共同親権を求める医師の会

私達は原則共同親権を求める医師の会です。現在の会員数は12名。モットーは「出入り自由な…

共同親権を求める医師の会

私達は原則共同親権を求める医師の会です。現在の会員数は12名。モットーは「出入り自由な横のつながり」「社会活動はやりたい人だけ」。共同親権を求める医師なら誰でも入会いただけます。職業柄、人に相談しにくいこともあると思います。この問題に理解ある同業者なら相談しやすいかもしれません😊

最近の記事

【読書備忘録】「新制度まるわかり!家族法改正ガイドブック」日本加除出版株式会社

「新制度まるわかり!家族法改正ガイドブック」日本加除出版株式会社 安達敏男(著) 吉川樹土(著) ◯「子の意見等」の考慮(尊重)に関して 「以上のような議論を踏まえ、改正民法817条の12第1項では、子の意見等を考慮(尊重)することを明文化していませんが、これは、父母が子の意見等を考慮する必要がないことを意味するもんではなく、むしろ「人格の尊重」には子の意見・意思等が適切な形で尊重されるべきとの考え方を含むものと解釈されています」23頁 補足:上記に関する国会審議↓

    • 【読書備忘録】「法律時報 2024年96巻12号 通巻1209号」日本評論社 [特集 子の養育をめぐる総合的検討]

      「法律時報 2024年96巻12号 通巻1209号」日本評論社  [特集 子の養育をめぐる総合的検討 4~54頁] 【企画趣旨】4~5頁 ◯親の責務が重視されていることがわかる ◯親の責務で、子の意思が尊重されることが前提となっていることがわかる 「本特集は、改正法について本格的に運用が始まる前に、その内容のみならず、改正の経緯で明らかになった子の養育に関する理論的な問題を検討し、理論面・運用面での今後の課題を示すことを目的とする。また、民事法のみならず、関連する法分野

      • 【読書備忘録】「ジュリスト 2024.11 No.1603 特集2 家族法改正」有斐閣

        ジュリストNo 1603 特集2「家族法改正」 【家族法改正総論】58~65頁 「2011年の時点で田中通裕は、「現行民法は離婚後については単独親権を強制する法制であり、それを改め共同親権の可能性を開く必要があるという点では学説は一致している。……慎重論も共同親権を原則とすることに反対という立場であり、共同親権制度の導入そのものに反対するものではない」と述べていた」61頁 「なお、今般の改正議論では(中略)、認知された非嫡出子についても、共同親権の可能性が開かれている。

        • 【読書備忘録】「ビジネス思考で離婚後の子育ては必ずうまくいく!」イーオーエヌブックス

          「ビジネス思考で離婚後の子育ては必ずうまくいく!」 イーオーエヌブックス カレン・ボネル (著), クリスティン・リトル (著), 塚越 悦子 (翻訳) 「本書を読んでできるようになること ・元配偶者と、共同養育に取り組むビジネスライクな関係をつくる ・元配偶者と互いに敬意を持ち、相手を尊重できるようになる ・子どもを最優先にし、大人同士の対立や心配事から子どもを守る ・子どもが何を失うのか、そして子どもにとって何が変わるのかを知る ・子どもが、強さと能力を身につけられるよ

        【読書備忘録】「新制度まるわかり!家族法改正ガイドブック」日本加除出版株式会社

          原則共同親権を求めるチラシ改訂ver.(ご自由にお使いください)

          2024年10月9日、衆議院が解散されました。 10月15日公示、同27日投開票で衆院総選挙が行われます。 それぞれの選挙区で候補者の方々が駅立ちなどをされるはずです。 選挙期間中は議員の先生方に話を聞いていただけるチャンスです。 皆様が候補者の方々に話しかけやすいようにA3用紙1枚の資料を作り以前公開いたしました。 チラシは四つ折りにできる方が使いやすいと思い、マイナーチェンジしました(内容やレイアウトも少しだけ変えています) 是非使用してください。 用紙サイズ:A3

          原則共同親権を求めるチラシ改訂ver.(ご自由にお使いください)

          原則共同親権を求めるチラシ(ご自由にお使いください)

          2024年10月9日、衆議院が解散されました。 10月15日公示、同27日投開票で衆院総選挙が行われます。 それぞれの選挙区で候補者の方々が駅立ちなどをされるはずです。 選挙期間中は議員の先生方に話を聞いていただけるチャンスです。 皆様が候補者の方々に話しかけやすいようにA3用紙1枚の資料を作りました。是非使ってください。 用紙サイズ:A3 設定:1枚あたり2ページ 表裏 で印刷してください。 【チラシ構成】 法律成立しました 法改正までこんな感じの流れでした 求め

          原則共同親権を求めるチラシ(ご自由にお使いください)

          Parental Alienation(片親疎外)と国連からの報告書なるものに関しての詳細及びFamilial Estragementに関して

          ある方から「SNSにてParental Alienation(PA)の国連からの報告書なるものでPAが似非科学だとPA自身を否定する手法をとられることがあるが、これは事実なのか」ということを聞かれました。その件に関して詳しい者に話を聞き参考資料をもらいました。 結論から言うと、おそらくその件は国連が出した報告書ではなく、国連人権理事会でのある報告人(gender issueを専門とする方)の報告書を引用しているだけであり、国連の意見ではありません。 その文脈で出てくる”国連

