【無料】自民党総裁選挙、全候補者を徹底比較！～ポスト岸田は誰？安倍・菅・岸田路線はどうなる？～
0.5．林芳正候補について
2024年9月21日、石川県に警戒レベル5相当の大雨特別警報が発表され、仮設住宅も床上浸水する等、非常に甚大な被害が発生。
これを受け、林芳正候補は官房長官としての公務を優先し、当面の総裁選日程参加中止を決定した（自民党総裁選の出馬辞退ではない）。
岸田文雄首相が外遊（日米豪印会合FOIP、国連・未来サミット、FMCT会合主催、日米会談、日宇会談、日豪会談、日パラオ会談、日モンゴル会談、国連事務総長会談等）により不在の中、内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位である林芳正官房長官の存在は重要だ。
利己的に考えるのであれば、「公務に支障の無い範囲で総裁選日程に参加する」とした方が得だろう、黙って仕事をしているよりも総裁選日程の中で注目を浴びた方が人は集まる。
特に21日~23日は投票日寸前の非常に重要となる三連休であり、総裁選候補者にとってはこれ以上なく大切な三日間なのである。
しかし、政治家として利他を、国民を優先した林芳正官房長官。
このような判断をした林芳正候補がこれを理由に不利益を被る事があってはならないと思い、本記事の冒頭に追記した次第。
1．はじめに
本日2024年9月12日に告示され、9月27日に決される自民党総裁選（党員投票締切は9月26日）について、候補者が出揃い、報道も白熱。
自民党総裁選は実質として、我が国の総理大臣を選ぶ選挙となる。
報道に於かれては知識のある者の事実に基づいた解説を期待したく、また自由民主党議員に於かれては、党内の論理、政局、選挙への影響も無論必要ではあるが、"現状としてどの候補が国の為になるのか" を意識していただきたい。
今、我が国を取り巻く環境は、戦後最大級にひっ迫している。
隣国であるロシア連邦は、我が国と反対側に隣接するウクライナへ対して軍事的侵略を開始し、現在に至っても尚これを継続している。
隣国である中華人民共和国は、"一つの中国" という独自の論理に終始し、我が国のシーレーン及び沖縄、場合によってはそれ以上にも危害を加え得る「台湾有事」を画策している。
朝鮮半島に於いては、北朝鮮の核開発、ミサイル技術は発展し、生物兵器として転用可能な汚物風船の投下などから判る通り、あくまで「休戦中」である朝鮮戦争の火種が燻り始めている。
我が国の周辺には4ヶ国（+台湾）が存在するが、このうち3ヶ国（中露北）が核保有国であり、3ヶ国（中露韓）と領土問題が存在し、1ヶ国（北朝鮮）は我が国の国民を拉致し返還に応じていない。
その上でのこの現状であり、加えてアメリカ合衆国の大統領選挙は混迷を極め、場合によっては、米軍の我が国に対するコミットメントが揺らぐ可能性がないとも言えない状況である。
今、このタイミングの我が国のリーダーを選出するのが今般の自民党総裁選なのである。
自民党の支持率の為、各議員の選挙当落の為のリーダー選びではなく、国家の為、もっと言えば極東アジアの平和の為のリーダーを選び、自民党の支持率、各議員の選挙当落は所属議員の努力によって賄うべきではないだろうか。
私は自由民主党の党員として、自民党はそう在るべきと考えるし、自民党はそういう総裁選挙を行うことができると信じている。
自民党の各位に於かれては、党の性格その一、「わが党は、国民政党である」を忘れることなく、「信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党」に集まった期待を背負っている事を忘れないでいただきたい。
2．自民党総裁選びの方針
私の政治観として、最も重視していることが「国益」である。
「この候補はどのような国益を齎すのか」「この候補はどのような国益を害すのか」「この候補はどの国を利するのか」が重要な基準であって、支持率や選挙当落ではない。
仮に私が国会議員を目指す、国会議員になったとしても、この基準は変わらないであろう。
正しい候補を選んで正しい政策を遂行するならば、所属議員が地元有権者に説明して理解を呼び、支持率を向上させれば良いのである。
また、たとえ支持率が低くとも、個々の議員が地元有権者の支持を集め、「自民党は微妙だけど、○○さんには投票できる」を全国で起こし勝てば良いのである。
そもそも、「広報」は自民党の大きな課題であると捉えている。
第二次安倍晋三政権の間、保守派言論人が勝手に広報をやってくれるものだから、自民党はネットを活用した広報に対応せずここまで来てしまった。
これが菅義偉政権、岸田文雄政権となって保守派言論人が好き勝手に適当な事を言い始めた結果、非常に大きな課題として浮き彫りになったのである。
メディアが味方して且つ数議席を得て飯を食う事ができれば満足する数々の野党と異なり、国民の不満を煽って視聴率を稼ぐメディアから攻撃され、また政権与党として国政を動かそうとする自民党にとって、これは本当に大きな課題と言える。
自民党には衆参で360人を超える国会議員が、全47都道府県から選出されているのだから、一丸となって、また個々が地元に対して自民党・岸田政権の政策を発信・説明すれば、銭ゲバマスメディアにも負けない威力を発揮するのではないだろうか。
また、現在の自民党支持率の低迷は、岸田文雄総裁の政策が云々というよりも、清和会に端を発する政治資金不記載問題（俗に言う "裏金問題" ）による所が大きいだろう。
「自民党の顔」、「選挙の顔」を "それっぽい候補" に塗り替えて選挙を戦おうといった考えを匂わせる者も少なくないが、「選挙」という一点に絞ったとしても、問題の中心であった清和会から反省が見えない発言が飛び出し、また与党として政策の広報もできていない現状に於いて、ただそれだけで支持が安定し選挙へ好影響を及ぼすだろうか。
私は今回の総裁選に於いて、"選挙の顔" ではなく「国益の鬼」を選出し、同時に「広報の強化」、「不記載問題のお詫び行脚」を議論し、実行すべきであると考えている。
これを踏まえ、本稿では「この候補はどのような国益を齎すのか」「この候補はどのような国益を害すのか」「この候補はどの国を利するのか」を重視して候補者9名を比較していきたい。
3．求められる力
「今の自民党総裁に求められる力」は即ち、「今の総理大臣に求められる力」である。
私は以下の四点を挙げたい。
一、緊迫情勢の中での「安全保障力」
二、荒れに荒れる世界での「外交力」
三、伝統と共同体を護る「国家永続力」
四、資本主義国家の国力「経済向上力」
情勢がこれ以上なく緊迫する今、国民の命を護る「安全保障力」は欠かせない。
先程も述べた通り、今、我が国を取り巻く環境は戦後最大級にひっ迫している。
侵略を続ける隣国ロシア、台湾有事を画策する中国、暴発寸前の朝鮮半島。
そして、中国、ロシア、北朝鮮は手を取り合っており、台湾有事、朝鮮有事、ロシアの極東進出が同時に起こされた場合、日米のコミットメントは強烈な負担を強いられることになる。
今、我が国に求められるのは、これらを起こさせない「抑止力」、そして起こされてしまった場合にも国民を護れる「防衛力」である。
防衛力の強化によって国のマッチョ化を実現し、国民を護る力を得る。
このマッチョ化された筋肉が、中露北に自国の被害を想像させ横暴を思い留まらせる抑止力となる。
次の総理大臣は台湾有事に直面する、いわば "戦時指導者" となる可能性もあるのであって、「安全保障力」は絶対に欠かせないのだ。
そして情勢が危機的な時分は、外交による味方作りがものを言う。加えてアメリカの新大統領にも対応せねばならず、外交力は欠かせないのである。
ロシアに対する厳しい姿勢、それに伴う西側諸国からの支持、中国に対する厳しい姿勢、反対に窓口を閉ざさず予期せぬ衝突を防ぐ試み、西側諸国からの極東アジアへのコミットメントの取り付け、アメリカのコミットメントの約束etc….
外交は即ち安全保障でもあり、我が国のみでの国家防衛が困難である以上、抑止力として、そして防衛力としての他国のコミットメントを集めることはこれ以上なく重要なのである。
更に、現在は皇位継承についての重要な議論が行われているタイミングであり、加えて外国人政策、少子化対策等も重要なものであるから、我が国のアイデンティティを失わず、子々孫々へ安定した共同体を渡す為の「国家永続力」も戦後最大に重要となる。
今、我が国は大きな岐路に立たされているのだ。
武力による外側からの破壊のみならず、伝統と秩序を破壊して国民の生活とアイデンティティを破滅させる、内側からの崩壊の道も開かれているのである。
国家という共同体の永続を願う保守派の一人として、この観点は欠かせない。
※前提として、『天皇』の継承は神武天皇の御即位以来2684年（確認できているだけでも1500年以上）もの間、全て「男系（『天皇』のお父さんのお父さんの….と辿れば初代神武天皇に行き着く）」によって行われてきている事を押さえておきたい。
その上で欠かせないのが、資本主義国家の国力である「経済」を向上させる「経済向上力」だ。
経済力は国民の生活と安全保障に直結する。
明治維新後の先人が目指したのは「富国強兵」であり、これにより世界五大国の地位を確立したのだから、理念そのものは間違っていない。
経済政策は国家の安全及び国民生活の充実に直接的に結び付くものであり、総理総裁候補はここを避けては通れないのである。
4．候補者比較
さて、ここからが本題である。
緊迫情勢の中での「安全保障力」、荒れに荒れる世界での「外交力」、伝統と秩序を護る「国家永続力」、資本主義国家の国力「経済向上力」に加え、経歴、その他の政策、訴える言葉、実行力、不安点まで含めて各候補を比較したい。
経歴についてはWikipediaや公式サイト、自民党のページ等を参考に、政策等については出馬会見や総裁選特設サイト等を参考に纏めている。
無論全てを網羅する事は不可能なので是非ご自身で会見やサイトをご確認いただきたいと思うが（リンクは各候補の項に示している）、主要どころは纏めていると思う。
出馬会見等に於いて一つの文脈の中で語られている事柄についても、「これは安全保障寄りだがこれは経済寄り」等の主観的判断によって掲載位置を調整しているので、より正確な理解を望まれる方は会見やHPを御確認いただきたい。
また、現段階では出馬会見や政策発表会見、公式サイトや総裁選特設サイト等の情報のみを纏めており、今後の討論会等に於いて進出した情報については、その都度追記するつもりである。
是非本記事をスキ（♡）やブックマーク、マガジン追加等して、情報を追っていただければ幸いだ。
では、候補者の比較に入ろう。
【小林鷹之】
こばやし たかゆき：男・49歳（1974年11月29日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（4回）
政治中枢の経験（Wikipedia及びHPより）
科学技術政策担当大臣
宇宙政策担当大臣
経済安全保障担当大臣
防衛大臣政務官
憲法審査会幹事
経済産業委員会理事
東日本大震災復興特別委員会理事
国土交通委員会委員
自由民主党知的財産戦略調査会会長
自由民主党日・グローバルサウス連携本部長
自由民主党インフラシステム輸出総合戦略特別委員会
自由民主党基幹インフラ輸出小委員会委員長
自由民主党経済安全保障推進本部幹事長
自由民主党宇宙・海洋開発特別委員会事務局長
その他
元志帥会（二階派）
国家公務員（財務省）
鳩山由紀夫政権により日米関係が崩れていくのを肌で感じ、当時の自民党総裁谷垣禎一に手紙を送り候補者公募に参加、2012年に当選。
前回総裁選では高市早苗氏の推薦人。
小林氏が再エネ議連に所属しているとのデマがあるが、再エネ議連は「目指すエネルギー政策の考え方と乖離している」として退会している。
・安全保障
・自主自律。憲法改正は先送りできない課題の最たるもの。政治の要諦は、国家の危機管理。緊急事態条項新設と自衛隊明記を優先改正項目として国民投票に付す。
・元衆議院憲法審査会幹事として、経緯を全て知っているからこその思い。可能な限り早期の実現に最大限の熱量をもって取り組む。
・日本を守り抜くための防衛力の抜本強化／情報力の強化のためのインテリジェンス機能の抜本強化。内閣情報調査室の抜本的強化、新たな情報部局の設立等、 情報機能の抜本的向上。対外情報機関の設置を検討。
・我が国の国土、美しい海と空を必ず護り抜く。
・外国人による水源地や山林等の資源地取得、転売が容易となっている現状を改め、必要な法律を整備。
・国家安全保障戦略（岸田文雄政権に於いて策定）を着実に実行、43兆円の防衛力整備計画を実行して抑止力を高め、防衛産業地盤の強化、防衛装備品の海外移転（輸出）を加速、自衛官の抜本的な処遇改善、能動的サイバー防御の法整備、周辺国との防衛装備品協力等を通じた防衛力の抜本強化。
・能動的サイバー防御導入の為の関連法案を今年中に国会提出、担当大臣の設置やサイバー セキュリティ戦略本部の機能を強化。
・我が国初の「経済安全保障戦略」策定と新たな官民枠組みで、他国の動向に右往左往しない国に。
・国土強靭化の加速に向け、被害想定見直し、次期中期計画の早期策定、防災の司令塔機能強化。
・国と自治体の連携強化、シェルター整備、在外邦人の保護を含め実効性向上の為の制度見直し。
・外国による諜報活動への対策も含めた技術流出防止措置を確立。重要技術等の知的財産（農産品等も含む）の保護、流出防止を徹底。
・資源の安定的な確保によるエネルギー安全保障の他、食料安全保障等も強化、有事の経済安全保障を確立。
・DXや生成AIの進化等、データ駆動型社会の進化に伴い、 データの取扱に関する「データ法」を整備。
・防衛三文書改訂時、防衛力抜本的強化については国民の理解を得られたが、防衛増税の議論については唐突感があり国民の納得感は得られていなかった。よって昨年1月、党内に防衛財源特務委員会を立ち上げ、事務局長として財源を模索した際、外為特会の剰余金等がまだあるだろうというところで、増税時期を後ろ倒しにしている。閣議決定は重いと思っているが、経済情勢を注視しつつ判断。
・外交
・"世界から信頼され、必要とされる日本へ"
・世界の何処へ行っても感じられるのが "日本に対する信頼" 。先人の外交努力に心から敬意。これからは信頼だけではなく必要とされる日本へ。
・新たな外交戦略「ＢＲＩＤＧＥ」構想
日本が世界の平和と未来創造のための実利を提供する「架け橋」に。産業政策含むグローバルサウス戦略も含めて、先進国とグローバルサウスとの分断を回避し、「架け橋」で繋ぐプロジェクトを実施。
・北朝鮮による「拉致」は許し難い残酷な人権侵害、かつ国家主権の侵害。 被害者家族の高齢化が進む中、時間的制約があり、一刻の猶予も許されない。一日も早い被害者全員の帰国実現の為、これまでの取組に囚われず、 あらゆる手段を尽くす。
・アメリカや中国とは違う、日本にしかできない方法で世界をリード。
・国際的なルール作りを主導、我が国経済の発展に繋げる。「国際標準戦略」を策定。
・岸田文雄政権の外交には継続、共有する部分が多い。
・国際秩序が揺らぐ中、米国との強固な同盟、多くの同志国との連携を強化、「自由で開かれたインド太平洋」を実現。
・宇宙やサイバー、情報保全等を含むあらゆる分野とレベルで日米同盟を強化。
・国際機関での日本人活躍の場を拡大、国際社会に於ける日本の存在感を強める。
・中国等の「力による一方的な現状変更」の試みに断固反対。
・国家永続力
・安定的な皇位継承と皇族数の確保について、党の懇談会に於いて述べた自身の見解は党の見解と同一。126代の皇統、日本の国柄でもあり、男系男子で繋がれてきた皇統を護っていく前提に立って、静謐な環境で与野党協議。
・126代に亘る歴代の天皇の皇統は先人達が叡智を傾け、様々な努力を払って維持してきた。まさに我が国の根幹、国柄そのもの。男系男子の皇位継承を維持すべき。私たちもその努力に倣って、他国に類のない皇室の長い伝統を後世に繋いでいく責務がある。安定的な皇位継承や皇族数の確保については、静謐な環境の中で、各党各会派が誠意をもって協議していくものであり、これを政争の具とする事や、国論を二分するような事は決してあってはならない。
・選択的別氏制度（選択的夫婦別姓制度）については、旧姓使用の拡大及びその理解と周知をスピーディに徹底。
・2024年9月12日報道ステーションに於いて、選択的夫婦別姓賛否のフリップは「✕」。"旧姓で金融機関の口座が作れない" との話があるが、銀行では7割が作れる。選択的夫婦別姓を推進する経団連だが、会員企業に対し不便解消の働き方があっても良いのでは。
・選択的夫婦別姓制度について、大人の選択権も大切かも知れないが、子供の視点に立って考えた時に、例えば兄弟姉妹の中で姓が別々になる事をどう考えるのか等を含め、もう少し複眼的な視点から考える必要がある。「他の国でこうだから日本も」という話ではなく、日本には日本の国柄がある。世論調査でも約7割が戸籍上の同氏を支持している現状、時間を区切って決める事が政治の在り方として正しいのか。一気に決めるのではなく、粘り強く時間をかけてでも社会的なコンセンサスを得ていく事が政治の本質。
・"世代や地域の分断がなく、「希望」「安心」を実感できる国へ"
・全世代の年金、医療、介護、子育て、少子化対策について、「安心」と「国の活力」につながる社会保障制度改革。
・国、地方の全面協力による「人口減少対策実行計画」の策定。
・若者の手取りを増やし、結婚や子育て等、若者一人一人の希望を叶えられる社会へ。
・同じ時代を生きた者として就職氷河期世代（ロスジェネ世代）への支援を強化。支援プログラム「第2ステージ」の最終年度が令和6年度であることから、政府、地方、民間がチームとなって分野横断で次なる対策を策定。
・教育こそ国の礎。「就学前教育」から「生涯学び直し」まで一気通貫した教育、人材育成基盤の構築／「完全国費留学制度」の創設。選択肢の拡大。
・質の高い公教育を再興、 皆が「学ぶ喜び」を感じられる教育改革。
