地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点

牛島総合法律事務所ニューズレター
地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点

地下杭残置については必ずしも明確な基準・解釈が設定されているわけではなく、特に、環境行政においては、自治体の裁量に委ねられている面がある。
実際にも、ある自治体や官庁から問題ない旨の見解が提示されたにもかかわらず、他の機関から当該見解に従った処理が違法であると判断されるといったケースもある 。
そのため、行政に対して相談を行うにあたっては、弁護士その他の専門家のアドバイスを踏まえて適切に対応する必要があります。

1. はじめに
2. 廃棄物として扱われる場合の基準と実務上の問題点（ガイドラインを踏まえて）
　(1) 廃棄物として扱われる場合の基準（総合判断説）
　(2) ガイドラインにおける検討考察
3. 令和3年環境省通知における地下杭残置の基準
4. 地下杭残置におけるその他の実務上の論点
　(1) 廃掃法違反の判断におけるもう一つの論点
　(2) 不動産取引との関係
5. 自治体の運用と行政対応の問題点

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弁護士  猿倉 健司  Kenji Sarukura

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