～大手建売会社の今後〜新築戸建てを購入するメリットを考える！？
今回の話しは、首都圏を中心に規模拡大を続けてきたグループ会社にスポットを当ててみたいと思います。
業界内で言われている、いわゆる「大手ビルダー」のことになるが、飯田グループはご存じでしょうか。
建築業者ではありながら不動産業界からみても最上位のお得意様であり、特に仲介を専門としている不動産会社からしたら知らないという営業さんはいないでしょう。
特に、住宅購入の一次取得層（初めて家を購入する層）をターゲットとし、紹介しやすい価格帯で提供してきていることが特徴である。
しかし、、
近年の仕入れ価格上昇や物価高騰、資材高騰などから一般のサラリーマンでは手が届きにくい価格帯になっている傾向も見られます。
結論から申し上げると、、
「売れない在庫」の価格を引き下げられない状況や消費マインドが戻りきらない間に、相当数の店舗閉鎖や企業統合、または倒産へと向かいかねない。さらに、円安傾向が続くといった話しだけではなく、国内の省エネ基準に対応した設計が主体となってきているため、さらなるコスト増は見込まれるでしょう。
～飯田グループとは！？～
約10年ほど前、上場企業6社が経営統合し飯田グループホールディングスとしてシェアを拡大してきています。
6社とは、、
一建設（子会社：住宅情報館）、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームが挙げられ、新築の建築現場の垂れ幕や建築看板、テレビＣＭなどで目にした方も少なくはないのではないでしょうか。
今から、15～20年程前の私は不動産業界のサラリーマンとして営業をしていたが、あまりの勢いに圧倒されていた記憶がある。
例えば、飯田グループの新規開発分譲が行なわれるといった情報が入ったら、すぐに現場を確認をしにいったり、お付き合いのある担当者を捕まえては情報収集をしていました。
当時は、その情報を持って自分のお客様へいち早くお届けするといったアナログ的な活動に汗をかいていた。そのスピード感＝信頼度アップみたいな空気をお客様からも感じ取れていたと思う。そのような時代でした。
それからわずか15～20年の間に、インターネット上で不動産を探すことは当たり前となり、一次取得層のコアターゲットである20～30代を中心に情報収集能力も格段と上がり、時代は大きく変化してきている。
60代以降の方でも、テレビよりYouTubeを観ていると言われるケースも珍しくはない。
実績と共に名の売れたグループ企業なので、SNSマーケティングにもっと労力をかけ、一次取得層のファンを増やす戦略を立てた方が良い気がして見ているのだが、仲介会社にも気を遣っているのだろうか、、
「大手だから安心」といったＰＲ手法から抜け出せていないように個人的には感じている。第三者の立場だから勝手な事を言えるのだが😅
さて、、
私自身の経験談や思考も入れつつ、まとめに入っていきたいと思います。
私は、幼少期から青春時代まで年子の弟と団地で同部屋だった。
その為、友人達の戸建ての家へ遊びに行くたびに劣等感みたいものを感じて育ちました。
偶然ではあるが、妻も年子の姉と同じく団地育ち。
このようなことへの反動と、家の購入を進める側が賃貸では説得力がないという気持ちから、20代半ばでマンションを購入し、その後30歳に差し掛かかったところで注文住宅を建てた。
結果論だが、今ではマイホームを持っていて良かったと思っている。
〜良かったと思える点について〜
◉予期せぬ流れではあったが、保護猫3匹（元は4匹・亡くなってしまった）を迎えいれられたこと
◉部屋の中を歩く際に「静かにしろ～」と言われながら育ったが、自身の子供に対しては言う必要がなかった（良いのか悪いのかは分からないが）
◉賃貸経営者向けの仕事や自治体の居住支援事業、空き家対策事業にも取り組んだことで、高齢者住まいの賃貸の厳しさを痛感したこと
◉高齢者施設などにかかる費用について、仕事に関連していたため早めに知り得た方だとは思うが、若いうちから施設に入るための費用を考える余裕はなかったこと(今でもないが💦)
※自宅は、売却し「現金化できる資産」になる
※購入エリアや条件等については要注意
〜慎重になる必要があった思う点について〜
◉夢を膨らませてしまい、相当のオプション費用をかけてしまった
◉後悔はしていないが、注文住宅にこだわらず、建売（建築条件付き売地）でも良かったのではないかと住宅ローン残高を見る度に思う
※アフターケアの差を売りにするケースは大いにあるが、住宅メンテナンスは自身で対応が出来るため、よりそう思うのかもしれない。
～～まとめ～～
建築業界全体に対して、コスト増は続くと予想されます。
半面、賃上げ上昇率はどうなのか、、
ネット上やSNSなどで、2024年～2025年にかけて建築業界は厳しいといった情報が拡散されているが、実は私もそう思っている内の一人ではある。
建売業界全体の話しではあるが、建売分譲の供給過剰の部分は是正しながらも、良いまちづくりを想定した事業モデルへと変革をしていってほしいと思う。
行政や自治体の力だけで空き家を減らすことは困難だが、前述のような観点から流通をさせていくことで、空き家も減っていくのではないでしょうか。
賛否両論ある話しだろうが、空き家対策や活用にはプロのノウハウや資金力は付いてまわる話しだと思っています。
引き続き、住宅業界の現場視点で書いていきます♪
〜～ 企業情報 ～～
社名:株式会社bluebird
住所:東京都立川市若葉町1-17-1
メール: susaki@bluebird-akiya.com
築56年の空き家・空き店舗を職人と一緒になって作り上げたオフィス兼アトリエ。
画家の妻と夫婦でシェアをしています。
<業務内容>
⚫︎古家、自宅・土地の査定
⚫︎空き家、自宅、実家の売却や住み替え
⚫︎介護保険を活用したバリアフリー工事の相談/住宅改修工事
⚫︎リフォーム工事(省エネ対応、増改築など)
⚫︎屋根・外壁塗装、防水工事など
⚫︎相続対策、老後生活プランの相談
⚫︎生前整理、遺品整理、建物解体工事、庭木剪定などの相談、見積もり
⚫︎不動産、リフォーム、工事トラブルや境界問題など、住まいに関する相談業務全般
<エリア>
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県(応相談)
※他エリアの相続不動産などでお困りの方も、まずはご相談ください♪[初回相談料無料]
解決策を一緒に考えます。
↓ 問い合わせはこちらから ↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？