・幼児教育、高等教育の無償化範囲の拡大、民間企業の奨学金制度拡充（税額控除）。
・教員の処遇改善、働き方の見直し、負担の軽減をパッケージで実現、教師が子供に向き合える環境を整備。
・1人1台GIGA端末も前提に、「個別最適な学び」「協働的な学び」の現場実践の深化を含めた新学習指導要領を策定。
・子供の生きる力を育む自然体験機会を抜本的に充実。
・世界で活躍できる人材育成の為、完全国費留学制度の創設等による留学の後押し、近現代史の正しい理解醸成。
・人間としての「志」「芯」をつくる教育（リベラルアーツ）を充実。
・科学の発展基盤となる基礎研究の再興等、高等教育を抜本的に強化。
・特別支援教育充実、障害児支援、教育と福祉の連携を促進。
・いじめから子供を守る。不登校に対する支援も充実。
・子育て世代の安定雇用、所得向上、働きやすさ向上を徹底的に応援。経済的な負担軽減や相談、育児等支援、預け先の充実による物理的な負担軽減等を行う。 国、自治体、企業、地域、医療、福祉が総力を挙げ、少子化が不可逆的に進む2030年代前半までに少子化傾向を反転。
・東日本大震災の経験（実家が被災）から、南海トラフ巨大地震等の想定見直しと対策強化を含めた防災、減災、国土強靭化。
・経済
・"オールジャパンで日本経済を「上昇気流」へ"
・"経済が財政に優先する" 。経済あっての財政であり、力強い経済を作り出す事で税収を増加、財政を改善。経済の拡大に水を差さない財政運営が大前提。
・国民の皆様の暮らしが最優先。物価高を克服、全国津々浦々に「暮らしがよくなっていく」実感を。賃上げ実現とその為の環境づくりを徹底支援。
・「投資拡大、所得拡大、消費拡大」の好循環で「暮らしがよくなる」実感を。
・ 年内に重点的な物価高対策パッケージを策定。
・世帯収入増加に資する 「年収の壁」見直し。
・投資に加えて所得と消費を拡大させるべく、構造的な賃上げを加速、価格転嫁の徹底や下請法の抜本改正。地方や若者も多く従事する介護、看護、保育従事者の賃上げ（「物価を超える処遇改善ルール」導入。
・働き手不足や原材料難等に加え、新たな価値の創出が不十分という供給側の構造的課題を克服する必要がある。新たな発想と財政出動を伴う新機軸の産業政策に基づく、大胆かつ積極的、戦略的な投資。我が国経済の供給力を抜本的に強化。
・労働市場の流動性を高める事は大切だが、安易な解雇規制の緩和は労働者へ不安を与え、格差の固定ないし拡大にも繋がりかねない。リスキリングやマッチング機能強化等により「失業なき労働移動」を促進。不本意ながら非正規で働いている人の声に応える。「働き方改革」の点検、見直し。
・労使合意、本人の希望、事業者の健康管理措置、賃金増加等を前提に、人手不足が深刻な業界、技術修得に時間を要する業界やスタートアップ等に於いて、時間外労働規制上限を選択的に緩和できる仕組み等を直ちに検討。
・給料を上げても、いわゆる「130万円の壁」に伴う就業調整によって人手不足が進み、本人の手取り額は変わらない事態を解消、人材確保と世帯収入増加を図る。
・能力や経験に応じた適正な所得が得られるよう女性活躍の取組を更に進める。女性特有の健康課題（月経随伴症、婦人科がん、更年期 症状等）への対応を強化。令和7年度末期限の女性活躍推進法の次の法整備に向けて検討。
・地方に投資。半導体、航空宇宙産業等のクラスタを全国各地に。東京一極集中の是正。
・国、自治体が一体のチームとなり、新時代の「飯のタネ」「稼ぎ頭」「若者の夢」になる戦略産業拠点を全国に創る「シン・ニッポン創造計画」。地方への大胆な投資。地方の雇用創出、所得向上へ。官民の10年程度の投資計画を策定、国が財源を確保して先行的に投資。
・道路や新幹線、空港、港湾等、地域の力が最大化される物流、人流のインフラを国が責任をもって更新、新設。担い手の持続的確保の為、品質確保やコスト転嫁、省人化支援、施工技術の革新等を進める。
・インバウンドの活力を、食、工芸、アートの購入、文化、地方、自然の体験等に誘い、更に日本経済の振興に活かし、観光負荷対策にも取り組む。地方の観光の高付加価値化を支援。
・条件不利地に於ける移住や起業、就農等のチャレンジを後押し。半島振興法を抜本的に改正、「半島の強靱化」を図る。地域公共交通やガソリンスタンド維持など移動の自由を守る。
・10年間の地方創生の取組を総括、地方に於ける大学や企業等の充実、底上げ、一極集中による脆弱性を回避する為の首都圏が持つ機能のバックアップ体制構築等により、「分散型国づくり」を進める。
・国際的に遜色ない水準まで官民の文化投資を促進。文化財の保存、活用、 食文化や伝統芸能、伝統産業の継承や革新、クリエイター支援やメディア芸術センター整備等によるコンテンツ産業振興等、文化による地方創生、我が国ならではの価値創造に繋げる。
・官民あげて若者や中間層の所得増加を実現。
・若年層の保険料負担軽減を図る「第3の道」の具体化。「社会保障未来会議（仮称）」立ち上げ。データに基づく人的物的資源の適正配分、ロボット、AI、アプリ等による健康管理、健診、予防、リハビリ、フレイル対策、軽度認知症対策等の「健康づくり」とその行動や成果へのインセンティブ付与、DXによる効果的、効率的なサービスの提供を通じた費用抑制に資する取組等を通した医療、介護需要の低減を進める。
・日本の成長力の基盤を回復させ、国際収支や社会保障制度等の構造的な改善。
• iDeCo拡充など真面目に働く中間層に金融所得増の恩恵が及ぶ施策の展開。
・大企業と中小企業のより対等な協働による中小事業者の利益拡大支援、物価高などに伴う対策パッケージ策定。
・人手不足に悩む中小企業等に省力化投資を支援。
・多様な経営課題を抱える小規模事業者への伴走、経営支援の充実、成長志向の中小企業に対する新たな支援策の創設、事業承継、再編等の支援策充実、商店街の活性化等。
・電力需要増加時代における安価で安定した電力供給のための現実的電源構成の構築。
・安全性の確認された原発の再稼働、更新、新増設。核燃料サイクル政策は堅持。
・将来に向けた電力供給量を確保、電力料金の上昇を抑える。
・再エネに偏り過ぎている現行のエネルギー基本計画を早急かつ抜本的に見直し、今年中に新たな計画を纏める。国産再エネを推進。ペロブスカイトや洋上風力発電のサプライチェーン強靱化や人材育成。水力発電や地熱発電等の最大限活用を加速。
・水素関連技術、小型モジュール炉（SMR）核融合発電等について、将来の輸出を視野に入れた大胆な実証・開発支援。エネルギー輸入国から輸出国へ。
・「シン・デジタル日本」の実現、デジタルサービスで稼ぐ国へ。
デジタルサービス収支を黒字化
あらゆるサービスをデジタル化、人口減少でも人手不足で苦労しない国に
AIの開発、実装が世界一進んだ経済社会の実現に向けた「AI先進国」実現プログラムの立ち上げ
データセンター整備など計算資源の抜本拡大、半導体供給体制を構築
量子コンピュータ早期導入の為の供給体制や人材育成
デジタル技術導入を妨げるあらゆる制度を根本から見直し
・政府調達の長期コミットメントによる「日本版COTS」でスタートアップに挑戦機会を。
・食料安全保障のための予算拡充、農林水産業を利益を生み出す産業に。農業所得の向上に向け価格形成の在り方見直しに注力。
・「みどりの食料システム戦略」の展開、木材利用拡大等による森林の循環利用の着実な推進等により、環境にやさしい持続可能な食料システム戦略を構築。
・ニーズに対応した輸出産地形成、戦略的サプライチェーン構築、知的財産の保護と活用により、我が国の農林水産物、食品のグローバル展開を推進。
・官民の連携を強化し、創薬のエコシステムと政府の司令塔機能を強化。医療、介護分野のヘルスケアスタートアップを大胆に支援。「ゲノミクスジャパン」を早期に構築、ゲノム医療で世界と伍する創薬産業に。
・宇宙政策に関する司令塔として、内閣府に「宇宙庁」を設置、宇宙戦略基金を1兆円規模に積み増し開発を支援、宇宙産業の成長を推進。
・その他
・不記載議員について、処分を厳正に運用する。決まった処分を覆すのはガバナンス上適切ではない。但し新たな事案が生じた場合は更なる調査も有り得る。該当議員は有権者への説明責任を果たす事が重要。
・政策活動費は毎年公開又は廃止。旧文通費は使途公開と残金返納義務付け。政策活動費廃止賛成に挙手（2024年9月12日 報道ステーション）
・国会運営を近代化。国会議員と国家公務員が国民本位の政策立案に注力できるよう、国会改革に向け各党会派の協議をリード。定期的な党首討論、総理総裁による国民への発信強化。
・能力と経験を重視し、あらゆる世代の議員の力を結集
・岸田文雄政権では、長期の国家ビジョンの広い共有に欠けていた。2050年を見据えたビジョンや政策を検討する「2050国家戦略検討会議」の設置。
・災害について、事後対応ではなく老朽インフラをはじめ先行投資等の事前防災が重要。南海トラフ地震や首都直下型地震について、最新の科学的知見に基づき被害想定を見直す。
・内閣府防災の企画立案を抜本的に拡充。
・災害対応として平時から運用面を見直し、図上演習を含め演習の頻度を抜本的に向上。
・能登半島地震からの復旧を加速、「能登らしさ」を尊重、発展させる創造的復興を支援。
・処理水に係る風評被害対策に断固取り組む。着実な廃炉と避難指示解除に向けた取組や生業再生。2025年度末で終了する第2次復興創生期間後も長期的な県内全域への支援を行えるよう取り組む。
・岸田文雄政権の防衛力抜本的強化、原発再稼働、賃上げ含むデフレ脱却策等は引き続きしっかり進める。
「国民の声が届く自民党に、国民の目が届く自民党に」
政治に対する信頼を回復、「政治は国民のもの」との立党精神に立ち返る。「国の舵取りは自民党に任せたい」 再びそう思っていただける自民党へと改革。
①不正には厳正に対処。
②派閥解消の流れを後戻りさせない。
③政策活動費をさらに透明化。旧文通費の使途公開。また第三者機関の設置などの改革も確実に。
④支部長の選任方法も含め、新鮮で開かれた、活力ある人事や意思決定の仕組みを作る。
・「党の近代化」（人事、財務、運営、法令遵守）について、「党近代化実行本部（仮称）」 を立ち上げ、次回党大会までに具体化。
・不正には厳正に対処、処分は厳格に運用、違反者人事は厳正に。
・脱派閥の総裁選を徹底、旧派閥や世代に囚われない近代的党運営を行う。
・車座対話の常時開催や外部チェックで、国民の声や目が届く双方向の党運営に。
・カスハラ対策
・家族等にとって大きな不安の源となる現役世代の怪我や疾病に対しサポート体制を築き、 医療サービスの面からも現役世代を支える。DXやイノベーションを通じ、健康医療分野でも世界をリード。
・医師の地域偏在と診療科偏在を是正し医療へのアクセスを確保。公的サービスの安定供給を前提に、医療法人等の経営改革。医療、介護、障害福祉等の人材確保。・地域特性に応じた地域包括ケア体制を確立、住み慣れた場所で生き生きと暮らせる社会の実現を目指す。
・あらゆるがん対策や研究支援を分野横断で進めると共に、腎疾患、アレルギー疾患等の重症化予防、移植手術の利用推進等に努める。
・2025年東京デフリンピック初開催をはじめ、スポーツやアート、多様な就労機会など障害者の方々の挑戦を応援、包摂的な社会を築く。
・言葉
世界を見渡せば、今年G7の議長国イタリアのメローニ首相は47歳、（フランスの）マクロン大統領は46歳、カナダのトルドー首相は52歳、私がG7に居ても最早若過ぎるということはないんです。"諸君、狂いたまえ" 。吉田松陰先生が維新の中核を担った若き門下生達に説いた言葉です。行動を起こす、想いを同じくする同志と共に、国民の皆様の気持ちに正面から向き合って、夢と希望の溢れる日本を、世界をリードする日本をつくっていきます。より先の未来に責任を持てる世代として、先頭に立って国を引っ張ります。（出馬表明記者会見に於いて）
・実行力
・経済安全保障推進法を作り上げる（高市経済安保大臣の前任）
・今総裁選に於いて最速の出馬会見を行い議員24人が出席（旧清和会11人：大塚拓、福田達夫、細田健一、和田義明、宗清皇一、石井拓、塩崎彰久、小森卓郎、鈴木英敬、松本尚、吉田真次、旧志帥会4人：武部新、高木宏壽、中曽根康隆、岩本剛人、志公会3人：山田賢司、斎藤洋明、務台俊介、旧宏池会1人：岩田和親、旧近未来政治研究会1人：鬼木誠、無派閥4人：大野敬太郎、熊田裕通、勝目康、森由起子）＝当選4回10人、当選1回9人、当選3回3人、当選5回1人、当選2回1人、中堅・若手が中心。
・不安点
・他候補に較べ経験の不足が否めない
・"能力や経験に応じた適正な所得が得られるよう女性活躍の取組を更に進める" との事だが、、総務省「社会生活基本調査」等から「同一年収の男女を比較した場合、男性の方が労働時間が長い（=時給換算した場合男性の方が時給が低い事になる）」との現状が示されており（https://x.com/sumomodane/status/1831990708422795502）、態々女性をピックアップする姿勢から、女性優位の男女間格差拡大を進め、韓国のような男女間対立が取り返しのつかない状況へ舵を切ってしまわないか不安。
・"女性特有の健康課題（月経随伴症、婦人科がん、更年期症状等）への対応を強化" との事で、これ自体は非常に良い事だと思うが、令和5年の男性自殺者数は14,862人、女性自殺者数は6,975人（過去年度も同じような比率）と女性の2倍の男性自殺者が出ている現状で女性の健康課題にのみ目を向ける点は疑問。
・岸田文雄総理の旧統一教会に対するスタンスを堅持（筆者はアンチ統一教会の立場であるが、統一教会信者と関わりを持たないよう定める党ガバナンスコードや稚拙な解散命令請求等、岸田自民の旧統一教会への対応には問題があると考えている。世論や権力者の都合により、憲法の定める信教の自由が侵害されないか不安）
・各リンク
出馬会見
総裁選特設サイト
オフィシャルサイト
SNS等
公式 X（旧Twitter）：@kobahawk
公式YouTube：小林鷹之チャンネル
公式Instagram：kobahawk
公式Facebook：衆議院議員 小林鷹之
公式ブログ：BLOG
【小泉進次郎】
こいずみ しんじろう：男・43歳（1981年4月14日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（5回）
政治中枢の経験
環境大臣
原子力防災担当大臣
気候変動担当大臣
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官
衆議院安全保障委員長
自由民主党国会対策副委員長
自民党青年局長
自民党農林部会長
自民党筆頭副幹事長
自民党厚生労働部会長
自民党神奈川県支部連合会会長
その他
無派閥
前回総裁選では河野太郎を支持（推薦人ではない）
父は元内閣総理大臣の小泉純一郎
兄は俳優・タレントの小泉孝太郎
妻はフリーアナウンサーの滝川クリステル
関東学院大学経済学部経営学科卒業
コロンビア大学大学院修了
戦略国際問題研究所非常勤研究員
衆議院議員秘書
2011年度世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダー
サーフィンをして見せALPS処理水風評を打破
レジ袋有料化はG20主要テーマ（海洋プラスチックごみ対策）の一環として前任者が決定したものであり、小泉進次郎環境大臣が決定した施策ではない。
・安全保障
・憲法改正について、来年で自民党立党から70年、自民党立党以来の国民の皆さんとの約束を守る事に全力を尽くす
・現在の憲法は日本がアメリカに占領されていた1946年にGHQが原案を起草し、日本政府に受け入れを迫った物。戦後80年、日本は平和国家として世界の平和と繫栄に貢献してきた。この誇るべき伝統は今後も受け継いでいくべきだが、憲法の中に時代にそぐわない物があれば自分達の手で憲法を改正するのは当然の事。
・日本は中露北の権威主義国家と三正面で向き合う地政学的ポジション
・日本は戦後、アメリカの安全保障に依存してきたが、アメリカが "アメリカファースト" の傾向を強めており、我が国には自らの存立、平和と安定を自分達の手で護り抜く気概が益々求められている。
・防衛費GDP比2%を速やかに実現
・外交
・首脳レベルの戦略的外交を
・日米同盟を強化
・豪等の同志国との間でも安全保障や防衛生産での協力に加え、通商や経済安全保障での連携を拡大、深化
・自由で開かれたインド太平洋、平和と繁栄のインド太平洋の為のネットワークを強化し、自由で開かれた国際秩序を護り抜く
・とりわけ中国や北朝鮮とは首脳レベルで率直な対話
・拉致問題の解決は先送りできない
・国家永続力
・選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）について法案を提出（採決時には党議拘束をかけない）。2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「〇」。
・皇位継承については自民党の所見に基づいて議論
・教育のレールの複線化に向けた教育の抜本的改革に着手
・経済
・日本は衰退している
・経済の低迷は日本の国際社会に於ける影響力の低下を意味する
・出る杭を伸ばす、失敗を許容する、誰もが再チャレンジできる寛容な精神とダイナミズムを日本社会に取り戻す
・スタートアップが既存企業と公平に競争できる環境を
・労働市場改革を断行（2025年に法案提出）
・岸田政権の労働市場改革は本丸である解雇規制の見直しが抜け落ちている
・解雇規制を見直す（雇用規制の緩和でも解雇の自由化でもなく、多様な働き方に合わせて昭和のルールを見直す）
・ライドシェア全面解禁
・年収の壁の撤廃
・労働時間規制の見直し
・リスキリング環境の見直し
・解雇を検討する場合にリスキリングや再就職支援を企業に義務づけ
・労働者には原則厚生年金が適用されるように
・物価高の影響を受けている低所得者や中小企業への支援
・岸田政権の経済政策は基本的に引き継ぐ
