「子育て世代」もサポートする 「全世代型社会保障」とは
急激な少子化という「国難」にどう立ち向かうのか?近年、保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化など様々な「少子化対策」が実施されていますが、少子化の大きな流れを変えるまでには至っていません。
日本の2021年の出生数は811,622人で、2018年の918,400人から「たった三年で10万人以上」も減っています。さらに2022年は80万人を割り込む見込みです。
これはコロナ禍の影響が大きいものの「危機的な現実」を目の当たりにすると、今進んでいる「急激な少子化」が深刻な「国難」