8月18日 高校野球、放映権も球場使用料もタダ！？
普段の仕事と無関係なケーススタティで頭の体操。
その日にちなんだ過去の事象をビジネス視点で掘り下げています。
視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
考えるための質問例がこちら。
→高校野球。商業化などに走らないように担保しながらも、持続性や野球人口の拡大などにさらに有効活用するとしたら、どのような方法が考えられるだろうか？
1915年のこの日、第1回全国中等学校優勝野球大会の開会式が大阪の豊中球場で行われた「高校野球記念日」です。
第10回から会場が甲子園球場となり、1948年、学制改革により全国高校野球選手権大会となった。
高校野球。
今年も熱戦が繰り広げられていますが、雨の影響もあって日程的には大変なようです。
高校野球、好きな方にとっては常識なのかもしれませんが、放映権料は受け取っておらず、甲子園球場の使用料も無料、だそうです。さらに言えば審判委員もボランティア、つまり無給（？）だそうです。ちょっと驚きました。
夏の甲子園は公益財団法人日本高等学校野球連盟（高野連）と朝日新聞社が主催しています。
その朝日新聞社が公表している第103回大会（2021年）の収支決算は以下の通り。
2億6千万円を超える赤字、です。
毎回こんなの？となりますが、実は入場料という大きな収入がないためです。
ちなみに感染症前の100回大会（2018年）では、入場料はなんと7億8,236万円
（入場者数101万5千人、うち有料入場者数87万8833人）となっています。結果、黒字は2億3,044万円となっています。
100回大会は出場校が増え、日程も2日多かったので入場料も通常より多かったようです。2019年に行われた101回大会では、収入が6億5,907万円、支出が4億4,415万円、剰余金2億1,491万円、となっています。
なお、春のセンバツもありますが、そちらは毎日新聞社が収支を公開し、年間通じたものは高野連が公表しています。
球場使用料はないのですが、出場校に旅費、滞在費を補助をしているそうです。ただ、1校あたり20人（選手18人、責任教師1人、監督1人）まで。滞在費も1日1人4,000円迄、ということで差額の負担は発生します。
もちろん、高校野球は収益を上げることを目的としていない、ので収支云々を考えるには馴染まないのですが…
甲子園については毎年関西大学の宮本名誉教授がその経済効果を公表しているようです。中止となった一昨年の大会については、中止になれば約672億円もの経済的損失があると公表し話題となりました。
論文の詳細はメディアに対してのみ公表されているのですが、比較的詳しく記載されている記事からその内訳を見てみました。
＜直接効果＞
☑️ 地方大会で失われる消費額：約139億円
☑️ 本大会で失われる消費額：約171億円
☑️ 合計：約311億円
＜波及効果＞
☑️ 一次波及効果：約199億円
☑️ 二次波及効果：約162億円
合計：約361億円
アマチュアスポーツとしてはかなり大きな経済効果があること、そして、100回大会の経済効果は約433億円、とされていましたので、年々増加していることが分かります。
箱根駅伝もそうでしたが、「アマチュア」はわかるのですが、参加者や高校野球の将来の育成という観点で、こうしたコンテンツのもつ価値を「アマチュア」や「高校生」「教育」という価値と矛盾しない形でなんらか活かせる方法を考える時期に来ているような気がします。
（箱根駅伝についてはこちらでご紹介していました）
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