・原発再稼働や新設等を含め選択肢は閉ざさない
・その他
・早期の衆議院解散。立憲民主党 野田佳彦の「小泉さんは改革を1年以内にやると言っているが、任期はあと1年ある。なぜ解散するのか。疑似政権交代でごまかそうという事では。」との発言には、「野党は解散を求めないとおかしい。なぜ "解散しろ" と言わないのか。問題を起こし、改革プランも含め新しい政権ができれば信を問うのは憲政の常道。野党にとって解散は政権交代のチャンス。（野田氏の発言は）逆じゃないのか」と辛辣な反論（笑）
・人事は実力主義で
・総理、閣僚の国会張り付きを止める
・国会のデジタル化を進める
・国家公務員の働き方改革（与野党問わず質問通告の時間遵守を徹底等）
・政策活動費廃止
・旧文通費は使途を公開、残金は国庫へ返納を義務づけ
・不記載議員の公認については、説明責任を果たしてきたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、地方組織や地元有権者の意見等を踏まえて判断
・不記載議員は説明責任を果たし選挙で信認を得るまで要職に起用しない
・「防災省」かは判らないが、復興庁と内閣府防災等の見直しは有り得る。事前防災として、国と東京の連携を強化し、首都直下型地震に備え首都機能を分散。
・これまで毎年靖国参拝を続けてきたが、総理総裁となって以降については適切に判断する
・岸田文雄政権の経済、外交政策の基本的な方向性は引き継ぐ。
・自身は旧統一教会との関係はなく、自民党としても完全に関係を絶つ
・言葉
今回の総裁選は、自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる選挙です。誰がやっても変わらない、政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶ事です。この5年間でも、コロナ、戦争、AIやデジタルの進展、気候変動、私の身の回りも、世界も、大きく変わりました。私自身も、二児の父親になった事は、人生の転機になり、物の見方が大きく変わりました。正直、こんなにも変わるとは思いませんでした。自分の事より子供の事、自分の人生より子供の未来。子供達の日々成長する姿を見る喜びと同時に、子供達の未来に責任を持つ政治家として、今、政治を変えなかったら、子供達の時代に間に合わない。政治の決定の在り方、政策の強度、速度を圧倒的に上げなければ間に合わない。そんな危機感が募り、今、私はここに立っています。私は総理になって、時代の変化に取り残された日本の政治を変えたい。長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。そして大きな課題ばかりだけでなく、一人一人の小さな願いも届く、そんな政治を実現したい。子供達の未来に間に合うように、政治を加速させたい。（出馬会見より）
・実行力
・G20主要テーマ（海洋プラスチックごみ対策）の一環として前任者が決定したレジ袋有料化について等、泥を被る気概がある。
・ALPS処理水海洋放出の際にサーフィンをして風評を吹き飛ばす等、行動力もある。
・出馬会見に於ける "フリーの田中龍作" や "望月さん"（恐らく望月衣塑子？）への対応からメディア対応は相当な能力を持っていると思われる。
・「その他」の項の野田佳彦氏への反論や、過去の「自由があるのが自由民主党、自由がないのが民主党。自民党でよかったなぁ～」発言等、野党に対して非常に辛辣で面白い（笑）
・不安点
・数多の重要課題が山積する中で、令和3年内閣府世論調査において「夫婦同姓を維持 27.0%、旧姓使用の法制化 42.2%」と約70%が賛同していない選択的夫婦別姓を大きく打ち出す等、政策の優先順位認識について不安が残る。
・大臣の経験はあるが、党四役や官房長官等の経験がない。
・全体的に菅（菅義偉）色が強い。
・党として旧統一教会との関係を完全に絶つとのこと（筆者はアンチ統一教会の立場であるが、統一教会信者と関わりを持たないよう定める党ガバナンスコードや稚拙な解散命令請求等、岸田自民の旧統一教会への対応には問題があると考えている。世論や権力者の都合により、憲法の定める信教の自由が侵害されないか不安）
・各リンク
出馬会見
総裁選特設サイト
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SNS等
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公式YouTube：小泉進次郎
公式Instagram：shinjiro.koizumi
公式Facebook：小泉 進次郎
公式ブログ：小泉進次郎 Official Blog
【林芳正】
はやし よしまさ：男・63歳（1961年1月19日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（1回）
参議院議員（5回）
政治中枢の経験（Wikipediaより）
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣
拉致問題担当大臣
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位（現在）
外務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
経済財政政策担当大臣
防衛大臣
内閣府副大臣
大蔵政務次官
参議院憲法審査会会長
参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長
同外交防衛委員長
自由民主党知的財産戦略調査会会長
同経済成長戦略本部座長
同税制調査会小委員長代理
同IT戦略特別委員会委員長
同税制調査会副会長
同政務調査会会長代理
同参議院政策審議会会長
同行政改革推進本部事務局長
同参議院副幹事長
その他
東京大学法学部卒業
ハーバード大学ケネディ・スクール修了
三井物産、サンデン交通、山口合同ガス従業員
「林芳正は中国のハニートラップにかかっている」との言説が流布されたが、その証拠は示されておらず信じるに足る根拠はない（本当にハニトラにかかっているならば、対中強硬派である岸田文雄政権の外務大臣を務める事はできなかったのではないか）。
・安全保障
・自民党総裁の任期中（3年）に憲法改正の発議
・民主党政権を見て判る通り政策の連続性による国際的信用は重要。安全保障大綱にある政策を一つ一つ実行。
・台湾有事の際の邦人救出について、「法律を少し超えるところがあっても（超法規的措置）やりたい」「その後、責任を取って辞任する」。
・防衛増税については、例えば財源を外為特会のお金とするとドルで積んであるので円に替える必要があり、介入の形式になってしまう問題もある。また防衛費は毎年毎年必要になる予算であり、防衛増税を否定する場合、景気が悪くなった場合に「防衛費の財源が無くなるのでは」と見られる可能性がある。増税開始タイミングは議論があって良いが、基本的には決めた通りに引き継ぐ。
・能動的サイバー防御を推進、実施に向けた法案を国会に提出。
・経済安全保障を推進
・経済安全保障の観点から、経済的威圧等からの企業の保護、サプライチェーンの強靱化や技術開発を進める。
・食料安全保障は重要。食糧農業農村基本法の改正に基づき改革の為の予算をしっかり確保。
・米農家について、現在の赤字続きではなくコストに利益が乗った形での価格形成が続く見通しを持ってもらえるように。
・国土強靭化を進める
・外交
「世界は歴史の転換点に立っており地政学リスクも増大している」
・普遍的価値、自由、法の支配、民主主義を護り、日本の平和と安全を護る
・法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向け、積極的な外交を展開
・パンデミックや地球温暖化等の問題にも日本としてリーダーシップを発揮
・ウクライナを侵略するロシアへの制裁は継続（国民の直接の利害となる漁業交渉や北方領土交渉は行う）
・日米同盟の嘗てない強化と日韓関係の改善により日米韓の連携が強くなっており、これを継続して地域の平和と安全を護る
・仮に与野党の政権交代があった場合でも外交の基本的な部分は変えてはならないと考えている。現在の外交の流れを確かなものにしていく。
・全ての拉致被害者を取り戻し、完全な非核化を実現する為、毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨む。
・日中友好議員連盟の会長を務めていた事は事実だが、「媚中」ではなく「知中派」であり、「己を知り、彼を知れば百戦危うからず」、中国と戦争をする訳ではないが向き合っていく為には "中国を知っている" というのは一つのポイント
・中国による牛肉や水産物などの食品の輸入規制について最大限の外交を行い、即時撤廃を求める。
・国家永続力
・皇位継承と皇族数確保について、概ね有識者会議報告書の三点に多くの政党が同意しているのではないかと思っている。残った論点を詰め、早期に結論を出すよう努力したい。
・選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）は個人的にはあっても良いのかなと思うが、総裁総理となってを考えた場合、まだ色んな意見があり、"賛成ですか？反対ですか？" という調査が多く見受けられるが、「賛成・通称使用の拡大・反対」とするとだいたい1/3ずつ程度になる。意見の集約を行い、「なるほど、こういうところだね」というコンセンサスを国会議員や国民の各界各層の中で作り上げていく事が責務。このまんまでバシャっと決めるのは乱暴と思う。2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「✕」。
・中長期の少子化対策によって未来に対する不安を解消
・当面の人口減少への対応も併せて行う
・底上げによる格差是正と地域に職場をつくり活性化
・不本意未婚を解消
・男性が家事育児をしやすい環境を後押し
・チャイルドペナルティの解消
・放課後の補習で宿題のサポートや、10年後20年後にどういうスキルが必要なのかを考え、想像力、コミュニケーション能力、リーダーシップを学べるようにする等、公教育の再強化
・経済
「コストカット型経済から成長型経済へ回り始めた車輪を後押し」
・500兆円で停滞していたGDPが、アベノミクスと新しい資本主義（岸田）によって漸く600兆円を超えた。デフレから抜け出す、実質賃金もプラスになる入口に立った。付加価値をつける成長戦略によってこの流れを強化。
・解雇無効時の金銭救済制度が規制改革会議で閣議決定され、直近の新しい資本主義のブランドデザインでも閣議決定されている。実現すれば救われる人が居るのか定量的に示す、という事も閣議決定の中身。但しこれは "解雇を金銭支払いにより許容する" というのではなく、解雇が無効となった労働者についての制度の議論。この閣議決定の通りに議論を進める。
・最低賃金引き上げの継続
・価格転嫁や人手不足に苦しむ中小企業、小規模事業者支援を拡充
・日本は経済複雑性指標（日本にしか作れない物をたくさん持っている）が25年間世界1位であり、これを更なる経済成長に繋げる
・GX、AIを含むDX、コンテンツ、スタートアップ、グローバルニッチトップの支援、投資を行う
・コンテンツ産業は我が国の基幹産業と言って良く、更に推進
・宇宙の産業利用を進める
・データセンターや半導体工場等の電力需要対応の為にも、新基準によって安全と安心を確保した上で原子力発電を推進
・電力の需要に合わせた最適な配置を考慮し、無駄を減らす（ワット・ビット連携）
・底上げによる格差是正
雇用改革が重要。副業、リスキリング、リモートワーク、ジョブ型の仕事を増やす中で、働きたい女性や高齢者にも職場を確保。ワークライフバランスの回復。
・地域に職場をつくり活性化
地理的表示保護制度（GI制度）等を利用してブランド化を図り付加価値を上げ、輸出や価格上昇によって手取りを増やす
観光と農林水産業を組み合わせる
・財政健全化の意思をマーケットへ訴え、日本国債に対する信認を維持する事が重要であるとの前提の下、経済を良くする為の財政出動は躊躇ってはならない。国民の皆様からお預かりしている大切な税金であるから、証拠に基づいて（EPPM）効き目のある使い方をしていく。
・物価高騰対策。電気、ガソリン料金等が安定するまで抑制策を継続。
・医療、介護、福祉人材の処遇改善
・その他
"困ったときのヨシマサ"
・「災害対応・公務を優先し、当面の自民党総裁選挙日程への参加を中止することとしました。 楽しみにしてくださった皆様、準備に尽力された方々には大変申し訳ありませんがご容赦ください。」（https://x.com/hayashi09615064/status/1837404880522432906）
・資金、基金等によって、防災と減災、国土強靭化でハードとソフトの蓄積を推進
・避難所のプライバシーや食事の改善
・登録災害ボランティア制度について、地方自治や民間企業等と連携できる仕組みを構築。防災力強化資金制度を創設。
・政治とカネの問題について、岸田総裁体制に於いて決定されたルールを引き継ぐ。法の支配が重要。該当議員はガバナンスコードにもある通り説明責任を果たす事がだいじ。
・政策活動費の使途公開10年後は遅いので短くできないか考えたい。参議院議員の歴が長く党幹事長等を経験しておらず、政策活動費等の実態を詳しく知らない。よって現時点では〇年後とか廃止とかは言えないが、今後に精査し、廃止する等は有り得る。
・政治資金の透明化について、第三者機関として米国のFECをモデルとした独立行政機関を提案
・党の支出を見直し、パーティー収入への依存度軽減
・官房長官の経験を活かし省庁の壁を越えた連携を後押し
・国民や党員とのキャッチボールを大切にする
・現行の小選挙区制度について、民主主義の観点から党派を超え有識者を交えて検証
・「刷新感」よりも「刷新そのもの」が大切
・行政改革、規制改革については、理解がいただけない段階で進めても便利さを理解していただけない事が過去にも多々あり、納得していただきながら進めるプロセスを大切に、しかし遅れないように説明をしていく。
・省庁の状況を検証し、省庁再再編に繋げる
・歯科について、保健医療体制の強化や看護師確保対策の推進により持続可能性を高める
・創薬産業の強化及び医薬品安定供給の為に薬価制度の見直し
・郵政民営化法を改正、郵政事業を再構築、郵便局ネットワークを再活性化
・生活困窮者自立支援や自殺総合対策、ひきこもり支援を充実
・マイナ保険証については時期の見直しではなく心配の声に対して丁寧に説明
・言葉
より明るい未来へ向かって、安定した、国民の皆さんが安心できる、人に優しい政治、『仁』（国民の皆様への慈しみ、思いやり）の政治を行っていきたいと思っています。
政治家はロウソクたれ。自分の身を焦がして光をつくることで一隅を照らす、上手くいっていない、恵まれていない人にしっかりと光を当てる、これが『仁』の政治であります。
政治の力、そして政策の力を遺憾なく発揮して、こうした不安を解消し、各世代の誰もが、多様な選択肢、色んな人生に於ける選択肢を選べる、こうした姿をしっかり示す事によって、Well-being（ウェルビーイング）、この充実したWell-being向上社会を充実する為に日本の舵取りをやってまいりたいと思っております。（出馬会見より）
・実行力
・数々の政策を実行した岸田文雄政権に於いて内閣官房長官を経験し、内閣総理大臣臨時代理就任順位も第1位、経験が豊富である。
・安倍晋三回顧録内の記載や岸田政権に於けるピンチヒッターとしての官房長官登用等、実力には定評がある。
・野党時代の質問では抜群の切れ味を発揮し「名刀ヨシマサ」との異名を獲得、官房長官としての会見に於いて望月衣塑子をいなす術、出馬会見に於ける選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）に関する回答等を見るに、舌戦能力に長けている。
・不安点
・派手な印象がなく、刷新感に弱い。
・外務大臣時代のゼレンスキー（ウクライナ大統領）演説に於いて大きな欠伸を隠さなかったり、胸ポケットにスマートフォンを入れたままにする（盗撮を想起させる為避けるべき）等、振る舞いに不安がある。但し、官房長官となって以降に目立った例は無かった。
・各リンク
出馬会見
政策発表会見
公式・総裁選特設サイト
SNS等
公式 X（旧Twitter）：@hayashi09615064
公式YouTube：hayashiyoshimasa
公式Facebook：林 芳正議員を応援する会
【高市早苗】
たかいち さなえ：女・63歳（1961年3月7日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（9回、一度落選）
政治中枢の経験（Wikipediaより）
経済安全保障担当大臣
クールジャパン戦略担当大臣
知的財産戦略担当大臣
科学技術政策担当大臣
宇宙政策担当大臣
内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位（現在）
総務大臣
マイナンバー制度担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
少子化・男女共同参画担当大臣
食品安全担当大臣
イノベーション担当大臣
経済産業副大臣
通商産業政務次官
衆議院議院運営委員長
同文部科学委員長
自由民主党政務調査会長
自由民主党広報本部長
自由民主党日本経済再生本部長
自由民主党情報調査局長
自由民主党遊説局長
自由民主党奈良県連会長
その他
無派閥
AIWS世界リーダー賞受賞（2023年）
ダボス会議2008年度ヤング・グローバル・リーダー
前回総裁選3位188票（議員票114、党員票74）
