【米中貿易摩擦の弊害💦】世界経済の安定化に欠かせない米中間での緊張緩和🌏：日経新聞解説🔥2023/11/14
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！
米中は世界経済の安定へ緊張緩和を探れ（社説）
米国と中国の緊張緩和は世界経済の安定に欠かせない。両国が経済を手がかりに対話を重ね、関係改善の糸口を探り始めたことを歓迎したい。
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が１５日に決まった。両者が会うのは２０２２年１１月以来、１年ぶりだ。
これに先立ち中国の経済政策を担当する何立峰副首相が訪米し、イエレン米財務長官と１０日までの２日間にわたって会談した。
２人による協議はイエレン氏が７月に訪中して以来だ。４カ月ほどの間に、米中の経済政策を統括する閣僚の相互訪問が実現した意義は大きい。
イエレン氏は会談で「米中の全面的な経済の分断は両国、そして世界の経済にとって壊滅的な結果をもたらす」と語った。
バイデン政権が２０２２年１０月に軍事転用のおそれがある先端半導体の対中輸出規制を導入して以降、米中の経済をめぐる対立は激しさを増している。
中国は２２年末に、レアアース（希土類）を使った高性能磁石に関する製造技術の輸出を禁止する検討を始めた。２３年８月には半導体の素材となるガリウムなどの輸出規制に乗り出し、その影響は日本にも及ぶ。
１０月にバイデン政権が半導体の輸出規制を強めると、中国はレアアースの輸出管理を強化して米国をけん制した。
このまま米中の制裁合戦が激化すれば、サプライチェーン（供給網）の分断が進み、世界経済への打撃は計り知れない。両国は対話を深め、まず対抗策の打ち合いに歯止めをかけるべきだ。
もちろん、力による現状変更を試みる中国に、ミサイルの精密誘導などに必要な最先端の半導体が渡るのは防がなければならない。中国への輸出規制はやむを得ない面が大きい。
バイデン政権は対中規制で「スモールヤード、ハイフェンス（小さな庭に高い柵）」の方針を掲げる。規制の対象を安全保障にかかわる最小限の範囲にとどめる考え方だ。米国にはこの方針をしっかり守ってもらいたい。
岸田文雄首相も１５～１７日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて習氏との会談を調整している。対話こそ、東京電力福島第１原子力発電所の処理水問題や邦人拘束といった懸案の解決に向けた一歩である。
記事に対するコメント📝
中国とアメリカとの間に位置する日本にとって、米中の緊張緩和は非常に重要な位置づけにあると思います
米中の全面的な経済の分断は世界の経済にとって大きなダメージをもたらすとまで言われている以上、経済的な歩み寄りを含めた関係構築は必須であると思います
ただし、両国にとって経済学的なコンセンサスが得られたとしても次に進めないのが、現況なのではないでしょうか？
両国には、安全保障、軍事、政治などありとあらゆる問題が複雑に絡んでいる結果、なかなか進捗通りに行かないのです
経済学的な対立（≒貿易）が主因であることは事実ですが、貿易トラブルを解決したからと言って、全てが解決するわけでもないのです💦
日本からの視点で考えれば、両国の関係性は自国経済に大きく影響することが予想されますので、悪くない関係であってほしいと願うばかりです
なお以下では、経済学的な論文に基づいて少しアウトプットしたいと思います
2018年以来、米国は中国に対する輸入関税引き上げを数回実施しています
Ding et al(2022)の論文では、中国が米国への報復関税量的貿易モデルに基づいて、この中米貿易の影響を評価することを研究しています
そして、一般均衡の枠組みを利用して、いくつかのシナリオにおいてRCEP加盟国が中国の経済厚生にどのような影響を与えるかを評価します
この結果、中国の経済厚生に対する摩擦は、米国に対する悪影響よりも中国に対する悪影響の方が大きいことがわかったそうです
なお、一国経済厚生への影響をさらに交易条件への影響と関税収入への影響に分解して分析も行っています
また、中国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関与しているかどうか、またどの程度関与しているかについても議論しています
ただ結果として、貿易摩擦による損失を相殺していることがわかり、Dingらのモデルは、RCEPが中国に若干の利益をもたらすことを示しています📝
主に関税収入のプラス効果により、中米二国間貿易摩擦が中国に及ぼす悪影響は11.92% (-0.2391% から -0.2106%) 減少しました
また、金属製造、化学品製造、輸送機器製造などの業界がこの緩和効果に最も重要な貢献者であるとされています
ただし、RCEPに関する私たちの分析は関税削減の効果のみに焦点を当てており、これは私たちの見積もりが保守的になる可能性が高いことには留意が必要です
RCEPや包括的協定などの自由貿易協定、環太平洋パートナーシップに関する先進協定 (CPTPP)、関税引き下げ以外のさまざまな政府活動、貿易関連の章に加えて、RCEPの法文は投資と知的財産の基準を定めていることを踏まえると本論文での仮定や基準は、社会から得られる厚生増加の過小評価につながる可能性があります
しかし、非関税福祉効果を評価するのは極めて、困難であり、この文書の範囲を超えており、そのような探索は将来にわたる研究に任せるとのことです
前回ご紹介した記事💖
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