11月11日 65歳以上の5.5人に1人は介護認定されている！？
視野を広げたい、が、どうしても自分が携わっている仕事中心になってしまう…
そんな問題意識をお持ちの方に、その日にちなんだ過去の事象をビジネス視点で掘り下げています。普段の仕事や興味の範囲を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
→部分は、頭の体操する上での自分に対する質問例、です。
厚生労働省が2008年（平成20年）に制定した「介護の日」、です。
語呂合わせで「いい日いい日」だそうです。
さて、介護。公的介護保険が導入されていますが、平成30年度末時点で、65歳以上で介護認定されてる方は、645万人。これは、65歳以上の18.3％になります。（グラフは見にくいと思いますが、都道府県別の認定者の割合です）
お金の面で見ていくと、今一度全体像の復習をこちらで。
介護給付金総額が約9.6兆円。また、1人あたりの給付金は全国平均で25.7万円。ちょっと細かくて見にくいかも知れませんが、都道府県別の1人あたり給付金実績がありますので載せておきます。
ここまでの出典は以下。
さらに、サービス提供事業者、という観点で見ると、上場している介護事業者の売上上位は、1位ニチイ（1,537億円）、2位SOMPOホールディングス（1,344億円）、3位ベネッセ（1,229億円）、4位ツクイ（911億円）、5位セコム（764億円）、6位学研HD（593億円）、7位ユニマットリタイアメントコミュニティ（501億円）といったところまでが売上高で500億円を超えている事業者になります（2020年3月期）。
65歳人口はこれからも増えていきますので、介護サービス事業の市場は拡大していくことが予想されます。そのため中小規模の事業者も多くありますが、感染症拡大への対応によるコスト増や何より、従事する人材を確保などが課題となり、再編が進むことが考えられます。
また、公的年金や健康保険でもそうですが、介護保険料についても将来的に見直しの議論も十分に予想されます。
→日本が最初に突入する超高齢化社会という状況で介護も含め有効なモデルを構築できれば、中国などこれから超高齢化を迎える国々に輸出できる産業になり得るかもしれない、という点では日本の数少ない成長産業とも考えられる。
単なる労働集約型産業ということを離れ、各種センサーなどから収集したデータ活用、ロボットによる支援、など先端産業として考えられないか？その場合、どのようなビジネスチャンスがあるだろうか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
過去の投稿は以下にまとめていますので頭の体操ネタに覗いていただければ幸いです。
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