"さもしい顔をして貰える物は貰おう、弱者のフリをして得しよう、そんな国民ばかりでは国は滅びる" という過去の発言を挙げて「弱者の敵だ」と罵る者があるが、これは生活保護の「不正受給」についての発言である。今回の総裁選出馬会見に於いても「（社会保障制度について）勤勉に働いて税金や社会保険料を負担して来られた多くの国民のご努力によって成り立っています。ですから、本当に困った時には、堂々と社会保障を活用する、充分に活用していただける環境を整えるという事と共に、不正利用は決して許しません」と述べている通り、高市氏は社会保障の利用にケチを付けているのではなく、弱者の為の制度を貪る不正利用者を許さず、本当に必要な人には適切に社会保障を提供できるよう主張している事に注意が必要である。
「日本列島を強く、豊かに」というスローガンが日本保守党という政治団体のパクリではないかと言う声もあるが、似たようなスローガンを自民党は以前から用いているのであって、"パクった・パクっていない" を突き詰めるのであれば日本保守党の方が責められる形になるだろう。
・安全保障
"日本は、「世界有数の核兵器の最前線」に国土を構えています。昨今のロシア・北朝鮮・中国の接近により、欧米各国よりも遥かに厳しい安全保障環境にある現状を認識し、対処能力を向上させる必要があります。"
・岸田自民の改憲議論を継承、憲法改正について可能な限り早く発議。
・宇宙、サイバー、電磁波領域、無人機、極超音速兵器、自立型AI兵器等にも対応できる国防体制を構築
・対空防衛能力を進化させ、防衛施設の強靭化（電磁波対策・地下化等）、ミサイル攻撃に対し相手領域内で有効な反撃を加える能力の保有を含めて取り組む
・今は景気を良くする事が大前提であり、現時点での防衛増税には反対。建設国債を海自のみでなく陸自、空自にも使えるようにすべき。
・非核三原則について、NPT批准国として持たず作らずは守らなければならないが、持ち込ませずについては議論すべき
・国産の情報収集衛星、測位衛星、通信衛星を拡充、アジア太平洋の危機管理能力を強化
・米国をはじめ友好国と協力して宇宙監視ネットワークを確立、宇宙領域把握（SDA）体制整備を推進
・国民を護るシェルターの整備
・インテリジェンス関係省庁の司令塔としての内閣情報局、最高意思決定機関として閣僚等から構成される内閣情報会議を設置、関係省庁の情報収集、分析部門に対する指導、監督、統制、関係省庁の情報関係予算の調整を行う（内閣情報調査室は 発展的解消)）。既存の「国家安全保障局」と並立するイメージ。
・懸念国からの投資を審査する対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を設置
・能動的サイバー防御、全分野のセキュリティ対策に一元的な権限と責任を担う内閣直轄機関を設置
・情報通信産業の振興や技術開発に携わっている多数の省の部局を統合、 情報通信省を創設
・化学兵器、生物兵器、核兵器、放射線兵器、爆発物等を用いたテロへの対策
・食料安全保障の強化（食料自給率100%を限りなく目指す）
・日本企業によって開発された世界初のモジュール型、完全閉鎖型植物工場を活用
・従来型の農業環境を整備すると共に、尖った技術への初期投資に支援
・エネルギー、資源安全保障の確立（エネルギー自給率100%を目指す）
・小型モジュール炉や高温ガス炉等に投資
・核融合発電に力を入れる
・省エネ技術の研究を後押し
・国産のレアアース、レアメタルを活用できるように
・令和の国土強靭化（五箇年加速化計画の後継計画を早期策定）
・サイバーセキュリティ対策の強化（サイバーの世界に"専守防衛"はなく、能動的サイバー防御が必要）
・サイバー攻撃について全都道府県において重要インフラ業者と自治体が参加するリスク点検演習を実施
・偽情報の検知、分析、評価の研究開発
・健康、医療安全保障の構築
・人工衛星と海底ケーブルの防御の強化
・防衛生産基盤強化法に基づく装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針、防衛技術指針2023を活用し、必要な予算を継続的に確保、防衛産業が長期的に事業運営できる土壌を作る
・軍事転用されれば安全保障環境に本質的な変化を齎すAI、量子、センシング、情報通信・処理、セキュリティ、マテリアル等の技術について、学術研究機関等の「研究セキュリティ」を更に徹底、企業にも不正競争防止法の有効活用、懸念される外国法制度の従業者への周知等を要請
・防衛装備品の共同開発、移転をコアとした安全保障外交、装備品の国際標準獲得に取り組む
・OSA（岸田文雄政権に於いて開始された政府安全保障能力強化支援）については、防衛駐在官をはじめ実施体制の充実を図り実効性を高める
・データセンターや社会インフラ等、影響度・重要度が高い事業への投資について、経済安全保障上の影響を十分に審査できる体制を整える
・防衛、海上保安、警察、消防（救急含む）、入国管理、検疫、医療、保健等、各機関の体制強化と魅力的なキャリアパス整備を含む人材力の強化に注力
・エネルギー安全保障、環境課題、GXに取り組む「環境エネルギー省」を創設
・外交
・受け身ではなく主体的な外交
・自由で開かれたインド太平洋にアメリカを強く関与させ続ける事が日本の責任
・ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など中国の人権を巡る諸問題、経済的、軍事的威圧について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める
・台湾のTPP加盟申請を歓迎、WHO総会へのオブザーバー参加を応援
・拉致問題の解決が困難になっている現状を認識しつつ、首脳会談の実現や同盟国との連携など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の早期一括帰国を求める
・税金が投入されているNHKの国際放送に於いて拉致問題を扱い、国際世論の形成に貢献してほしい
・国連安保理改革を呼び掛ける
・中国が不法に設置したEEZのブイについて、海洋法条約にブイ撤去の条文が無い為に撤去していないが、「別に禁じられてないんだったら撤去すりゃあいいじゃないか」が私（高市氏）の結論。なので撤去する。
・日米韓の連携を強める。
・国家永続力
・男系継承堅持。126代、男系で続いてきた皇統を御護り申し上げる事は、今を生きる私達の責任であり未来に生きる人達への責任。日本にしかない日本の宝物。男系継承は天皇陛下の権威と正当性の源。
・皇室典範の改正
・令和3年12月の内閣府の調査では「夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方が良い」が42.2%で最大だった。「夫婦同姓を維持した方が良い」と合わせると62.9%が戸籍上の同氏を支持している。
・立憲民主党案等の「別氏夫婦の子供について、決められない場合は家庭裁判所で判断」というのは、生まれたばかりの子供の氏について家庭裁判は何を基準に判断するのか、どのように夫婦を納得させるのか等、子供の氏の安定性に不安。選択的夫婦別姓について、2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「✕」。
・夫婦別氏制度に賛成する候補者に「不動産登記ができない」と言った者がいるが、不動産登記は今年の4月から旧氏でできる（旧姓併記）。正しく知識を持ってもらい、不便を解消する第一歩となる法律を成立させる。それでも残る問題点があればまた議論する。
・経済
"大胆な「危機管理投資」と「成長投資」で、「安全・安心」の確保と「強い経済」を実現。「全世代の安心感」を、日本の活力に。"
・地方には様々な産業、特産品があり、大きな伸びしろがある。日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国へ。
・PB黒字化目標は自然と達成される
・"いつ増税があるのか、いつ増税があるのか" というマインドを解消。
・解雇規制の見直しに反対
・消費税減税は現状考えていない。国難時には弾力的運営が可能。
・小型モジュール炉や高温ガス炉等に投資
・核融合発電に力を入れる
・省エネ技術の研究を後押し
・国産のレアアース、レアメタルを活用できるように
・危機管理投資と成長投資で安心安全の確保
・様々なリスクを最小化し先端技術を開花させる為の戦略的な財政出動
・税率を上げず税収を増やす
・年収の壁や在職老齢年金制度の見直し等、働く意欲を阻害しない、努力をした人が報われる制度を整備
・家政士の国家資格制度化を前提とした利用料の一部の税額控除に挑戦
・企業に「従業員への分配(賃金アップ)」と「事業投資の強化」を促し、欧米企業より低い水準にあるとされる日本企業の投資効果を高め、利益率を改善
・高齢者だけではなく、現役世代も将来に年金を受け取ることを踏まえ、年金に対する課税の見直しを検討
国民年金受給額と生活保護受給額の逆転現象を解消する為、低年金と生活保護の問題を一体的に捉えた新たな制度の在り方を検討
・努力した人が報われ、再起を期す人もチャレンジ精神を保持できる「給付付き税額控除」の制度化を検討
・学校教育や地域学習の場で「社会制度教育」を実施し、生活、育児、介護、障碍、進学への支援策など利用可能な施策を周知
・その他
・総理大臣給与、大臣給与の廃止
・不記載議員に対する処分について、総裁が変わったからとひっくり返すのは独裁でありそのような事はしない。該当議員は説明責任を果たすように。
・政策活動費廃止賛成に挙手（2024年9月12日 報道ステーション）
・自民党について、金の入りと流れから属人性を排除、使途の公平性と公正性を担保できる仕組みを
・適材適所の人事システムによって全世代総力結集の強みを活かし、全世代の安心感をつくれる政策を構築
・令和の省庁再編
インテリジェンス関係省庁の司令塔としての内閣情報局、最高意思決定機関として閣僚等から構成される内閣情報会議を設置
懸念国からの投資を審査する対日外国投資委員会を設置
能動的サイバー防御、全分野のセキュリティ対策に一元的な権限と責任を担う機関を設置
復興庁設置法を改正、東北に加え全国各地の復興に携われる機関へと強化
情報通信産業の振興や技術開発に携わっている多数の省の部局を統合、 情報通信省を創設
エネルギー安全保障、環境課題、GXに取り組む「環境エネルギー省」を創設
・国民皆歯科検診の促進
・女性のホルモンバランス問題について、予防、病態解明、治療、社会啓発の取組を推進
・幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援
・高齢者や障害者の家庭ゴミ戸別回収支援の為、総務大臣在任中に「特別交付税措置」を創設した。更に活用を促進。
・現行法では要介護5と重度身体障害者に限定されている郵便投票の対象を、歩行が困難な要介護3と要介護4にも拡大する『公職選挙法改正案』を起草し党議決定済み、他党との協議を進め、早期の国会提出と成立を目指す
・言葉
国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を護り抜く事、領土・領海・領空・資源を護り抜く事、そして国家の主権と名誉を護り抜く事だと考えております。この究極の使命を果たす為にも、今、総合的な国力の強化が必要です。それは、外交力であり防衛力であり、経済力であり技術力であり情報力であり、そして全てに共通する人材力でございます。この六つの力をそれぞれに伸ばし、また互いに伸ばし合う相乗効果を私は狙っております。"できるんだろうか" とお思いかもしれませんが、できます。日本には底力がございます。若い方々が伸びたい、伸びたいと考えて、今この瞬間にも意欲に燃えているからでございます。しかし、才能にチャンスを与え六つの力をしっかり伸ばしていく為には条件がございます。何よりも経済成長が必要です。私は経済成長を飽く迄も、どこまでも追い求めます。経済成長というのは、どうすれば実現するのでしょうか。経済を伸ばすのは私達一人一人でございます。そして、人を前進させるものは希望でございます。夢を追い掛けて寝る間も惜しんで頑張っておられる方々に働き甲斐を与える事、そうやってできてくる革新的な技術やサービス、これが成長の起爆剤です。エンジンになります。皆様、私は日本をもう一度世界のテッペンに押し上げたい、そう考えております。できるに決まってます。夢を追い掛けて努力を止めない方々がこんなにたくさんいらっしゃるんですから。初めて投票される18歳の若者も、今日生まれた赤ちゃんも、22世紀を生きる方々でございます。彼らに日本の未来を信じてほしい、そして希望を抱いてほしい、私の政策はその一点を出発点とし、帰着点と致します。（出馬会見より）
・実行力
・IAEA総会に於ける処理水に関する中国への反論等、「言うべきを臆せず言う力」には定評がある。
・当選9回、第二次安倍晋三政権の総務大臣など大臣経験もあり、自民党政調会長等も歴任。
・岸田文雄政権の経済安全保障担当大臣としてセキュリティクリアランス（SC）を法制化した。
・総務大臣として総務省が管轄する全法令をチェックし、旧姓での対応を可能にした。
・不安点
・SC議論時の摩擦最小化の為であろうと考えられる "中国の名前を出すな" をメディアで暴露してしまうなど、国益を扱う緊密なやり取りに不安がある。
・X（旧Twitter）等に於ける感情的な失言、国会に於ける「信用できないなら質問しないで」発言等。"政治家の喧嘩" は感情の応酬ではなく、「ニコニコしながら真綿で首を絞める」でなければならない。
・ネオナチ系団体代表とのツーショット（素性を知らず付き合いもなし）やアドルフ・ヒトラーの戦略を評価する書籍への推薦文（事務所は本人も著者を知らないと回答）等を挙げたネオナチプロパガンダが予想される。
・事務所の回答通りであれば上記プロパガンダは恐るるに足りないが、日本保守党系とされる言論人やその支持者らのネットリンチやデマ、暴言等によって、上記プロパガンダに説得力が生まれてしまうのみならず、「保守思想=危険」のイメージを定着させてしまう恐れがある。
・門田隆将と何度も講演を行い、X（旧Twitter）に「#日本保守党」と入った応援動画を2本も投稿するなど、本人もこれら支持者から離れるつもりがないように見える。
・総理大臣及び閣僚の給与を廃止する等、後に尾を引く安易なポピュリズム的政策を掲げる点に危うさを感じる。
・外交戦にリソースを大きく奪われる可能性が非常に高いブイ撤去に踏み切る姿勢等、優先順位をつけて大局的に政治を見ているのか不安。
・"女性のホルモンバランス問題について、予防、病態解明、治療、社会啓発の取組を推進" との事で、これ自体は非常に良い事だと思うが、令和5年の男性自殺者数は14,862人、女性自殺者数は6,975人（過去年度も同じような比率）と女性の2倍の男性自殺者が出ている現状で「女性の」問題にのみ目を向ける点は疑問。
・各リンク
出馬会見
総裁選特設サイト
公式HP
SNS等
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公式YouTube：高市早苗チャンネル
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公式Facebook：高市早苗
公式ブログ：コラム
【河野太郎】
こうの たろう：男・61歳（1963年1月10日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（9回）
政治中枢の経験
デジタル大臣
デジタル行財政改革担当大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
行政改革担当大臣
国家公務員制度担当大臣
規制改革担当大臣
内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位（現在）
消費者及び食品安全担当大臣
ワクチン接種推進担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
国家公務員制度担当大臣
防衛大臣
外務大臣
国家公安委員会委員長
防災担当大臣
法務副大臣
総務大臣政務官
衆議院外務委員長
自由民主党広報本部長
自由民主党行政改革推進本部長
自由民主党中央政治大学院長
自由民主党国際局長
自由民主党神奈川県支部連合会会長
自由民主党環境部会長
その他
志公会（麻生派）
父親が河野洋平
富士ゼロックス社員
日本端子社員
・安全保障
・憲法改正について「党としての考え方に基づき、国会の議論を加速し、速やかな発議を目指す」（自衛隊明記及び国家緊急権規定）
・憲法改正で止まるのではなく、これから先共通の価値観を持つ国々と連携する時に日本はどういう責任、役割を果たさなければいけないのか、その為にどうするのかという議論が続かなければならない。
・自衛隊への原子力潜水艦配備について議論する必要がある。日本も原子力潜水艦を配備し、東シナ海から太平洋へ出るところをしっかり首根っこを押さえる戦略を取る議論をしていかなければいけない時代になっている。
・原子力潜水艦については、AUKUS（米英豪安全保障枠組）をJAUKUSにしてその中で開発するのも選択肢
・防衛産業の基盤づくりの為に輸出を進める
・自衛隊の陸海空及び宇宙、サイバー部隊のバランス適正化
・能動的サイバー防御の法制化とサイバー部隊の高度化
・女性自衛官の登用
・霞が関に災害対応の経験のあるスタッフを増やす
・リスクの可視化や被災者に寄り添う避難所運営、復旧復興にも役立つ防災DX
・食糧自給率、燃料自給率、医療（薬・ワクチン）3つの「りょう」
・首都機能のバックアップ体制を構築し運用
・外交
"一国平和主義から脱却し、共通の価値観を持つ国々との連携を深め、中国等の脅威への抑止を徹底"
