企業法務と経営・環境法リスク（弁護士 猿倉健司）
猿倉健司著『ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応』 （第一法規、2024年11月15日）
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日（金）12：00 〜 13：00 新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度 弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura 牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp TEL: 03.5511.3244 (直通) FAX: 03-5511-3258 (代表) 〒100
ビジネス法務2024年7月号（Vol.24）中央経済社 「環境関連法令・条例の最新動向と実務への影響」 猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士 弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura 牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp TEL: 03.5511.3244 (直通) FAX: 03-5511-3258 (代表) 〒100-6114 東京都千代
不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務（清文社）猿倉健司/著 ◎目次◎ ○はしがき ○凡例 第1章 環境汚染・廃棄物に関する規制の概要と近時の紛争例 ▼第1節 不動産売買における売主・買主間の汚染・廃棄物紛争とそのリスク…7 1. 土壌汚染・地下水汚染を理由とする紛争・リスク…7 2. ダイオキシン類汚染を理由とする紛争・リスク…14 3. 油汚染を理由とする紛争・リスク…19 4. 廃棄物その他の障害物を理由とする紛争・
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司 「温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法」事業者によるSDGs・ESGへの取組み 令和5年独禁法ガイドライン（グリーンガイドライン） 温室効果ガス削減を推進することを目的とした取引の拒絶 取引拒絶が独占禁止法に違反する場合（単独の拒絶） 優越的地位の濫用が問題となる場合 それが自社の社会的責任を果たすという目的により行われたものであれば、独占禁止法上問題なく実施す
牛島総合法律事務所ニューズレター 地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点 地下杭残置については必ずしも明確な基準・解釈が設定されているわけではなく、特に、環境行政においては、自治体の裁量に委ねられている面がある。 実際にも、ある自治体や官庁から問題ない旨の見解が提示されたにもかかわらず、他の機関から当該見解に従った処理が違法であると判断されるといったケースもある 。 そのため、行政に対して相談を行うにあたっては、弁護士その他の専門家のアドバイスを踏まえて適切に対応す
BUSINESS LAWYES連載 バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制 第1回 発電事業の立上げや施設の設置時に問題となる規制 第2回 バイオマス発電施設の運用時に問題となる規制 第3回 環境規制として問題となる規制（立上げ時、運用時共通） 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司 E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp TEL: 03.5511.3244 (直通) FAX: 03-5511
日本計画研究所JPIセミナー 『バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点』2023年8月1日(火) 16:30 - 18:30 牛島総合法律事務所パートナー弁護士 猿倉健司 カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠となり
取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点（2023年改訂版） 牛島総合法律事務所ニューズレター 近時、社外取締役の重要性がさらに高まっている。たとえば、2021年3月1日に施行された改正会社法に基づき、上場会社において社外取締役の選任が義務化された（会社法327条の2）。また、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社において独立社外取締役が少なくとも3分の1、その他の市場の上場会社においては2名以上選任されるべき
牛島総合法律事務所ニューズレター 弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura 牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp TEL: 03.5511.3244 (直通) FAX: 03-5511-3258 (代表) 〒100-6114 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー12階
【Q】 土地建物を取得しようとする場合や、M&Aによって土地建物を保有する企業を買収しようとする場合に、当該不動産に環境汚染や廃棄物が存在するかどうかの事前調査（デュー・ディリジェンス）を実施する必要はあるのでしょうか。 また、デュー・ディリジェンスを行ううえでの注意点はありますか。 【A】 発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。 その一方で、取引の相手方に対する法的手続に
事業を行う上で発生した不要な物について、単に廃棄物として処理または処理を委託するだけではなく、新たな製品としてリサイクルするための原料として処理または処理を委託することはよくあります。しかしながら、近時、産業廃棄物の不法投棄や土壌汚染の不適切な処理がなされるケース、その他数多くの不祥事が報道されています。 以下では、事業上発生した廃棄物をリサイクル目的で処理または処理委託する場合の実務的な留意点について、いわゆる「逆有償」問題を中心に解説します。 弁護士 猿倉 健司
カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電・廃棄物発電事業への参画を検討しています。当社は廃棄物処理業のライセンスがないため、発電のためのバイオマス原料が廃棄物として扱われてしまうと、再生処理（チップ化・ペレット化を含む）を廃棄物処理業者に委託しなければならないのでしょうか。バイオマス原料が廃棄物にあたるかどうかはどのように判断されるのでしょうか。 廃棄物かどうかの判断については、行政通達・裁判例による判断基準が公表されています。もっとも、そ
カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、太陽光発電事業、バイオマス発電・廃棄物発電事業への参画を検討する企業は後を絶ちません。 しかしながら、同事業に関する法令上の規制は数多に及ぶうえ、規則・通知・ガイドライン等も数多くあり、さらに都道府県のみならず市区町村ごとに条例・規則・指導要綱などが存在するなど、規制の範囲は極めて広範でありその内容も専門的かつ複雑です。 しかも、必ずしも明確な基準・解釈が設定されているわけではなく、自治体の裁量が広く、自治体・官庁
1. EUの国境炭素調整措置（CBAM）の2022年12月暫定合意 2022年12月13日、欧州連合理事会と欧州議会は、国境炭素調整措置（CBAM）の設置規則案について暫定的な合意（以下「本暫定的合意」といいます。）に達しました。 CBAMは、炭素制約が不十分な国からの輸入品に対し、同じ製品がEU内で生産された場合にEU排出権取引制度（ETS）で支払われる炭素価格に連動した炭素賦課金を課す措置で、これによって炭素リーケージ（※）を防止することを目的としています。 （
牛島総合法律事務所 特集記事 パートナー弁護士 猿倉健司 1. 致命傷となり得る行政対応のミスと企業・役員の責任 電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服その他の製造メーカーの事業活動において発生する副生物・副産物やゴミ、環境有害物質の処理（再利用含む）を行うにあたり、適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、様々な行政処分がなされる可能性があります。また、各場面において、監督官庁等への報告が義務づけられる場合もあります。 事案によっては、業務停止
