男性育休率の公表義務拡大へ

現状１０００名規模以上の企業に対して、義務付けられています。

今後３００名企業を対象に厳格化になります。

その結果、対象が４０００社から１８０００社に拡大されました。

ということは、３００名以上の企業が、日本にただ１８０００社ということもわかりました。

やはり中小企業中心の社会構造ですね。

日本には、女性が内、男性は外という歴史的なものはあり、男は会社へ出迎え、業務をこなして、その対価という給与をもらい、家庭にいる奥さんにわたして、任務完了。

奥さんはその手取りを原資とし、毎月の収支を管理し、家族を守る立場にありました。

近年、その構造は変わりつつあります。

まず、育児休業という女性が主として想定されている制度を男性も少しずつ取れるようになりました。

政府の広報で分かりますが、男性の育児休業申請件数は、全体比最初2%もないところから、10%代まで拡大されています。

女性の立場から考えると、もし正社員の場合、それもキャリアを中断し、育児に1〜2年間全力投球期間です。職務経歴書にブランクが付いちゃいます。

それぐらい大きな犠牲をしています。

主人は3ヶ月でも、半年でも、休業して奥さんと一緒に育児出来ればかなり違う、助かると思います。

当社は、男性の家庭進出に応援しています。

育児の時だけではなく、普段の家事も含めて、是非分担していただきたいです。

これから、女性総活躍の社会ですから、それに順応するために、男性諸君まず自分自身から、できるところから少しずつ、奥さんや彼女の気持ちを積極的に理解し、行動に移ってほしいと思います。

エンジニアファーストのIT会社
株式会社BSS 代表取締役　田中誠