・日本だけが平和だからいい、ということは通じない。世界の平和と安定を守っていく為に応分の責任を果たし、応分の負担をしていく。
・日安保理改革をはじめとして国連憲章の見直しをリード
・グローバルサウス、特に中東への政治的な関与を深める
・拉致問題については、被害者家族の気持ちは解っているがそれを一方的に言ったからといって向こうが出てくるわけではないので、御家族の気持ちを受け止めながら北朝鮮との意思疎通を図り一歩ずつ進めていく。
・国家永続力
・男系継承を続けられるなら続けられるようにしたい（自民党の所見については所見に基づいて議論を進めていくべき）
・選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）は認めた方がいい（来年の通常国会で党議拘束を外して採決）。2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「〇」。
・経済
"誰もが何度でも挑戦できる「人」が主役、民間主導の経済成長を実現する"
・経済を言い訳にせず財政規律を取り戻す
・賃上げ、企業成長を後押しする労働市場改革
・労働集約型の低賃金の職場を温存するのではなくぶち壊し、躍動感ある労働市場をつくる
・民間主導の妨げになる壁を大胆に改革
・ライドシェア
・廃棄物処理、リサイクル高度化への投資を
・医療や福祉、ガスや電気の縦割りを取り除く
・スタートアップや農産物、コンテンツを海外へ持っていくサポート
・男女の賃金格差及び正規非正規の格差を是正、同一労働同一賃金同一待遇を徹底
・政府見通しのベースとなる数字を検証する独立財政機関を設置
・「年収の壁」をつくる控除、手当、保険料を、時間をかけて縮小、廃止
・規制改革を断行、社会課題解決をキーワードに民間主導の投資を創り出す（自動運転、スマートグリッド、GX、廃棄物・循環型経済）
・人的資本に投資する仕組みを作る（伝統工芸の技術、旋盤など高度な物作りの技術、高度なプログラミング、地域コーディネーター等）
・再生可能エネルギーの導入を最大限促進しつつ、安全が確認された原発の再稼働を進めるほか、現時点で可能性のあるエネルギー技術を総動員、2050年カーボンニュートラルを実現
・食料安全保障を確立し、農作物の海外展開を支援
・農林水産業の生産コストに配慮した合理的な価格形成を促進
・社会保険料が「現役世代の賃金課税」となっていることを改める
・デジタルセーフティネットをつくる（必要な人にはプッシュ型支援）
・厚労省を厚生と労働に分割し、それぞれ専任の大臣を設置
・医師確保計画の深化、医師の確保、育成、実効的な医師配置
・皆保険を維持しながら医療の高度化に対応する為、民間医療保険を活用
・将来的に年末調整を廃止、全ての納税者を確定申告に一本化。個人の入力作業もデジタル化を進める。
・その他
・不記載問題の該当議員には不記載額を返還させる。真相が究明できなかったのは忸怩たる思い。しかし捜査権の無い党が検察以上の究明を行うのは現実的に難しい。政策活動費や旧文通費については、領収書を出して年末に報告するのがあるべき姿。
・政策活動費廃止賛成に挙手（2024年9月12日 報道ステーション）
・誹謗中傷が社会問題なのでブロックを行う
・現役世代の保険料負担を軽減
・子育て世代が必要な情報収集やサービス申請ができる「子育てDX」を全国に拡大
・高齢者のオンライン診療充実など、デジタル技術で高齢者をサポート
・効率的なデジタル化の為、民間事業者間の共創分野を行政が積極的に調整
・内閣府防災の人間を防災のプロとして育てる事、各省のエースクラスを課長になる前の一年間内閣府防災に派遣し、動きを経験、流れを把握、自分の役所の役割を把握させる事が重要。
・国政選挙、地方選挙の被選挙権を18歳に引き下げる
・在外邦人のオンライン投票を可能に、問題がなければ国内の選挙へ拡大
・倫理的課題については、党議拘束を外して採決できるように
・言葉
「改革」と言うのは簡単です。しかし、だいじなのは傷だらけになりながらも改革をとことん進めていく、そういう強い意思があるのか、そしてやるべき改革をやった実績があるのか、そこが問われるのだと思います。（出馬会見より）
・実行力
・デジタル関係の大臣として脱ハンコ、マイナンバーカードの利用を推進、ワクチン担当大臣として新型コロナウイルスワクチンの接種を推進するなど、「突破力」を有する。
・外国人生活保護に繋がる脱退一時金問題の改善に協力。
・不安点
・2016年10月のブログに於いて「男系、女系に関わらず皇室の維持を図るべき」と主張。
・2020年8月にも「旧皇族の皇籍復帰が国民に受け入れられるか」との旨をブログに記しており、「男系を維持すべきだと主張するならば、今やるべきは、国民の理解を得る努力をすることです」と、まるで他人事のように綴っている。
・同性婚及び選択的夫婦別姓制度の推進派
・パワハラ気質や国民を進んでブロックし訴訟まで起こす性格、記者会見で「次の質問をどうぞ」を連発したような態度を重要場面で出さないか不安。
・河野大臣が任命した再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていた問題等、経済安全保障に大きな不安。
・国防の質問に対して「気球に聞いてください」とふざけてしまうような点も気掛かり。
・「再エネ推進派」であり、我が国のエネルギー政策観について不安がある。過去は原発ゼロの会に加入し、山本太郎との写真がネット上に出回る程の再エネ派であった。
・各リンク
出馬会見
政策発表会見
総裁選特設サイト
公式サイト
SNS等
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公式ブログ：ごまめの歯ぎしり
【上川陽子】
かみかわ ようこ：女・71歳（1953年3月1日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（7回）
政治中枢の経験
外務大臣
法務大臣
公文書管理担当大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣
総務副大臣
総務大臣政務官
衆議院厚生労働委員長
自由民主党一億総活躍推進本部長
自由民主党女性活躍推進本部長
自由民主党女性局長
自由民主党幹事長代理
その他
元宏池会（岸田派）
法務大臣として麻原彰晃らオウム真理教死刑囚13名の死刑執行を命令
東京大学教養学部卒業
ハーバード大学ケネディ・スクール修了
・安全保障
"憲法改正、統治の新しい景色に臨む"
・国民と対話し、憲法改正を実現
・現実的で実効性を持つ防衛力の増強により抑止力を確保
・交通ネットワークを強靭化
・水と食料の安全保障（水源地保護、森林管理、総合治水政策等）
・経済安全保障上のリスクを特定し対策を講じる
・外交
"国際連携、安全保障の景色を拓く"
・来年は国連のWPS決議から25周年、国際会議の誘致をはじめ日本が人の流れのハブとなる政策を進める
・「自由で開かれたインド太平洋」に基づく連携を強化、WPS（女性・平和・安全保障）を推進
・日米同盟の深化が重要。
・安全保障戦略の第一の要諦は外交にある。抑止力の発揮が大前提であり、平和的外交を如何に進めるかが問われている。国際機関、二国間関係、地域の中に於いて、特にグローバルサウスと連携をとりながら外交努力を進めてきた。同志国等と連携していく。
・コンテンツや音楽、伝統文化、伝統芸能の産業、日本のソフトパワーを文化外交資源として海外展開促進
・ロシアへの制裁を継続。漁業交渉等は進める。領土問題を解決し平和条約を締結する方針は継続。
・国家永続力
・皇位継承と皇族数確保について、静謐な環境の中で丁寧な議論を積み重ねる。
・選択肢夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）について、個人的には賛成。95%以上が姓を変える女性の問題として、しかし分断は望ましくないので、対話と一致のプロセスの中で、慎重かつ前向きに取り組みたい。2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「〇でも✕でもない」。
・安心して妊娠、出産、子育てができるよう生活住宅支援等を強化
・病児延長保育、男性の育休取得率向上等を促進
・義務教育の給食無償化
・経済
"新しい経済の景色を創る"
・貯蓄から投資の促進、所得再分配により中間層を広げ、市場の信認を確保、令和の財政強靭化
・柔軟で流動的な雇用市場をつくるのは重要。一方でお金で一方的な解雇が自由となる事は決してあってはならない。
・令和の財政強靭化を通じ、国民皆保険制度、年金制度を堅持
・安全基準をクリアし地域の理解を得た上での原発稼働を含め電力を確保
・コンテンツ、メディア大国の実現を国家戦略の柱に
・メディア芸術ナショナルセンターを早急に整備
・AI等による模倣を踏まえ、法の支配による知的財産権保護を強化
・音楽や舞台芸術分野のコンプライアンスを強化、関係者の人権を護る
・強力な物価対策
・実質賃金UP
・最低賃金引き上げ、女性の所得向上
・半導体、AI、バイオ、ヘルスケア、航空宇宙、次世代原発、ブルーエコノミー等の成長領域に「令和版産業構造ビジョン」を策定、イノベーションと社会実装を飛躍
・農林水産業、地域の産業を元気づけ、美しい故郷の景色を護る
・地方管理空港の国際空港化を推進
・首都圏の空港機能の強化（プライベートジェット含め路線増加）
・高速鉄道網強化
・リニア新幹線の開業前倒しを後押し
・公共交通機関を支え地域の生活を支える
・インフラの持続的な更新に合わせデジタルネットワークを強化
・少子高齢化や一極集中による地域格差を是正、 地域産業、中小、中堅企業を活性化
・リスキリングを支援、AIやロボットを活用、働きやすい環境を
・その他
"政治不信を払拭し、改革、対話型の政治の景色を創る"
・自民党として統一教会と関係を絶つ方針を徹底
・法務大臣経験者として、捜査当局、司法の判断は重いものと考える。不記載問題については、党の調査、正規プロセスを経て決定された処分を尊重。今後新たな事実が出た場合は別だが、政治資金規正法や党ガバナンスコードに則り透明性を確保、高い倫理観の浸透に努める。
・民間企業に並ぶ高水準のコンプライアンス体制、弁護士監査等を導入
・政治と産官学での女性の意思決定参画を後押し
・SDGsの観点から、異常気象による豪雨や土砂崩れ、水害への対策
・大学院等を対象にした奨学金を拡充
・女性の理科系大学進学率を高める
・ヘルスケアサービスを推進、予防、健康増進等を強化、健康寿命を延伸
・独居、障害、犯罪被害、性暴力等、当事者に寄り添い、薬害や公害等の被害救済の拡充を図る
・東日本大震災、能登半島地震等、被災地域の復興支援を強力に推し進める
・「防災省の設置」等ではなく、実際の連携について目を向ける事が重要。
・言葉
日本は今、急速に少子高齢化が進み、労働人口の減少や経済の縮小などの問題が表面化しています。社会保障の持続性が懸念され、東京一極集中がさらに進み、賃金教育格差は広がり、次の世代を担う若者たちが、将来に不安を感じています。政治不信に強い危機感をもっています。
今、私たちが経験している困難は、入り口にすぎません。2040年に団塊ジュニア世代が、65歳の高齢期を迎えます。私は、これから直面する最大の課題は「2040年危機」の克服であると考えています。
今こそ、「危機克服のための革新」に向け、舵を切らねばなりません。
私は、日本が置かれている現実と、速やかに改革を断行する必要性を、ありのままに国民の皆様に伝え、理解と協力を得ます。そのためには厳しい戦いにおいて、最後尾で命を張って仲間を守り、未来を切り拓く 「しんがり」 の覚悟が不可欠です。
政治と縁のない家庭に育った一人の女性として、国民の思いや声を受け止め、「誰一人取り残さない社会」の実現に全力を尽くしています。
どんなに困難な判断でも、やるべき時はやってきた私だからこそ、いかなる難問からも逃げず、「しんがり」の覚悟を持って国難に立ち向かい、希望あふれる日本の新しい景色を国民の皆様とともに創っていくことができるのです。
（総裁選特設サイトより抜粋）
・実行力
・法務大臣として麻原彰晃らオウム真理教死刑囚13名の死刑執行を命令
・「犯罪被害者等基本法」、健全な民主主義を支える「公文書管理法」、ワークライフバランスに関する「憲章及び行動指針」の制定を主導
・中国に対しても物怖じせず毅然とした態度を世界へアピール
・戦場であるウクライナを訪問し、空襲警報の中、地下シェルターに於いて共同記者発表を遂行する胆力
・不安点
・WPS（女性・平和・安全保障）が上川陽子氏の "ライフワーク" だそうで、出馬会見でも殊更にアピールしていたが、今この日本に於いての優先課題が "女性" であるとは思えない。フェミニストが跋扈し女性優遇問題が叫ばれる中で、政治に於ける女性云々は慎重に進めなければならず、これは他候補にも言える事だが、韓国のような男女間対立が取り返しのつかない状況へ舵を切ってしまわないか不安。
・「女性の所得向上」を掲げているが、総務省「社会生活基本調査」等から「同一年収の男女を比較した場合、男性の方が労働時間が長い（=時給換算した場合男性の方が時給が低い事になる）」との現状が示されており（https://x.com/sumomodane/status/1831990708422795502）、女性優位の男女間格差拡大を進めないか不安。
・"女性の理科系大学進学率を高める"との事だが、男女共同参画局が掲載するデータに拠れば、勉強について性別を理由に制約、推奨を受けた割合は男女比較で男性の方が高く、更に女性は年代が下がるに比例し当該割合も低下しており（https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-19.html）、女性の自由意思に由る現状に対し殊更に"女性の理科系大学進学率を高める"事を政府が掲げる必要があるのか疑問。仮に上川氏の政策が「女性は女性であるというだけで理系に進学する事を阻まれている」との言説を基にしている場合、改めて検証すべきであるとも思う。
・出馬会見に於いて質問への回答が回りくどく解り難い場面、"何も言っていないに等しいのでは" と感じる場面が多々あった。法相としてオウム真理教の死刑囚に死刑を執行したり、岸田文雄政権の外相として中国に迫ったりとしてきた上川氏なので慣れの問題であろうとは思うが、もし "対応分野が多岐に亘った場合に処理できない" のであれば、戦時指導者になるかもしれない次期総理としては不安。
・省庁の中でも政府の見解を示す役割が強い外務省、外務大臣としての会見に於いて総裁選について長々と語る等、総裁選に関しては軽率さが目立つ。
・自民党として統一教会と関係を絶つ方針を徹底とのこと（筆者はアンチ統一教会の立場であるが、統一教会信者と関わりを持たないよう定める党ガバナンスコードや稚拙な解散命令請求等、岸田自民の旧統一教会への対応には問題があると考えている。世論や権力者の都合により、憲法の定める信教の自由が侵害されないか不安）
・各リンク
出馬会見
総裁選特設サイト
オフィシャルサイト
SNS等
公式 X（旧Twitter）：@Kamikawa_Yoko
公式YouTube：上川陽子事務所
公式Instagram：kamikawayoko2021
公式Facebook：衆議院議員 かみかわ陽子
【加藤勝信】
かとう かつのぶ：男・68歳（1955年11月22日生まれ）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（7回）
政治中枢の経験
厚生労働大臣
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣
拉致問題担当大臣
働き方改革担当大臣
拉致問題担当大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣
一億総活躍担当大臣
女性活躍担当大臣
再チャレンジ担当大臣
内閣官房副長官
内閣人事局長
内閣府大臣政務官
自由民主党総務会長
自由民主党総裁特別補佐
自由民主党税制調査会小委員長
社会保障制度調査会長
北朝鮮による拉致問題対策本部長
憲法改正実現本部事務総長
その他
平成研究会（茂木派）
国家公務員（大蔵省）
加藤六月秘書
・安全保障
・憲法改正
党の憲法改正実現本部の事務総長として論点整理等に取り組んだ。憲法改正に関する方向性を同じくする政党とも連携、国民投票を速やかに実施、自衛隊と緊急事態条項の明記を実現。
・我が国自身の防衛体制の強化
・防衛生産基盤強化と産業の育成、振興
・サイバーセキュリティ強化、情報収集能力の強化
・万全な危機管理体制の整備
能登半島の復旧復興、東日本大震災、原発事故からの復興支援、福島の創生を進めると共に、大規模地震対策を強化していく為、人材、ノウハウ、備蓄を一元管理する総理直轄の危機管理庁を創設。
・南海トラフ、首都直下型等大規模災害の対策強化
・国土強靭化の加速
・我が国の領域保全、海洋資源利用、自然環境の保全を担う離島における、産業基盤、生活環境の整備
・外交
・我が国の平和と繁栄を護る、先を見据えた戦略的な外交
・日米同盟の深化、同盟国との連携をはじめ安全保障体制の整備、強化
・全ての拉致被害者の即事帰国に向け日朝首脳会談の早期実現に努力
・自由で開かれたインド太平洋 (FOIP) の推進
・国家永続力
・旧姓の通称使用には色々と不都合があり、選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）を求める声も理解できる一方、最高裁では家族同姓制度が憲法上合理性があると認められている。別氏制度は親と子が別々の姓になってしまうのではないか、子供は自らの意思で別の親の姓に変えられるのか等まだ議論を尽くすべき点が残っている。家族同姓制度は維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する為に、旧姓について通称使用に留めず、法律上の姓、氏として使用を認める「旧姓続称制度」もあり得る。党はもちろん国民の皆さんの幅広い議論を行う必要があるが、総裁になれば責任を持って答えを出す。2024年9月12日報道ステーションに於いて、選択的夫婦別姓賛否のフリップは「✕」。
