円安の波紋・外国人就労者からの視点⑱急激な円安が止まらない

2024年7月2日 23:38

　日本で働く外国人労働者が母国に送金する際、円安の進行によりその金額が大幅に減少しているという現象が深刻な問題となっています。

　3年前と比較して、現在では労働の対価が約6割にまで減少しており、これは外国人労働者の生活やその家族に大きな影響を与えています。

　円安の要因として、日本銀行の長期的な低金利政策と世界的な金利差が挙げられます。

　特にアメリカをはじめとする主要国がインフレ対策として金利を引き上げているため、日米金利差が拡大し、投資家は円を売ってドルを買う動きが強まっています。

　この結果、円の価値が下がり、送金する際に同じ金額の円でも母国で受け取れる現地通貨の金額が減少しているのです。

　この影響により、外国人労働者の母国での家族やコミュニティの生活費が圧迫されており、特に教育費や住宅費、特に医療費、治療費などの大きな支出が必要な場合には深刻な問題となっています。

　現在の急激な円安を容認するような経済論説者たちの論評が情けないと思います。

　外国人労相者の苦悩、さらには、日本人の生活困窮者、貧困層が拡大してきたこと、低所得者労働者の賃金の上昇が実現できた来なかった事実を肌で感じることが出来ていない論評となっていることが、本当に嘆かわしいと感じています。

　さらに、労働の対価が実質的に減少することで、外国人労働者の労働意欲やモチベーションにも悪影響を及ぼし、日本での労働環境や雇用の持続性に対する不安が増大することは以前は、あり得なかったことです。

　この問題を解決するためには、政府と企業が協力して適切な対応策を講じることが重要です。例えば、金融機関や送金サービスプロバイダーと連携し、送金手数料を引き下げることで実際に送金できる金額を増やすことが考えられます。

　しかし、事態はもっとこのことでは、カバーできなくなってきました。

　また、外国人労働者が為替リスクをヘッジできるような金融商品やサービスの提供も検討すべきだと考えています。

　固定レートでの送金や為替リスクを軽減するための保険商品などが挙げられますし、全国組織の集団化した基金の創設も考えていかなくてはならない。

　さらに、特定の国籍の労働者に対して給与の一部を母国通貨で支払うことも選択肢の一つとなるでしょうし、国からの規制も運用面での政策が必要になります。

　為替変動の影響を直接受けずに安定した収入を確保することを国をあげて考えていかなければならないと思います。

　同時に、日本での生活や労働環境の改善、教育やスキルアップの支援など、外国人労働者が日本での生活をより充実させるための支援策を強化することも必要です。

　外国人労働者のモチベーションを高め、長期的な定住を促進することができ、日本社会全体の安定と発展に繋がると考えられます。

　円安による外国人労働者の送金額減少問題に対して、政府と企業が協力し、実効性のある対策を講じることで、外国人労働者が安心して働ける日本での環境を整え、日本の労働市場全体の安定を図ることが重要だと思います。

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