人口減少社会への覚悟〜労働・地域・文化を変革するデザインと行動①
【序章】人口減少社会への“覚悟”とは何か？
【1,127字】
日本社会が直面する人口減少は、もはや「少子化対策を進めればいずれ元に戻る」という楽観的な段階を完全に過ぎ去っています。
統計が示すように、出生数の大幅な減少と高齢者比率の急上昇は今後も続く見通しであり、「すでに人口が増える見込みはない」という厳しい現実を前提に考えなければなりません。
今日から、こうした「もう増えない」という認識を踏まえつつ、どのように“限られた人材や資源で生き抜くか”を主体的にデザインするか？その覚悟と具体的戦略を考えていきたいと思います。
ここで私が今一度考え、意図しているのは、従来の少子化対策や移民政策をめぐる議論にありがちな「人口減を回避するためにはどうするか」という発想から一歩退き、そもそも人口減少を受容してなお、社会や地域、企業がどのように再編を進めるかを検討する視点です。
“包摂の転機”という多文化共生論や外国人材の活用論が提唱する可能性を私自身が否定するわけではありませんが、本連載では「移民や外国人労働者を積極的に呼び込めば解決する」という安易な拡大思考だけに頼らず、“縮み”を前提とした新しい社会像を描き出すことを主眼としていきたいです。
たとえば、農村部で人口が激減した地域において、従来どおりのインフラや行事をすべて維持することは困難かもしれません。
ならば、何を優先し、何を後手とするのか。その判断には、外部からの移住者や外国人材を取り込む以上に、地域住民自身が「覚悟」をもって決断する工程が不可欠となるでしょう。
さらに、都市部においては若年層の流出や高齢化が進むことで、不動産や公共交通、医療福祉といった多岐にわたる構造的変化が予測されます。
そこでも安易に“経済成長を取り戻す”という希望論だけを振りかざすのではなく、経済規模が縮むからこそ可能になる効率的な街づくりや新業態の創出にスポットを当てる必要があると思います。
今回の連載では、こうした「人口が増えないならばこそ何をすべきか」という命題を起点に、経済・地域・文化・労働などの各側面で生じている変化を捉え直していきます。
出生率や高齢化率といった最新データを確認し、「もう元に戻せない」現実を正確に押さえたうえで、移民や外国人材導入に過度に依存しない生き残り戦略の模索を明言する。
これこそが、本連載の序章における最も重要な私のメッセージです。
もちろん、外国人の力を巧みに活かす選択肢も視野に入れますが、それを"拡大路線"として期待するのではなく、『縮む社会をどう乗り切るか』をベースに各主体の覚悟を問う構成を取ることで、新たな社会像や地域の未来を導き出したいと考えています。
【次回に続きます】
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