・皇族数確保については、男系で継承されてきた我が国の皇室の歴史を踏まえ、党の所見に基づいて議論を進める。
・出生数の減少は我が国の持続可能性を考える上において危機的。所得の倍増、弾力的な働き方の推進と同時に、給食費、子供医療費、出産費用の負担をなくす（3つのゼロ）。
・保育、幼児教育、学童保育の充実、民間人材の活用や教育DXの推進等による質の高い「安心して任せられる」学校教育の実現、給付型奨学金を含めた高等教育に於ける負担の軽減。
・待機児童対策、学童保育の充実
・不登校、引きこもり等に対する早期対応など支援の充実、教師の産休、育休、介護休暇取得に柔軟に対応できる仕組みを構築、教師不足を解消
・こどもの死を予防するための検証制度(CDR)の促進
・給付型奨学金を含めた高等教育支援の拡充
・経済
・最優先課題として国民の所得倍増
安倍菅岸田政権の取り組みによって良い兆しが見え始めたが、昨年のGDPはドイツに抜かれ、インドに追い抜かれようとしている。1人当たりのGDPはより厳しい状況。IMFの発表に拠れば日本の水準は38位。名目賃金の欧米諸国の水準は日本の倍、購買力平価で見た実質賃金は1.5倍、最低賃金も2倍~2倍以上。国民の所得倍増は待ったなし。安倍菅岸田政権の真髄を受け継ぎ、国民の所得倍増を最重要目標とする。
・賃上げ率は33年ぶりに5%を超え、実質賃金もプラスの兆し。設備投資も30年ぶりに100兆円を超えた。30年間日本経済を苦しめていたデフレからの脱却も目前。この流れを止めずアクセルを踏み込む。
・賃上げを促す更なる環境の整備
企業収益は過去最高水準、内部留保はこの10年で倍増。労働分配率は低下、国内への設備投資は停滞。生産が向上し企業収益が上がり、後から賃上げがついてくると言うが必ずしもそうなっていない。賃上げを起点として新たな循環を生み出す。力強い消費が消費者の購買力を上げ、新商品を生み出す競争を促す。企業の稼ぐ力を高め更なる賃上げに繋がる。所得向上が主導し経済の好循環を生む。その為に予算、税制、規制改革等全ての政策を実現。賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境を整備。
・リスキリング支援、職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を柱とする三位一体の労働市場改革の推進
・労働市場の流動性を高めていく必要はあるが、日本の現在の市場は転職し給与が上がっていくビジョンが見えるようにはなっておらず、今進めている労働移動の円滑化を進め分厚い転職市場を作っていく、その中で人々が仕事を続ける、違う仕事に挑戦する、そうした機会を作り出す事が重要。米国のようにお金を出せば解雇はできるという解雇規制の緩和はまだ早い。
・経済対策を速やかに策定、大胆な補正予算を編成、早期成立を目指す
・物価高で苦しむ方々への支援策拡充
・国内投資の促進
日本企業の国内設備投資は2000年を100として2020年は105。国内設備の平均寿命、ビンテージは欧米先進国の中で1番長い水準。新技術が次々と生まれる時代の中で日本は取り残される。日本企業の現預金はGDP比で米国の3倍、実額でドイツの3倍の350兆。この水準はバブル期の倍以上。成長率を上げるには企業の資金を賃金や投資に回す事が重要。政策の大きな方針を示しGX、DXなど社会課題克服に向け、官民連携の積極的産業政策を展開、予算を重点的に投入、投資の促進に向けたメリ張りのある税制に変えていく。
・地方の活性化
企業と国内外の企業のマッチング支援等、地域を支える企業の競争力向上を後押し、サプライチェーンや輸出力構築を徹底支援。医療、教育、子育て、介護、買い物、移動など生活を維持するサービスを、地域の持てる力を組み合わせた形で存続させる新たな仕組みを作る。保育士、教職員、医療介護福祉職員等の更なる処遇改善。医療、福祉分野の複数資格取得の促進等人材の有効活用、公設民営など様々な手法による地域公共交通の維持、産学官連携による地域人材の育成と定着、郵便局の利活用推進等、住み暮らし続けられる地域を実現。存続の危機に瀕している過疎地の声に応える。
・地域おこし協力隊の拡充、強化、奨学金の活用等、産学官連携による地域人材の育成と定着の仕組みの構築
・攻めの農林水産業
地球環境温暖化が進む中、肥料や資料や資材が高騰する中で農林水産業を営む人は苦労している。農産は地域の支えでもある。生産性の向上、環境との調和を図り、農林水産業の持続的な発展を実現。
・土地改良の推進とスマート農業導入支援
・輸出5兆円を見据えた品種改良や商品開発、冷凍、真空技術の活用
・自然栽培のブランド化や中山間直接支払い制度の強化による中山間地域の農家支援
・農産品の輸出や米粉用米などの戦略作物の推進による自給率向上
・資源管理型漁業の推進と養殖など水産業の成長産業化
・持続的な林業経営の確立と国産材CLTの活用促進など木材産業の競争力強化
・肥料、飼料、資材価格高騰等への対応、経営安定対策の実施
・賃金や物価上昇に応じた基本的な税の控除や公共工事単価等の見直し
・省力化投資の加速
・世界トップ企業を幅広く抱える産業基盤を活かし各産業へのAI適用、データ基盤構築、AI人材育成を推進。AI先進国としての地位確立へ。
・再エネ、原子力など脱炭素電源を最大限活用、日本のエネルギーは日本で賄うエネルギー新戦略
・日本のソフトパワーを活かしたコンテンツ産業の育成と輸出強化
・最低賃金1,500円目標の前倒し達成と、2,000円を目指した支援強化
・iDeCoの拠出限度額引き上げ等大胆な改革
・産業用地1万ha増や空き家対策を含め、地域の持続性確保に繋がる土地の有効利用や転換を掲げる国土計画を着実に推進
・GW２０５０構想を含め普天間飛行場跡地の利用
・男女賃金格差の是正
・企業役員、官庁幹部、議員の女性比率向上
・女性の健康課題へのリテラシー向上と女性健康ナショナルセンターの推進強化
・シニアの活躍機会創出
・カスタマーハラスメントの対策強化等、働きやすい環境の整備
・人材への投資と、労働生産性向上投資の促進
・弾力的な働き方の推進
・その他
・五箇条の御誓文の「萬機公論に決すべし」が政治信条。
加藤勝信の五つの誓い。
一、国民一人ひとりの声に真摯に向き合う
一、多様性を尊重し、協力し合い安心できる社会を築く
一、一人ひとりの自由と挑戦を尊重する仕組みをつくる
一、古い慣習を打破し、公平な社会を実現する
一、世界から知識と技術を取り入れ、強い日本を築く
※五箇条の御誓文は以下の通り（（）内の現代語訳は「国史教科書 中学校社会科用 NATIONAL HISTORY｜第7版 検定合格 市販版（令和書籍）」288頁より引用）
一、廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ
（広く人材を集めて会議を開き、重要なことはすべて公に議論して決めなさい）
一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フべシ
（身分の上下を問わず心を一つにして、積極的に国家を治めなさい）
一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
（文官と武官だけでなく国民も、それぞれ志を達成して、人々の希望を失わせないようにするのが肝要である）
一、舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クべシ
（これまでの悪い習慣は捨て、普遍的な道理に基づいて行いなさい）
一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ
（知識を世界に求め、国柄を大切にして国を発展させましょう）
・党改革
政治とカネ問題へのケジメと透明性の向上。
法律やルール、決定したことを尊重するのが基本的な立場。今回の問題は警察の捜査で結論が出た。党としても処分が決定した。しかし国民からは納得できないと強い批判。まずは説明責任。政治倫理審査会より各議員に説明が求められ、国民からも説明を求める声が上がっている。真摯に受け止め、各議員に説明責任を果たすよう働きかける。党として不記載相当額の国庫返納を検討。改正規制法の重要検討事項は1年以内に法制化を図る。党として改定したガバナンスコードを徹底遵守、違反には厳正に対処。これでも足りない事態があれば更なる改革を断行。
政策活動費は原則公開で良い。但し相手の問題からこのタイミングで示すことができない、難しいといった場合には第三者機関に於いて情報を開示すべきか判断するといった透明性のある取り組みが適している。
派閥解消等は必要だったと思うが、唐突感は否めなかった。党全体に関わる事は党全体で議論して進めたい。萬機公論に決すべし。
・3回の厚生労働大臣を含め長らく社会保障に取り組んできたが、本当にこの制度は持続可能なのかと懸念の声を聞く。人手不足でサービスの提供が難しいとの声にも対応。必要な方に必要なサービスが提供される仕組み、能力に応じて負担し支え合う仕組みを構築。年齢ではなく負担能力を基準に。
・医療、介護のDX推進、人材の確保や処遇改善、物価に連動した薬価の見直し、創薬推進と薬の安定供給、5大がん検診や生活習慣病検診の無償化、国民皆歯科検診の導入、栄養管理、口腔ケア、リハビリを含めた多職種連携による医療、介護の充実、低年金者の年金水準改善等、人生100年を健やかに暮らせる“健幸”社会を実現。
・AIを活用した診断、診療強化による医療水準の向上
・地域において必要な医療が受けられる地域医療構想の推進
・保険給付と自己負担の組み合わせ方式 (保険外併用療養) の活用による最先端医療の提供
・専門的支援も含めたメンタルヘルスの充実
・内閣人事局長として女性の幹部の登用、女性の採用枠の拡大に取り組んできた。働きやすい環境を整備し、究極的には女性活躍という言葉を死語にしたい。
・能登半島地震からの復旧復興
・台風被害からの復旧復興
・備蓄、空調設備等の充実により、プライバシーや健康を守る避難所環境の整備
・合区解消をはじめとする選挙制度改革
・若者の声を政治に反映する“若者協議会”の創設
・言葉
『 協創 新しい日本』、日本の強みを呼び覚ます、一人ひとりの想いを形に、"ニッポン総活躍"プラン、これが私が今回の総裁選挙で御訴えしたい政策目標であり、スローガンです。私が考える「協創」とは、それぞれの価値観や個性を認め合い、許容し、新しい力を生み出し、そして課題を、問題を解決する仕組みであります。これは「和」の国である日本の強みにも繋がる事であります。改革を推し進めるのは当然です。しかし同時に私はこの「協創」という、この価値観を大切に改革を断行し、政策を進めていきたいと考えています。（出馬会見より）
・実行力
・閣僚経験が多数
・内閣官房長官も経験している
・党の憲法改正実現本部の事務総長として論点整理
・不安点
・派手な印象がなく、刷新感に弱い。
・各リンク
出馬会見
総裁選特設サイト
公式サイト
SNS等
公式 X（旧Twitter）：@KatsunobuKato1
公式YouTube：勝信TV
公式Instagram：katsunobu_kato
公式Facebook：加藤勝信
【石破茂】
いしば しげる：男・67歳（1957年2月4日）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（12回）
政治中枢の経験
防衛庁長官
防衛大臣
農林水産大臣
自由民主党政務調査会長
自由民主党幹事長
国家戦略特別区域担当大臣
地方創生担当大臣
さわらび会会長
無派閥連絡会顧問
自民党たばこ議員連盟副会長
その他
水月会（石破グループ）
愛称は「ゲル」（"いしばし・げる"の勘違いが由来）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
三井銀行（現：三井住友銀行）行員
・安全保障
・憲法改正について、先般、党として決定された事は、自身が総裁となっても変わらない。国会での議論を促進し、総理在任中の発議を実現。
・安全保障について憲法も含めた広範な議論を行い、安全保障基本法の制定など抑止力の基盤を整備。
・立派な装備を整えても乗る人が居なくてどうなるか。今、自衛官は定員の92%しかおらず、新しい自衛官の採用は50%もない。安全保障の在り方を根本的に見直す。
・ 自衛官の給与の早急な引き上げ
・ シェルター整備、国民保護体制の実効性確保等、相手に武力攻撃を思い留まらせる拒否的抑止力を飛躍的に向上
・ ファイブアイズ（米、英、加、豪、ニュージーランドによる機密情報共有枠組み）はじめ友好国、同士国との連携を抜本的に強化、必要な法整備を進め、サイバーセキュリティに取り組む組織、人員、予算を大幅に拡充
・ 国民の理解と信頼こそが防衛力の根幹。防衛省、自衛隊への信頼回復。
・非核三原則は基本的に堅持すべきで、しかし如何に抑止力が高まるかという点で持ち込ませずを議論する事には意味がある。よって高市氏の考えは一部共有するが、国民の理解が得られる為の努力をした上での話であり、抑止力の強化という点から考えたい。
・領空主権領海主権領土主権は国家主権そのものであり、その侵害に対しては警察権で対応すべきものだと思っていない。そうすると自衛隊法84条（防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。）をどう考えるかという事だが、それは自衛権もしくはマイナー自衛権的なものだと思っている。警察権では警察官職務執行法第7条但し書き（但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。）がかかるので、危害射撃は極めて制限をされる。だとすればやりたい放題みたいな事になり、決して国家主権を護ることにならない。
・防災、減災、国土強靭化を加速。
・中山間、過疎、離島地域など条件不利地域を含め農林水産業の生産者が安心して再生産できる環境を構築。
・日本の農林水産物の輸出拡大をトップセールス
・ 米の国内消費と輸出の拡大を目指す。
・「自給率」と「自給力」の両方について、数値目標を作り、計画的に達成を目指す。
・農林水産業DX、自給率の低い作物の国内生産強化、畜産、酪農業飼料の国産化、水産業の養殖業成長産業化等、これからの人手不足時代においても持続可能で強靭な儲かるスマート農林水産業を実現。
・外交
・ 現実的な国益を踏まえた全方位外交により友好国、同志国を多く獲得、外交力と防衛力の両輪のバランス良く地域の安定を実現（自由で開かれたイ ンド太平洋〔FOIP〕の活動を含む）
・多くの専門家は国連安保理の常任理事国が侵略を開始する事などないと思っていた。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、そういう議論が行われている。何故ウクライナに於いて抑止力が効かなかったのか。ウクライナはNATOに入っておらず、NATOはウクライナに軍隊を送らない、それがプーチン大統領の決断を促した事は想像に難くない。我が東アジアはどうか。集団安全保障の機構が存在しない。台湾は国連にも加盟していない。国連の本質は集団安全保障、即ち加盟する国は権利の行使としてではなく義務として互いを護り合う事。我がアジアにそういうものは存在しない。
・ 法の支配に基づく国際規範を形成、地域の多国間安全保障体制の構築を主導（アジア版NATO）
・国家について色んな論評をする事は差し替えるが、意思決定が非常に短い期間でトップの意思によって決まる国、多くの核兵器、それも長距離の核兵器を多数保有している国は、懸念国として評価すべき。しかしそういう国々 と信頼関係の醸成を図るのは当然の事。もちろん機密に当たる物は見せないが、「自衛隊の装備を見て、本当に日本が侵略国家になると思いますか」という事。そこはプロの議論であって、そういう形の議論を積み重ねると共に信頼関係の醸成を図る事も合わせてやっていかねばならない。
・日本の地位の強化を主眼とする日米同盟の対称化を進め、同盟の持続性を高める。
・日米地位協定について、対等な地域協定とは何だろう、NATOと比べて、韓国と比べて、というのはそもそもの条約が違うので比較対象にならない。私（石破茂）は陸自、空自は地理的な制約もあって充分な訓練ができると思っておらず、仮に自衛隊が訓練を目的とした基地を合衆国につくる事によって、在米日本自衛隊地位協定とは当然必要になる。それと日米地位協定は全く同じものでなければ、それを以て不平等条約という。地位協定の改定を目指すからにはその為の手法、そしてそれが同盟関係の強化に繋がり地域の安全保障環境を向上させるという事でなければ駄目。この議論の具体化に向けて着手したい。
・拉致被害者の帰国を実現する為、東京、平壌相互の連絡事務所開設など、交渉の足掛かりを作る。
・国家永続力
・個人的には選択的夫婦別姓制度に積極的な姿勢を持っているが、党としては様々議論がある為、総裁として期限は設定しない。議論を煮つめ多くの理解をいただき方向性を示したい。2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「〇」。
・コバホーク（小林鷹之）候補の「女系天皇を容認するのかしないのか、しないのであれば何故考えを改められたのか」との質問に、「今まで男系男子でやってきた、それが日本の伝統だ、それを尊重するのは当たり前のことであって、これから先もそうあらねばならない。と同時に、如何にして国民統合の象徴であり、日本国の象徴である天皇制っていうものを守っていくか、ということを常に考えておかねばならない。そういうことのもとにこれから先男系男子というものを尊重しながら議論をしていくということであって、如何にして皇室というものをきちんと守っていくか、ということのために色んな議論は当然有り得ること。男系男子の尊重は当然」と回答（2024年9月12日放送「イット!」）。
