人口減少社会への覚悟〜労働・地域・文化を変革するデザインと行動②
【第1回】労働力の減少と“縮む経済”今までと同じ発想の限界からの脱却
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日本が人口減少社会に突入している現実は、単に「人材不足」や「外国人労働者の受け入れを増やす」という次元だけで解決できるほどの問題ではなくなっています。
特に労働力の減少と、それに伴う経済規模の縮小は、これまでの“拡大路線”を前提としてきたビジネスモデルを根底から揺るがしていると言えます。
いまや中小企業の中には、人材が確保できず倒産に追い込まれたり、都市インフラが維持困難になったりする事例も増えてきました。
そこで問われるのは、「外国人労働者を入れれば、とりあえず現状を保てる」という従来型の発想ではなく、そもそも日本全体の経済規模が下がっていく局面で、どうやって“儲ける”か、“持続的な価値”を生み出すかという視点です。
たとえば過疎地の病院や介護施設では、利用者の数が減り続けているにもかかわらず、建物や設備の維持コストが膨大で、スタッフ確保にも苦慮している事例が少なくありません。
こうした場合、“人を増やす”のではなく、施設規模を縮小しても、高度な医療・介護を提供し続ける工夫を凝らすほうが現実的でしょう。
実際にベッド数やフロアを限定し、ITを駆使して遠隔診療を取り入れることで、少人数のスタッフでも質の高いケアを実現している病院の例が報告されています。
ここで大切なのは、「人口が減っているのに、大規模投資を続けるのは破綻リスクを高めるだけ」という覚悟を経営者や自治体が共有し、新たなサービス形態を模索している点です。
同じく都市部でも、一時期は拡大路線で建てられた公共インフラ、たとえば巨大な市民ホールや多くの公共施設が、稼働率の低下や高齢化による利用減少で維持費ばかりかかるケースが増えています。
無理にイベントや利用者を呼び込もうとしても、人口そのものが増えないので、効果が限定的な場合が多いのが実情です。
そこで、「機能を集約して余剰施設を閉鎖する」「建物を民間に売却し、コンパクトシティ化を進める」といった大胆な再編に踏み切る自治体も出始めています。
地方都市の中には、“拡大発想”を捨て、あえて交通や行政サービスを一極に集約して移動や生活を効率化し、その代わり周辺地域のインフラを縮小管理する覚悟を決めた事例も出てきています。
企業サイドでも、たとえば製造業では、これまで「人を増やして生産量を伸ばす」モデルが当たり前でしたが、人口減少や海外との競争で売り上げが落ちる中、「小ロットでも高付加価値の商品に特化し、利益率を高める」戦略へ切り替える動きが出ています。
少数精鋭で技術力を磨き、海外販路を狙う中小企業の例は、その典型とも言えます。
もともと大規模投資をする資金力がないがゆえに、“少人数で高収益”を実現するべくIoTやロボット導入などに投資を集中し、売り上げではなく利益率の向上を重視しているのです。
こうした企業は、外国人労働者を雇用しても“安い労働力”としてではなく、専門知識や海外ネットワークを活かした付加価値創造の担い手として迎えるケースが多いため、従来型の労働力確保策とは一線を画しています。
このように、労働力不足と経済規模の縮小が同時進行する社会では、これまでの"拡大前提”“人を増やす前提”の発想にしがみつくほど、破綻リスクが高まる可能性があります。
だからこそ、無理に外国人材を大量導入して経済を保とうとするのではなく、“縮むことを前提”に事業やサービスのあり方を根本から見直す覚悟こそが求められているのです。
今回のこの連載第1回では、そうした「今までと同じ拡大路線ではもう限界」という問題意識を共有し、人口減少期の日本におけるビジネスモデルや地域インフラの再考をスタート地点としたいと思います。
外国人労働者の受け入れも重要な要素ですが、それだけに依存するのではなく、むしろ「縮む経済の中でどう人と資源を最適配分するか」という視点がなければ、長期的な生き残りや価値創造には結びつかないでしょう。
これこそが、“経済規模が小さくなっても稼げる”モデルを目指すための大前提であり、人口減少社会での覚悟の第一歩だと思います。
【次回に続きます】
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