バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点
日本計画研究所JPIセミナー
『バイオマス発電等再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点』
2023年8月1日(火) 16:30 - 18:30
牛島総合法律事務所パートナー弁護士 猿倉健司
カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠となります。そのポイントと留意点について詳説します。
バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点
(1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
① 環境評価法
② 電気事業法
③ 熱供給事業法
④ ガス事業法
⑤ 都市計画法
⑥ 建築基準法
⑦ 工場立地法
⑧ 宅地造成法・森林法・河川法等
(2) 発電施設運用時に問題となる法規制
① 再エネ特措法
② 労働安全性製法
③ 消防法
④ 高圧ガス保安法
⑤ 廃掃法（廃棄物処理法）
(3) 環境規制として問題となる法規制
① ダイオキシン類特措法
② 大気汚染防止法
③ 騒音規制法
④ 振動規制法
⑤ 特定工場公害防止組織整備法
⑥ 水質汚濁防止法
⑦ 悪臭防止法
⑧ 下水道法バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点
再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
(1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
(2) 条例の新規制定・頻繁な改正の適時適切な把握
(3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応再生可能エネルギー事業における周辺住民対応・訴訟実例
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弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
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