・ 少子化の原因を仔細に分析、それぞれに対し適切な対策を実施。未婚化、晩婚化への対策、子育て支援策を総合的に実施。子育て支援は「手当より無償化」の方向で在り方を見直す。
・若い方々、女性の方々が本当に幸せな、そして人権が守られる体制を作る。教育の予算あるいは給食の無償化。親ガチャという言葉が一番嫌い。どのような人にも平等に教育は施されるべきであり、それを実現する。教育に充てる予算はOECDの中で低い。OECD並みに引き上げ、どのような境遇であろうと教育が受けられる、幸せに暮らせる体制を作る。
・教員給与の早急な引き上げや教師の働き方改革など公教育を立て直す。
・留学生支援と日本人の留学支援のいずれも拡充、人づくりの国際交流を。
・ 子育て世代の生活の安定、質の向上のための施策を大幅に拡充、強化 （最大限の価格転嫁、生産性向上の支援、最低賃金2020年代に全国平均1,500円、企業の努力義務である勤務間インターバル制度導入の促進、睡眠不足対策、無償ケア労働の実態把握とアウトソーシング支援等）
・マミートラック（出産後に職場復帰した女性が担当業務や部署、勤務時間を変更され、育児と仕事の両立を目指しながらも本人の意思とは関係なくキャリア形成が阻害される状態）解消の為の官民の業務改革、副業、兼業規制解消の促進、国立大学、高専の授業料無償化、住宅支援、給食無償化、 修学旅行費等への支援強化、多様な夏休み体験等に取り組む自治体への国からの支援（「経験の貧困」の解消）等により、夫婦、家族の多様な在り方を尊重し、多様性を包摂する経済社会環境づくり。
・ 出産、保育、放課後、夏休み中等の居場所など、子育てのあらゆる局面で多くの人が少しずつ手伝う事のできる社会を作る。
・「人づくりこそ国づくり」の考え方の下、デジタルを駆使する能力と、自ら考え判断する事ができる能力を育成。
・年齢、性別、経済状況を問わない個別最適な学びを実現。
・経済
・消費税の減税は考えていない。逆心性の緩和については党内で議論。
・ デフレ脱却の果実を多くの国民に実感してもらう為、生活必需品の価格上昇や住宅ローン等の金利上昇への緊急対策を講じつつ、賃上げの為の環境整備（保育、介護報酬等公的制度を含む）、人手不足に対しDX等を推進する中小企業への支援、価格転嫁対策を強化する為の下請法の改正案等を次期通常国会に提出。
・GDPの54%は個人消費。改善の兆しは見られるが力強く個人消費が回復したとは言えない。人口は減る、将来に不安がある、欲しいものがなかなか無い、そういう状況で個人消費は回復するか。デフレからの完全脱却を図る為、持続的な、実質的な賃金の上昇を。将来への不安を取り除き、消費できる環境を。
・「経済あっての財政」との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済、財政運営を行い、成長型経済の実現を図る為、成長分野に官民挙げて思い切った投資、持続可能な安定成長を実現しつつ、財政状況の改善を進める。
・早急に経済対策を策定、成長戦略を取り纏める。
・ 内閣官房に経済、金融、市場等の危機対応組織（仮称：経済・金融・市場等戦略本部）を創設、関係当局への基本方針指示、日本銀行や海外政府との連携、内外市場や個人投資家等との丁寧なコミュニケーションについて、官民連携して体制整備。
・人口が2/3のドイツにGDPを抜かれた。GDPに占める輸出の割合は、ドイツは 47%、韓国は44%、我が国は18%。多くの産業を国内に回帰させ、雇用と所得を生み出す。
・「経済成長」（GDP総額）のみならず、1人当たりGDPの増加（＝所得向上）、満足度、幸福度の向上を優先する経済の実現が目標。実質可処分所得、通勤時間、社会との繋がりやコミュニティの役割等を勘案しつつ、官民で総合的な「幸福度・満足度」の指標を策定、共有。
・コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ。高付加価値のモノとサービスを適正な価格でグローバル市場で売る事のできる経済を実現。半導体など輸出企業中心のサプライチェーンを国内で整備、中小企業を含めた高付加価値化、賃上げ実現の為、税制等で民間投資を刺激、国の投資も強化。
・企業の投資意欲を刺激する、メリハリのある法人税体系を構築
・データ解析に基づく財政支出の見直しを行い、ワイズ・スペンディングの徹底
・国家公務員の人事評価システムを見直し、働き方改革を一層進め、早期選抜、中途採用を推進、執務環境を含め処遇を大幅改善。定員抑制を見直し、中央省庁の再再編も検討。
・政府支出は人への投資を強化、インフラ整備や設備投資も含め、将来の経 済のパイを拡大する施策に集中。
・設備投資を加速。欲しい商品、欲しいサービスが提供される環境を作る。
・技術の進化に合わせ、ガイドラインと必要最小限の法的枠組みで、AIの研究開発、実装がしやすい「世界一AIフレンドリーな日本」を堅持。政府のAI政策司令塔を強化。
・政府の「スタートアップ育成5か年計画」を進め、「アジア最大のスタートアップハブ」を実現。
・スタートアップ企業の支援策や税制上措置を拡充、投資を一層促進する税制改革。
・地方創生の原点に立ち返り、新たな「しごと、ひと、まち」の一体的な創設を目指し、少子高齢化や人口急減少にも対応する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（仮称）を創設、担当大臣を設置し、次の10年間に集中的な総合対策を検討、実施。
・ 中央省庁の地方移転を強力に推進
・ ネット通信環境の整備とデジタル化によって「情報格差ゼロ」の地方を創出、遠隔教育や医療、ビジネス等の分野に於ける地方の人材確保等も進める。
・東京一極集中を是正して地方の持つ潜在力を最大化する為、地方への企業進出、地方における事業承継、スタートアップ等を後押しする為のインセンティブを整える。
・ ブロックチェーン技術（データを安全に管理する為の分散型台帳技術に よる不正や改ざんが難しいデータベースの仕組み）、NFT（ブロックチェーン上で取引されるデジタル資産の唯一無二の所有権の証明書のようなもの）等を活用し、食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化。
・豊かでデジタルが行き届いた「デジタル地方文化都市」（＝便利で文化的にも豊かな地域社会）を実現。
・豊かな自然や食文化、地域固有の歴史文化、伝統ある産業や特産物等のコンテンツを磨き上げる事により、観光産業の更なる高度化、高付加価値化を図り、観光を地域活性化の大きな柱の一つに育てる。
・グリーンツーリズム、ワーケーションの為の制度を拡充し、地方に滞在しながら働ける環境を整備。
・ AI時代の電力需要の激増も踏まえつつ、エネルギー自給率を抜本的に上げるため、安全を大前提とした原発の利活用、海洋大国として資源大国を目指し国内資源の探査、実用化、地熱など採算性のある再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスを実現。
・原発の安全性は最大限に確保されなければならない。東日本大震災における原発事故が風化される事があってはならない。原発は自然災害やいかなる攻撃を受けても本当に安全なのかを最大限に追求をされなければならない。その上で今後、AI社会化等で電力需要は上がっていくと見込まれている。安定的なエネルギー供給は国家にとって極めて重要。今のエネルギー自給率は太平洋戦争に突入した時よりも低い。原発の安全性を最大限に高め、そして潜在力がありながら充分に利用されてない地熱、少水力発電等の可能性を最大限に引き出していく。AI社会は電力をたくさん使うと決めつけず、どうやって省エネルギー型のAI社会を作っていくかも最大限追求されなければならない。それらの結果として原発のウェイトが減っていく事は起こる。原発ゼロが自己目的なのではなく、安全性が最大限に確保される、そして再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に引き出す、省エネルギー型のAI社会を目指す、その結論として原発のウェイトが下がるという事が実現する。
・フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の早期実現、産業化を目指し、戦略、法整備、予算、人材育成、スタートアップ支援、友好国との連携など強化に取り組む。
・量子コンピュータ開発、量子アプリケーション開発等の研究基盤と社会実 装を推進、開発拠点整備、産学官連携で技術革新と国際競争力を強化。
・ ヒト、モノ、カネの東京一極集中をデジタルインフラや税制によって抜本的に解消、地域に複数の文化都市を構築し、多様で強靭な国と地方を作る。
・「失われた30年」の間、見直しが不十分なビジネス環境につき、経済界、特に中小企業との緊密な対話に基づいて、金融、投資、上場、エネルギーインフラ、不動産等、経済成長後押しの為の環境を抜本的かつ総合的に整備。
・労働時間ではなく成果重視への転換を官民あげて促進、働き方改革と所得向上を両立。
・ デジタルやロボット、AIの活用による生産性向上の為、個人のリスキリングや事業者のデジタル環境整備を後押し。
・ 望まない非正規雇用をなくし、リスキリングの経験豊富な就職氷河期世代の活躍の支援など雇用条件の改善に向け官民協働で取り組む。
・ 定年制によらない「エイジ・フリー（年齢を問わない）」社会の実現、兼業、副業を含む多様な働き方の実現。
・ 最大限の価格転嫁や生産性向上の支援により、人手不足緩和にも資する最低賃金の着実な引き上げ（2020年代に全国平均1500円）を実現。
・ 賃上げと人手不足緩和の好循環（賃上げ→消費拡大→投資拡大〔＝生産性向上＝人手不足緩和〕→収益拡大→賃上げ）を実現。
・どういうライドシェアというものがふさわしいのかという事は地域地域の事情を踏まえて確立していくべき
・その他
・不記載問題の議員について、国民が納得していない状況で「説明責任を果たした」とは全く思わない。党としても共に説明責任を果たさねばならない。国民に納得してもらえるまで説明責任を果たすのは当然。政倫審への出席が全会一致で決まった以上党として従うべきだが、それで説明責任が果たされたとはしない。
・不記載議員を公認する場合は公認権者として説明責任を果たす
・ 「不記載の金額のうち、政治資金であるという説明がつかない金額については納税してしかるべし」という考えの浸透を図る。
・政策活動費廃止賛成に挙手（2024年9月12日 報道ステーション）
・政治活動、選挙活動の実態に即した議論を加速し、第三者機関を早期に立ち上げ、政治資金のルールを見直し、ルールを守るための体制を確立。
・ 調査研究広報滞在費［旧文書通信交通滞在費（文通費）］の公開基準についても早期に策定。
・総裁公選規程を改め、党員票のウェイトをより重視。
・国民皆保険を守る為に昭和のシステムを抜本的に見直す。
・内閣府の防災担当職員は2年経てば元の役所に帰る。それでは経験と知識の蓄積と伝承ができない。巨大自然災害、近年の更なる風水害の頻発化、激甚化に対処し、国民の生命、身体、財産を守る為、速やかに人員と予算を大幅に拡充、令和8年度中に防災庁を創設、防災省の設置を検討。
・ AI、デジタルツイン（現実世界のデータを基にサイバー空間上に現実世界を再現、シミ ュレーションを行う技術）等ICT技術を最大限活用する事前防災の徹底と事態対処の高度化。
・災害関連死ゼロを目標に、発災後速やかにTKB（T＝トイレ、K＝キッチンカー、B＝ベッド及びバス）を配備しうる平時からの官民連携体制を構築
・従来からの自治体等の防災物資備蓄をベースとしつつ、国の責任において不足する必要な防災物資を備蓄。
・東日本大震災をはじめ、能登半島地震を含む多くの大規模災害の被災地の復旧復興に全力で取り組む。
・被災自治体へのその他自治体からの応援職員の派遣制度を拡充。
・避難所の在り方として、体育館で雑魚寝という状況が今でも続いている先進国は我が国だけ。この春、台湾でも大きな地震があったが、避難所の開設は発災後わずか3時間。プライバシー、衛生が確保されたコンテナ型のトイレが、キッチンカーが、プライバシーが確保される間仕切りが、ダンボールベッドが3時間後にやってきた。イタリアも同様。事前防災の体制を整え、被災された方が1日も早く立ち上がれる環境を作っていく。
・日本の女性の睡眠時間は世界で1番短いと言われており、男女の賃金格差も先進国の中では極めて大きいと言われている。男性が家事育児に参画する割合は極めて低い。通勤時間が長いという事あるだろう。少子化の本質は少母化であると思う。女性がもっと意思決定に参画する事は極めて重要。女性の権利が尊重され、意見が国家に反映されるように。
・社会のあらゆる組織のあらゆる場面での意思決定に女性が参画する事を官民共通の目標とし、官民で目標達成への指針を定め、計画的に取り組む。
・できるだけ多くの女性に社会活動を一生続けてもらうにはどうすれば良いか、国民的議論を主導して制度改革に取り組む。
・先進国中最下位のジェンダーギャップ指数の迅速かつ大幅な改善。
・クオーター制が必要ならば導入する。但しその前に女性参画にどのような障害があるのか解明しなければならない。
・各級女性議員の育成、登用や党の役職への女性の登用等について規定した党ガバナンスコードをベースとした党運営を徹底。
・政治資金規制法、政党助成法、お金に関する法律は随分と作ったが、政党のガバナンスを律する政党法がない。権力が政党に介入する事は断じであってはならず、政党の自由は常に守っていかねばならないが、党綱領の制定、党首選挙のルール、意思決定の在り方、政党支部数、政党助成金使途の明確化、各級選挙の候補者の選定方法等を国民に示す、政党のガバナンスを規定する政党法制定の議論を開始。
・若い頃、政治改革に没頭した。色々揶揄されることはあっても、選挙制度を変える事が政治を変える事になる。自民党同士で争い、派閥を作り、自民党同士が仲が悪くなる、お金が掛かるこの選挙制度を改める事が政治改革の基本である。そう訴えて選挙制度改革を実現した。では政治は良くなったのか。選挙制度改革は選ばれる我々の理屈で作ったものではなかったか、という反省がある。本当に有権者の意思に沿ったものであったのか。これは一朝一夕にできる事ではなく、自民党だけで決められるものでもないが、主権者である国民の立場に立った選挙制度に対する模索を党で始める。
・人口減少時代を踏まえ、高齢者、女性、障がい者、外国人の就労を促進、「一億総参画社会」を目指す。
・従来の家族モデルを前提とした社会保障の在り方を脱却、多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行う。
・働けば暮らしていける実効性のあるセーフティネットを確立（最低賃金の セーフティネット機能の回復等）。
・医療DXを推進、ビッグデータも活用しつつ、予防と自己管理を主眼とし た健康維持の為の医療制度を構築、医療費を適正化、遠隔医療の拡充、医師偏在の是正、健康寿命延伸、薬価制度の見直し等に取り組み、国民一人一人に最適な医療の実現を目指す。医療人材の処遇改善、医療機関の負担軽減にも取り組む。
・医薬品安定供給の為、医薬品の原材料確保に万全を期す。
・ 子ども、子育て支援に加え、結婚、出産支援にも重点を。結婚、出産、育児と一貫した支援で少子化対策を拡充。
・生活保護や貧困対策は衣食住の現物支給を重視、教育無償化（子どもの 教育のみならず、大人のリスキリングも含む）を組み合わせ、格差を乗り越え次世代に不公平を先送らないセーフティネットを構築。
・言葉
先般、私の地元で出場表明をいたしました。私の実家のすぐ近く、父祖の地地であります。そこの神社の前で出馬表明をさせていただきました。その時に、点に帰りたいということを申し上げました。それは昭和59年、まだ自民党の公認が貰えるかどうかも全くわからない、そういう中にあって、一軒ずつ歩き始めた、その原点に帰りたいと思いました。そして昭和40年代の初めだったと思います、あの神社で夏祭りがありました。日本は今ほど豊かではなかったけれど、そこに集まった人たちはみんな笑顔だった。老若男女みんな幸せそうだった。あの賑いは今ありません。あの時の原点に帰りたい、そう思って、あの場を選んで表明をさせていただきました。今回、政策を申し述べるにあたりまして、もう2つ私の原点を申し上げたいと思っております。その1つは、昭和60年のことであります。私が議員になる1年前、いろんな教えを頂いた渡辺美智雄先生の講演会が箱根でございました。私はその場所に自分で車を運転して行きました。渡辺美智雄先生の1時間半に亘る講演を聞きました。その時に渡辺先生はこのように言われました。お前たちは何のために政治家になるのだ、何のためになりたい、先生、先生と呼ばれたいのか、いい勲章が貰いたいのか、お金が欲しいのか、そんな者は今すぐ此処から立ち去れ。ということを仰いました。よく聞け、政治家の仕事というのはたった1つなのだ、勇気と真心を持って真実を語る、政治家の仕事というのはそれしかないのだ、そういう事を仰いました。私はもの凄く感動し、てそのテープを貰って鳥取へ帰りました。議員になるまでの1年間、移動の時間はずっとそのテープを聞き続けました。勇気と真心を持って真実を語る、それができない者は政治家をやめよ、今でもそれが胸に刻まれております。そしてそれが実現できていない己の至らなさを反省する日々であります。私の原点のもう1つは、その体験であります。もう1つは、我々が野党であった3年3ヶ月の間の体験であります。300あった衆議院の議席は119になりました。谷垣総裁の下で私は政務調査会長を拝命をいたしておりました。その時に、自由民主党はなぜこのように野に下るに至ったのか、来る日も来る日も議論をし、反省を繰り返しました。その結実が、自由民主党の新しい綱領でございました。その綱領にはこのように書かれております。我々は自由闊達に議論する政党であらねばならない、そしてあらゆる人々、あらゆる人々と、あらゆる組織と議論する政党であらねばならない、公正公平な政党であらねばならない、そして謙虚な政党であらねばならない。それが我々が策定した、新しい自由民主党の綱領であります。この2つが私にとっての原点であります。自由民主党は勇気と真心を持って真実を語る、そういう政党であらねばならない。そして自由発達に議論をし、公平公成で謙虚な政党であらねばならない。それが私の強い思いであります。（政策発表会見より）
