最低賃金、過去最大の引き上げ 介護・福祉の現場に及ぶ影響は？有識者から懸念の声も

厚生労働省の「中央最低賃金審議会」の小委員会は24日、今年度の最低賃金の目安を全国平均で50円引き上げて1054円とすることで決着した。引き上げ幅は過去最大。物価高騰の長期化や春闘の賃上げ率などを踏まえ、大幅な引き上げが必要と判断した。
最低賃金は、都道府県ごとに定められる時給の下限額。現在は全国平均で1004円となっている。【Joint編集部】

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中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)

中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)

令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について

［参考］令和５年度地域別最低賃金改定状況

地域別最低賃金の全国一覧

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※以下、2024年8月12日追記
［参考動画：14分程度］

1,759 回視聴 2024/08/05 #助成金 #補助金 #最低賃金 #社労士

各都道府県の引上げ額の目安については、地域によらず
全てのエリアで50円アップです。

時給で50円アップですので、仮に月所定労働時間を160時間とすると
月給でみると、8,000円。

企業側としては
固定残業代や給与テーブルを導入している会社は最低額の検証を
まず実施する必要があります。

また、アルバイトを多く雇用する企業では
この最低賃金上昇を踏まえ、採用での求人条件の検討や
既存社員との比較を踏まえた賃金改定の検討なども必要でしょう。

今後は、人が採用できない、という問題に加え
人件費の高騰という問題も企業は抱えることになります。

利益率が低いビジネスモデルは厳しいものがあるでしょう。

バックオフィス業務を担当するホワイトカラー職種では特に、
人がやる部分と機械・IT・AIがやる部分の見極めが
ポイントになっていくでしょう。

・組織構成、人員体制の再構築
・コア業務とアウトソーシングの見直し
・人件費の最適化
・人時生産性の向上
・人事評価による社員の納得感向上
・社員研修による社員の育成、戦力化　など
ますます人事労務のマネジメントが重要になっていくでしょう。

見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。
ありがとうございます。