
TV画面越しには、インタビューに答えるウクライナのゼレンスキー大統領の姿勢に緊張の高まりを感じますし、中国の習近平主席が日本を始めとする国々に笑顔で近寄る姿は何年ぶりのことでしょう。
さっそく多くの国々の首脳は次期米大統領との会談を求めています。カナダのトルドー首相などとは実現していますが、日本政府からのトップ会談の提案は「就任前は各国の首脳と会わない意向」と断られました。理由は何でしょう。友人のShinzoとのような関係を期待するなというメッセージを送ったのか。そうであれば、バイ（二か国間）の取引関係を好むトランプ次期大統領に対して、どの国々と、どのように組むかという日本の外交戦略の再考が重要になります。
ニュースをほとんど見ないわたしにも、今起こっていることが伝わりました。
SNSでちらっと見たキーワードになんでだろうと思っていたことも、腑に落ちました。
なぜトランプ大統領が再登板したのかを考えると、米国社会の課題は根深く注視しなければなりません。2016年のトランプ政権の一期目はアノマリー（変異性）、2020年のバイデン大統領の勝利で多くは胸をなでおろしました。しかし今年のトランプの勝利で、そう言えなくなっています。米国社会の慢性的な病を一言で表せば、それは「格差」でありましょう。
リベラルな富裕層や知的エリートに対し、多くの米国庶民が感じる取り残されたことへの不満や怒りが高まり、トランプ現象が生じたのです。この怒りは、トランプが去っても、収まることは無いでしょう。ESGへの揺り戻しは、意識高い系のＥと比べて一般庶民のＳが取り残され、単純な答えを求めるＧを通じて不満が示された現象と言えます。
前政権で起こったことは政治的・文化的分断だと思っています。
アメリカだけでなく、格差社会は世界を覆っているイメージを持っています。
日本でもリーダーに声が向けられ、政治の安定から遠退く結果となってしまい、健さんも残念がっていらっしゃいます。
日本政府の経済対策
日本政府が行た経済対策についても言及しています。
物価高を理由に、給付金の交付や減税が行われていますが、長期的に格差を広めるのではないかと問いかけをしています。
日本政府は、物価高の対応という大義で低所得世帯に３万円の一時金、子ども１人当たり２万円加算という目先の対応する経済対策を決定しましたが、これは長期的には格差を広めることにならないでしょうか。低所得層は手にしたお金をすぐに使わなければならず、手元には残りません。最終的にお金が収まるのは所得に余裕があるところになるからです。
そもそも、将来世代から財源を借りて、現在の票獲得のためにカネをばら撒くという構造が常態化していることこそが、民主主義の終焉の証です。「魚を配るよりも、釣りを教える」ということわざがあるように、低所得世代に最も大切なことは、価値創造に参加できる機会提供です。
そういう意味では経済界の責任は重大です。現に経済同友会では「共助資本主義」という包摂性ある好循環の経済社会の構築に取り組んでいます。日本の資本主義の父である渋沢栄一は「論語（道徳）と算盤（経済）」を訴えましたが、道理ある資本主義には環境・社会課題の解決への主体性が不可欠です。
健さんの意見には同意であり、いつからか、安易に給付金交付の政策が行われているように感じています。
仮に目先の対策として給付金の交付が大事であるとしても、根本的、本質部分の解決も同時にやらなくてはならないのに、それが見えてこないんです。
行動しないことのコスト
Cost of Inaction（行動しないことのコスト）。
これから健さんの講演や書き物で知ることが出来るんでしょう。
楽しみにしています。
いまやらなければならないこと（これを見極めるのも難しいことは承知しています）を先延ばしにした場合、リカバリーのためには多額の費用（コスト）が発生するってことかななんて思います。
そしていまやらないことのリスクは将来に不確実性をもたらし、今後の日本人の成長や活躍に対しても、不確実性をもたらすんだろうなと思います。
「コスト」とは費用のこと、そのままです。コスト意識に敏感な日本人は多く、コスト削減は日本企業の得意技です。我々日本人は「行動しないことのコスト」とは何かということをしっかりと定義付けして、その削減に努めるべきではないでしょうか。
まずは行動しないコストを意識すること。
それは我々日本人が出来ること、やるべきこと。
そして行動しないコストを削減すること。
低賃金、デフレに慣れてしまったわたしたち。
それを将来世代に渡さないために行動する。
では。
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