・実行力
・出馬会見の会場に地元の神社を選ぶ演出の上手さ（個人的には好意的に受け止めないが）
・地方を回って集めてきた票の堅さ
・野党時代の質疑に定評あり
・不安点
・安倍晋三政権時の背後撃ち等、立ち回りに不安。
・皇統をお護りする事は大変重要な点であるが、コバホーク（小林鷹之）候補の「女系天皇を容認するのかしないのか、しないのであれば何故考えを改められたのか」との質問に、"男系男子の尊重は当然" と繰り返すばかりで明確な答えを返していない。
・2024年9月4日のAbemaTV（総裁選出る?石破茂氏に直撃 党内不人気の理由を自己分析）では、「男系の女性天皇の可能性、女系の男性天皇の可能性、これを全部排除して議論するのはどうなのだろうか」と述べている。
・不記載問題について党として、総裁として、国民が納得するまで説明責任を果たす、というのは立派な姿勢であるが、"国民が納得する" の基準を何処に置いているのか不明。例えば反自民の極左勢力等は、決して納得する日など来ない事だろう。そこに固執していては重要な政治課題を進める事ができない。次の選挙の当落によってケリをつける、というのならば解るが、基準の不明確な「党として国民が納得するまで説明責任を果たす」というのは不安である。
・原子力発電については、東日本大震災後の原発ゼロ騒動の中で、エネルギー確保、そして核武装に反対しあくまでも潜在的とした上での、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性から原発の維持を支持していた石破氏だが、2021年8月のインタビューでは潜在的核抑止力を指摘し「悩んでいる」と話し、「すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかない」としながらも、「原発をゼロにしたい」「再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能」と答えている（https://toyokeizai.net/articles/-/449239）。更に今年（2024年）8月の会見では「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」としたが、政策発表会見では「原発のウエイトが減っていくことが結果として起こり得る」「原発ゼロが自己目的なのではない。安定したエネルギー供給が国家にとっての生命線の一つであるという考え方に全く変わりない」とトーンダウンしている。今一つ軸が見えないのである。
・男女の賃金格差については、総務省「社会生活基本調査」等から「同一年収の男女を比較した場合、男性の方が労働時間が長い（=時給換算した場合男性の方が時給が低い事になる）」との現状が示されており（https://x.com/sumomodane/status/1831990708422795502）、女性優位の男女間格差拡大を進めないか不安。
・"男性が家事育児に参画する割合は極めて低い"という点については、女性の上昇婚志向を表すデータ（https://x.com/YS_GPCR/status/1700901480235241617※データ元のリンクが消えているので画像を共有しているXの投稿リンクを添付、又はhttps://toyokeizai.net/articles/-/281889?page=4等）、女性が昇進を望んでいない事を表すデータ、（https://shizusan.repo.nii.ac.jp/records/1767）、そして実際に主たる家計支持者である女性のパーセンテージが国際的に低いというデータ（https://tmaita77.blogspot.com/2014/05/blog-post_11.html）、しかし男性の多くがそれを望んでいる訳ではない事を表すデータ（https://news.livedoor.com/article/detail/20591295/やhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001346.html）等から、女性の行動によって当然のものとして起きる現象である可能性も充分に考えられる事に留意が必要。「社会のあらゆる組織のあらゆる場面での意思決定に女性が参画する事を官民共通の目標とし」についても同様である。
・各リンク
出馬会見
政策発表会見
公式ホームページ
総裁選特設サイト
SNS等
公式 X（旧Twitter）：@shigeruishiba
公式Instagram：ishibashigeru
公式Facebook：石破 茂
公式ブログ：石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ
【茂木敏充】
もてぎ としみつ：男・68歳（1955年10月7日）
・主な経歴
当選回数
衆議院議員（10回）
政治中枢の経験
外務大臣
経済財政政策担当大臣
経済再生担当大臣
全世代型社会保障改革担当大臣
人づくり革命担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
経済産業大臣
原子力損害賠償支援機構担当大臣
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣
産業競争力担当大臣
原子力経済被害担当大臣
金融担当大臣
行政改革担当大臣
公務員制度改革担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
個人情報保護担当大臣
科学技術政策担当大臣
情報通信技術（IT）政策担当大臣
外務副大臣
通商産業政務次官
衆議院厚生労働委員長
自由民主党幹事長
自由民主党政務調査会長
自由民主党日本経済再生本部長
自由民主党選挙対策委員長
自由民主党日本経済再生本部事務総長
自由民主党広報本部長
自由民主党幹事長代理
自由民主党報道局長
自由民主党副幹事長
自由民主党栃木県支部連合会会長
その他
元平成研究会（茂木派）
東京大学経済学部卒業
ハーバード大学ケネディ行政大学院修了
マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント
評論家
・安全保障
・自衛隊明記、緊急事態条項を中心に早期発議、3年以内に改憲を実現
・インフラを強化する国土強靭化
・経済、エネルギー、食料安全保障の圧倒的強化
・食料安全保障は最重要課題であり戦略的に支援を厚く
・外交
"国民が自分の国に自信と誇りを持ち、国際社会からも信頼される、存在感の高い日本へ"
・日米同盟、日米の二国間関係を、国際社会の平和と安定を支えるエッセンシャルパートナーへ
・包容力と力強さを兼ね備えた外交でグローバルサウス等に対応
・拉致被害者の一日も早い帰国へ向け国際社会と連携、早期のトップ会談を実現、問題の解決を図る
・TPP、DFFT、生成AIに関する共通ルール等を拡大
・多面的安全保障体制を構築
・中国の一方的な現状変更の試みには毅然と対応
・国家永続力
・悠仁親王殿下の次代以降も皇統に属する男系男子を前提に、将来において議論を深めていくべき。
・先ずは皇族数の確保について自民党所見に基づき早急に具体的方策の検討を進める
・選択的夫婦別姓制度（選択的夫婦別氏制度）については、現在旧姓使用の拡大に努めている。この問題については、国民の間、また若い人やそれ以外の方の間でも様々な意見があり、国民世論、国会に於ける議論の動向、司法の判断を含めて更なる検討を進めていきたい。2024年9月12日報道ステーションに於いてフリップは「〇でも✕でもない」。
・経済
・成長力と生産性を向上、一人一人の所得、年収UPが最優先目標
・成長戦略による税収UPなどによって新たな財源を確保、増税ゼロ
・防衛増税、子育て支援金の保険料追加負担を停止
・戦略分野への投資拡大
・GXへ投資（GX移行債20兆円を呼び水に官民合わせ10年間で150兆円の投資計画）
・安全性を確保した原発、新設、新エネ、クリーン電源の拡大、GXを進める
・名目成長率を2%台半ばへ、2年目以降はそれ以上に
・実質賃金プラスを定着
・半年以内にデフレ脱却宣言
・地方の活力UP、地域の雇用を創出
・ハローワーク抜本的改革（職業選択支援庁へ）
・副業の全面解禁
・東京一極集中の是正
・2025年PB（プライマリーバランス）黒字化を目指し、以降も継続できるように
・輸出や付加価値によって稼げる農林水産業へ
・人生100年時代の社会保障改革と、女性、若者をはじめ多様な人材の活躍推進。年齢区分から負担能力へ。
・社会保障分野にデジタルを完全導入、個々人のデータに基づく負担と給付
・現役世代の標準報酬月額を見直し、高所得者には相応の負担を、現役の低所得世帯、子育て世帯には負担低減を。
・女性活躍に向け3年以内に全ての障壁を撤廃
・在職老齢年金制度を見直し、中高年層の労働意欲に応える
・スマートフォンのマイナンバーカードにキャッシュレス決算を搭載、給付手段の簡素化、速やかな給付
・中小企業の活力向上の為に政府に事業承継、事業再建本部を設置
・その他
・3年以内に結果が出なければ責任をとる
・「実行力、改革マインド、国民目線」重視の組閣
・政策活動費廃止
・党の規律、運営体制と財務体質のゼロベースでの見直し
・パーティー収入を事業資金として課税対象にする法改正
・予備選導入含め党員や地方組織の意向がより反映される総裁選へ
・地方大学の特色を引き上げ、全国、世界からも若者が集まるように
・中長期の廃炉まで見据えた東日本の復興を加速
・医療分野のイノベーションを進め、収益性と効率性を向上、持続可能性を高める
・ジェネリック医薬品の業界再編を促し、価格の大幅低下を促す
・省庁再編。エネルギー環境省（GX省）へ。
・災害時に関係者が直ぐに連携をとれる事が重要。
・全ての省庁に女性活躍推進の為のタスクフォースを設置
・国会を完全デジタル化、大臣と副大臣の役割分担、国会対応の長時間労働の是正
・内政、外交共に岸田文雄政権の継承、発展。
・言葉
私の目指す新しい政権は「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す」、これが私の目指す新政権の姿です。思い切った人材のバッティングによる、古い常識に囚われない改革マインドで結果を出せる課題解決力のあるベストチームをつくり、その総合力で結果にコミットします。同時に、実行力のある安定した政権で、内外の様々な事態、変化にしっかり対応していきます。（出馬会見より）
・実行力
・閣僚経験多数
・党要職の経験も多数
・不安点
・岸田文雄総裁の下で党幹事長を務めたが、選挙や党の統率に疑問が残り、総裁に政治資金で腹を切らせておいて幹事長が総裁選へ出馬するという立ち回り。
・防衛増税には「財源を明確にする事によって同盟国や同志国に "政権が変わっても決定は覆さない" という覚悟を見せる」という意味合いがあり、それを安易に覆すのは単なる大衆迎合であって、茂木政治は「大局を見据えた政治」と言えるのか。
・防衛費財源に政治資金の問題に、岸田文雄政権・岸田自民が猛批判を受けながらも道筋をつけたものについて、3年間幹事長をやってきた人間がひっくり返し、ある種「幹事長が総裁をコケにする」ような手法。
・統一教会信者と関わりを持たないよう定める党ガバナンスコードを策定した際の幹事長である（筆者はアンチ統一教会の立場であるが、統一教会信者と関わりを持たないよう定める党ガバナンスコードや稚拙な解散命令請求等、岸田自民の旧統一教会への対応には問題があると考えている。世論や権力者の都合により、憲法の定める信教の自由が侵害されないか不安）
・各リンク
出馬会見
政策発表会見
オフィシャルウェブサイト
SNS等
公式 X（旧Twitter）：@moteging
公式Instagram：toshimitsu.motegi
公式Facebook：茂木 敏充
4.5．討論会等リンク
恐らく網羅はできないが、目に入った物についてはここに共有。
自民党総裁選 候補者9人と生討論【報道ステーション】(2024年9月12日)
小泉進次郎氏「解雇の自由化全く考えていない」自民党総裁選9候補が初の直接討論 選択的夫婦別姓や皇位継承問題も（2024/09/12）
【自民党総裁選】候補者9名が共同記者会見（2024年9月13日）
【自民党総裁選】候補者9人が生出演 党員・党友調査、解雇規制見直し、選択的夫婦別姓 どう考える？
5．私見
本記事の記述にも無論私の主観・私見が入っているが、本記事に於いては明確な支持・不支持等は明かしていない。
只でさえ4万字を超える記事に更に私見を加えれば、最早収拾がつかなくなってしまう為である。
各種データや政策を基に、より主観的に候補者を比較し、各候補に対する支持・不支持については、後日に公開しようと思う。
その際は本章にリンクを添付する為、わざわざ「5. 私見」の章を設けた次第である。
岸田文雄現総裁が出馬するのであれば徹底して岸田支持を貫くつもりであったが（そのような記事の枠組みは既に作成していた）、岸田総裁不出馬の今次総裁選、現時点では "絶対にこの人" という候補が居ない。
その為、「労力をかけた候補者比較記事（10名の候補について調べ、会見を確認しながら、動画→下書き→動画→下書きを繰り返し纏める作業は割としんどい）を無料公開した上、私見記事まで無料公開する理由はないよなぁ」という事で、私見記事は『滅私公論』（月額1,000円~）の購読者と単発購入者に向けて書こうと思う。
追記：私見記事は以下。
6．総裁選に望むこと
投開票まであと2週間程。
選挙期間中にどのような論争があり、誰が評価を上げ、誰が評価を下げ、誰が誰に味方し、誰に何があるか、これは誰にも判らない。
この中で、私は自由民主党の党員として、以下の事柄を自民党に望む。
・安全保障の危機を国民に正しく伝えること
・これまでの自民党の成果を国民に伝えること
・政治資金不記載問題の反省を明確にすること
・政局ではなく政策の議論を魅せること
・足の引っ張り合いではなく論戦を繰り広げること
・新政権発足当初から練り上げられた政策乱立状態にすること
・党広報の課題に真正面から向き合うこと
そして何より、「未来に希望を持つことのできる選挙」にすること。
「国民の全員が」とは望まないが、「国民の半分」が「俺はAさんの "この政策" を理由にAさんを支持するぜ！」となり、「新総裁の "政策X" に期待するぜ！」と言えるような総裁選を目指してほしいのである。
今、我が国の国民は、銭ゲバメディアと銭ゲバ言論人の流す歪められた情報を基に政治を考えざるを得ない状況に置かれている。
しかし民主主義国家であるならば、主権者たる国民が政策を正しく議論し、真正面から政治を評価できる環境を目指すべきではないだろうか。
自民党総裁選挙は実質として総理大臣を選ぶ選挙であり、各候補者の政策を明確に示し、未来を示し、論を戦わせる中でその堅牢さ、弱点、穴、その全てを明らかにし、ブラッシュアップの過程まで国民に提示できる機会なのである。
是非この機会を利用し、国民の間に「政策を正しく理解して評価する」習慣を浸透させることを目指してほしいのだ。
7．お願い
より多くの自民党員、そして国民の皆様に情報を届け、我が国の政治を考える上で非常に重要な自民党総裁選挙への理解を深めていただく為、本記事を執筆し、無料にて公開いたしました。
私は滅私公論、歪んだ私心を捨て公の言論に尽くす事を志としており、その信念に従って本記事や「政治初心者の教科書」シリーズを無料公開し、皆様のお役に立てるよう努めております。
ですが、私も只の22歳であり実家が太い訳でもなく、本当であれば記事の無料公開などしていられる身分ではないのです。
それでも御国の為に時間と労を費やして執筆を続けておりますが、収入が無ければ皆様にお届けする情報の数を維持若しくは増やす事ができません。
そこで、余裕のある方には、本記事へのサポート（100円から可能な投げ銭機能。記事下部より可能）や、他の有料記事の御購入、月額購読マガジン『滅私公論』（1,000円 / 月~、学生は500円 / 月~）の御購読等をお願いいたしたく存じます。
"民主主義を蝕む「情報災害」～金の集まるデマと面白くない事実～" の記事にも書きました通り、センセーショナルなデマ・陰謀論、ディスインフォメーションには人と金が集まりますが、事実を丁寧に発信する者にはなかなかそれが叶いません。
無論、収入が少なくとも活動は継続する決意でございますが、現代社会に於いてその数を維持するにはやはり一定の収入が必要となるのが現実です。
私の活動は、サポートや御購入、『滅私公論』の御購読をしてくださる方々の御力に支えられています。
日頃の応援、御支援に心より感謝申し上げますと共に、本記事をお読みの方にも、広く情報・知識を発信し、民主主義国家として政治への理解を増進する御力添えをいただけますと幸いに存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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