特定技能外国人の結婚と妊娠
特定技能外国人の支援活動の中で、特定技能同士の結婚や妊娠が増えてきました。注視が必要なのが、おめでたい妊娠、出産に向かう親となる外国人就労者たちの心配は、特定技能1号（在留期間が最大5年間です）の立場での家族帯同が、認められていないことにあります。
家族帯同【家族（配偶者及び子）を呼び寄せることができること】が認められていない特定技能1号の同士の両親から生まれた場合に、新生児の在留は、どう認められますか？
特定技能1号ビザを持つ外国人労働者の間に生まれた新生児に関して、日本における在留資格の取り扱いは、次のように理解することが重要です。
１．家族帯同が認められないビザカテゴリー
特定技能1号ビザは、原則として家族の帯同を許可しないビザカテゴリーです。これは、配偶者や子どもがビザ保持者と一緒に日本に住むことを、通常認められていないことを意味していて、新生児と一緒に、日本に住むことができないとされています。
２．新生児の在留資格
特定技能1号ビザ保持者の間に生まれた子どもの場合でも、その子どもは自動的に、日本の国籍を取得するわけではありません。子どもの国籍は、親の国籍に基づくことになります。したがって、新生児の在留資格は、親の国籍や在留資格に依存することになります。
３．在留資格の申請
親が、特定技能1号ビザを持っている場合で、日本国内で、出産するときは、子どもに適用可能な在留資格を、市町村に、出生を届け出して、1か月以内に入国管理局に申請する必要があります。この時、事例としては、『特定活動』6か月以内の在留資格です。その後は、帰国して育児するしかなくなることとなります。
４．手続きの必要性
特定技能1号ビザ保持者の子どもの在留資格を確保するためには、出生後、適切な手続きを行い、必要な書類を準備して、入国管理局に提出する必要があります。これには、出生証明書や親の在留カードのコピーなどが含まれます。
５．ルールへの準備
このように、特定技能1号ビザ保持者の間に生まれた新生児の在留資格の扱いは、日本の入国管理法及びその他関連する法律に基づいて決定されます。したがって、親となる両親のどちらかが、『技術・国際業務・人文知識』ビザか、『特定技能2号』ビザに変更申請できる要件を準備して、日本国内でも育児を継続することを目指す必要があります。
共生社会の観点から、特定技能1号の家族帯同については、緩和する議論が十分なされていない現状にあります。
特定技能1号の在留資格のまま、日本国内で仕事を頑張りながら、育児にも取り組むということが、出産から6か月間しか認められてないことは、日本での妊娠だけは、許すけれども、育児は続けさせないという、冷酷な日本の制度を象徴してしまっています。
今後もこの制度の動向を、しっかりと分析し、その影響を予測していく必要があると考えています。
日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。
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