【移民政策①】経済成長促進プロパガンダ

こんにちは。

私がnoteを頑張ってみようと思ったきっかけの一つに日本の移民政策についての懸念がある。

移民推進プロパガンダ

大手メディアや、金融系インフルエンサーが非常に一面的な根拠に基づいて、移民推進発言をしている。

彼らは、少子高齢化による労働力不足を補い、経済成長を促進するために移民受け入れは不可欠だと繰り返す。

もちろん、一面的に捉えれば、その通りである。

しかし、不思議なほどに、移民受入のデメリットや、それらを防ぐ目的の法規制については触れられない。

日本では、2019年特定技能制度の導入により、無制限の在留期間や家族の帯同など、事実上の移民政策を拡大している。
そこには、安い労働力を求める経団連や、実習生受入業者の利権（岸田文雄氏の弟さんも関わられてますね）などが深く関わっている。
（もちろん、それ以外の勢力や思惑も関与していますね）

移民先進国から学ぶこと

一方で、1960年台から移民受入を行っており、2015年の難民危機では100万人以上の難民が流入したいう欧州や、「移民国家」米国の現状はどうだろうか。

結論から言うと、現状（数年前から）軒並み、移民受入れの厳格化が加速している。

理由は以下2点
・治安悪化
・経済合理性の低さ

【欧州各国の主な動き】
イギリス　
2022年 不法入国者をルワンダへ移送する計画発表（後に違憲となり無効）
フランス　
2023年 移民関連法厳格化
スウェーデン　
2024年 自主帰国の移民に一人当たり最大35万クローナ（約490万円）給付を発表
オーストリア　
2024年9月 反移民を掲げる自由党が第一党に

最近話題になった項目の羅列だけでも、これくらい。

移民国家である米国でも、移民問題は今回の大統領選の大きな争点となっている。（バイデン政権下では大量流入）

つまり、陸続きの欧州や移民国家・米国でも、移民との共生には苦悩しているのが現状である。

なぜメディアは報じないのか

移民流入後の治安悪化（テロ行為、性犯罪など）と経済合理性の分析（福祉のフリーライドなど）について、なぜメディアは報じないのだろうか。

少子高齢化、人口減少の対抗策としての「移民受入」はもちろん理にかなっているし、全面的に否定するつもりはない。

しかしながら、沢山の移民先進国でこれだけの結果がありながら、報じない、国民に周知しない、教訓にしない、参考にしないで、しっかりとした法規制もないまま移民政策だけを拡大しようとしている。

しっかりとした枠組みが先決

労働力や個人消費のように、人間を相対化し、数だけで語っていては見えてこないものがある。

それは、世界には多種多様な宗教、思想、文化があり、教育水準、モラルの基準、行動原理にもかなりの幅があるという事だ。

それをしっかりと踏まえた上で、日本の治安、文化を維持できるよう、枠組み、法規制の整備が何よりも先決である。

少子高齢化が進む日本に移住し、その一員となり生きてもいいよ。と言ってくれる真面目な方々が、不当に扱われない為にも、十分な法規制が必要とされる。

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