太陽光発電・バイオマス発電（廃棄物発電）に関する法令等の規制と行政・自治体対応
カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、太陽光発電事業、バイオマス発電・廃棄物発電事業への参画を検討する企業は後を絶ちません。
しかしながら、同事業に関する法令上の規制は数多に及ぶうえ、規則・通知・ガイドライン等も数多くあり、さらに都道府県のみならず市区町村ごとに条例・規則・指導要綱などが存在するなど、規制の範囲は極めて広範でありその内容も専門的かつ複雑です。
しかも、必ずしも明確な基準・解釈が設定されているわけではなく、自治体の裁量が広く、自治体・官庁間で見解が分かれるというケースも少なくありません。
本セミナーでは、事業上必要となる法令の概要と行政・自治体との対応において留意すべきポイントについて解説します。
1 バイオマス発電（廃棄物発電）
①バイオマス発電事業に関する各種規制の概要
②バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断
③環境省の令和3年判断事例集
2 太陽光発電
①太陽光発電事業に関する各種規制の概要
②固定買取制度（FIT制度）からFIP制度への変更（令和4年法改正）
③太陽光パネルの廃棄物問題と法規制
3 太陽光発電・バイオマス発電と行政・自治体対応
①都道府県・市区町村の条例規制
②行政対応のミスと企業・役員の責任
③環境行政の広範な裁量と折衝のポイント
主催金融ファクシミリ新聞社セミナー
開催日時 2023年4月17日 (月) 13:30〜15:30
弁護士 猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー）
会場WEBセミナー（「LIVE配信」または「動画配信」）
弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通) FAX: 03-5511-3258 (代表)
〒100-6114 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー12階