          Parental Alienation(片親疎外)と国連からの報告書なるものに関しての詳細及びFamilial Estragementに関して

          国会審議前・審議中に国会議員の皆様に提案していた民法改正政府案に対する要望書(子育て改革のための共同親権プロジェクトさんとのコラボ作)

          2024年、通常国会時(民法改正国会審議前・審議中)に国会議員の皆様に提案していた民法改正政府案に対する要望書(2024年3月作成)を公開いたします。 "子育て改革のための共同親権プロジェクト"さんのドラフトをもとに作成したコラボ作です。 ある国会議員の先生に「こちらの要望書に記載してあることと概ね共通した問題意識を持っています」と言っていただけました。実際、質疑していただいた内容もいくつか入っています。皆様の陳情などの資料作りにお役に立てますと幸いです。

          国会審議前・審議中に国会議員の皆様に提案していた民法改正政府案に対する要望書(子育て改革のための共同親権プロジェクトさんとのコラボ作)

          当会提案の質疑案(第213回 通常国会 民法等の一部を改正する法律案)

          先般の通常国会で「民法等の一部を改正する法律案」が審議されていた際に当会が国会議員の先生方に提案させていただいていた質疑案の一部を公開いたします。提案させていただく先生や、国会審議のフェーズ毎に内容を変えていたver.の質疑案です。 -------------------------------------------------- 「子の利益定義」「法改正後可及的速やかな施行」 ----------------------------------------------

          当会提案の質疑案(第213回 通常国会 民法等の一部を改正する法律案)

          「子どもの貧困問題への対策強化に向けてのワーキンググループ新設」に関して、こども家庭庁への質問と回答

          2024年8月21日質問 【大前提】 2024年8月19日の時事通信で「こども家庭審議会で、子どもの貧困問題への対策強化に向けてワーキンググループ(WG)を今秋にも新設する方針」という報道がありました。その報道の中で「2026年度から離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が導入される。これを受け、養育費確保や家庭内暴力(DV)対策などについて議論。国が定めるひとり親家庭支援の基本方針への反映を目指す」と記載がありました。 報道内容:https://www.jiji.co

          「子どもの貧困問題への対策強化に向けてのワーキンググループ新設」に関して、こども家庭庁への質問と回答

          共同親権等に関するエビデンス集、陳情資料、地方自治体への具体的な提案例等

          ”共同親権を求める医師の会”の陳情資料pdfを公開します。 エビデンス集と陳情資料はA3 小冊子で印刷すると良い感じになるようにしています。陳情の資料にお困りの際はぜひお使いください。 ---------------------- ◯陳情の際に使用していたエビデンス集です。 ---------------------- ◯法律成立後に作成した陳情資料です。 ---------------------- ◯共同養育社会に向けて地方自治体への具体的な提案例です。

          共同親権等に関するエビデンス集、陳情資料、地方自治体への具体的な提案例等

          パブコメ「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する御意見の募集について」

          「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する御意見の募集について」に関するパブリックコメントを提出いたしました。 長文を書いてしまったのでメールで送りました。 「離婚後の、親子関係に問題のない親子の頻回交流・日常交流が養育費受領率を上げるため、共同養育の推進が、相対的貧困率の高い(いわゆる)ひとり親家庭の貧困対策となる」ため、共同養育を推進するような政令をお願いしますという内容を伝えたいです。 ◯パブコメ内容:「

          パブコメ「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する御意見の募集について」

          改正民法の要約

          改正民法の要約を作成しました。 見やすくpdf化する予定ですが、そのdraftです。 pdf ver.は条文の改訂箇所に下線入れたりわかりやすくします。 --------------------------------------------------------- <目次> 1,理念の変更・新設  1-1,親権概念の変更  1-2,親の責務 2,共同親権・共同監護・親権者変更等  2-1,選択的共同親権(協議離婚)  2-2,当事者協議で定まらなかった場合(裁判離婚)

          民法等の一部を改正する法律 趣旨説明(R6.3.14 衆議院本会議より)

          【趣旨】 「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするもの」 <要点> 第一:父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化すること。 また、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない

          民法等の一部を改正する法律 趣旨説明(R6.3.14 衆議院本会議より)

          民法改正 英語版概要資料(法務省HPより)

          民法改正に関する法務省HPを確認していたところ、以前はなかった英語版、フランス語版の概要資料が追加されていることを発見しました。 法務省HP 英語版概要資料: https://www.moj.go.jp/content/001421487.pdf フランス語版概要資料: https://www.moj.go.jp/content/001421488.pdf ------------- 英語版概要資料を翻訳し(翻訳ソフトにつっこみ)ました。 【背景】 A. 問題

          民法改正 英語版概要資料(法務省HPより)

          豪州報道を受けた法務省への質問と回答

          今般の民法改正で 「法成立から施行まで2年かけることが”かけこみ連れ去り”を引き起こし、より多くの子らに被害が生じる可能性がある」とオーストラリアメディアが評価した件に関する質問を、浜田聡先生事務所を通じて法務省に質問していただき、その回答があったのでその内容を公開いたします。 The Age記事 所感) 法務省としては「制度そのものは、連れ去ったほうが有利という制度にはなっていない」という認識のようです。 日本の法務省や外務省のこの問題に関する認識を広く伝えることで問題

          豪州報道を受けた法務省への質問と回答