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負け組の氷河期世代が切り捨てられるのは仕方ない

氷河期世代おじさん代表

就職氷河期世代の置かれている状況は非常に厳しく、多くの方が正規雇用を得られないまま中年期を迎えています。

この問題について、感情的な議論を離れ、経済合理性や社会システムの持続可能性という観点から冷静に考えてみてください。

負け組の氷河期世代が切り捨てられるのはある程度しかたがないという現実が見えてくるはずです。

僕は氷河期世代の底辺ですが、現実・事実から目を逸らすような愚か者には成り下がりたくないと思います。


企業としても社会としても負け組の氷河期世代は切り捨てたい

企業経営においては利益の最大化が最も重要な目標です。

企業が存続し発展するためには、限られた経営資源を最も効率的に活用する必要があります。人的資源もその一つであり、企業は生産性の高い人材を優先的に採用・維持する傾向にあります。

氷河期世代の中には、不本意ながら非正規雇用として働き続けてきたことで、専門性やキャリアの発展が制限された方も少なくありません。その結果、企業の求める即戦力としての能力やスキルが十分に蓄積されていない場合があります。

さらに近年ではAIやロボット技術の進展により、定型的な業務や中間管理職の役割が自動化されつつあります。こうした技術革新は企業の生産性向上に寄与する一方で、特に専門性の低い業務に従事している人々の雇用を脅かしています。

氷河期世代の多くが就いている役割がこうした技術により代替されやすい性質を持っていることも、立場をより不安定なものにしています。

経済のグローバル化も企業の人材戦略に大きな影響を与えています。国際競争が激化する中、企業は国内の人件費削減やより優秀な人材を世界中から確保することを求められています。この流れの中で、相対的に生産性が低いとみなされる層が淘汰されるのは、ある意味で市場原理の帰結とも言えます。

「新入社員の給料は上がっているのに、氷河期世代が軽視されている！」という不平不満の声をSNSで目にすることがありますが、これは従業員の立場での感情論に過ぎません。

会社経営者の立場・目線で客観的に考えた場合、企業として経済合理性に合致する選択は何かを考えれば、「現実的な答え」が馬鹿でも理解できるはずです。


国家財政の観点からも、全ての氷河期世代を支援することには限界があります。少子高齢化が進む日本では、社会保障費の増大が国家財政を圧迫しています。

現在の年金制度は、現役世代の拠出によって高齢者の生活を支える仕組みになっていますが、支える側の人口が減少し、支えられる側の人口が増加する状況では、制度の持続可能性に疑問が生じます。

またインフレの進行は実質的な年金価値の低下を意味し、限られた財源でより多くの受給者を支えなければならないという課題を生み出しています。このような状況下で、特定の世代だけを手厚く支援することは、世代間の公平性の観点からも難しい問題を含んでいます。

さらに言えば、社会保障制度は本来、一時的な困難を乗り越えるためのセーフティネットであり、長期的に特定の層を支え続けることを想定した設計にはなっていません。過度に手厚い支援は、財政負担を増大させるだけでなく、自助努力のインセンティブを低下させる可能性もあります。

歴史的に見ても、産業構造の変化によって特定の職業や技能が不要になることはしばしば起きてきました。例えば、機械化によって多くの手工業者が職を失った産業革命期や、IT化によって事務職の需要が減少した情報革命期などがそれにあたります。こうした変化の中で、新たな技能を身につけ適応できた人々は生き残り、そうでない人々は残念ながら淘汰されてきたという側面があります。

氷河期世代が直面している問題は、個人の努力だけでは解決できない社会構造的な要因によるものです。しかし同時に、限られた資源を最適配分するという経済原則から見れば、全ての人を等しく救済することは現実的ではありません。

特に、将来の生産性や社会貢献の可能性が相対的に低いと判断される層への投資は、厳しい言い方をすれば、資源配分の効率性という観点からは優先度が低くなりがちです。

また、雇用の流動性を高め、より生産性の高い分野への労働力移動を促すことは、経済全体の活性化のためには必要なプロセスでもあります。ある程度の人材の淘汰や入れ替わりがなければ、産業構造の変化に対応できず、国際競争力の低下を招くリスクもあります。

さらに、個人の自己責任という側面も無視できません。確かに氷河期世代は時代の犠牲者という面がありますが、その中でも環境変化に適応し、スキルアップを図り、成功している人々も存在します。全ての失敗を社会のせいにするのではなく、与えられた環境の中で最善を尽くす姿勢も重要です。


もちろん、完全な切り捨てを肯定するものではありません。最低限の生活保障や再チャレンジの機会提供は社会の責務です。

しかし、限られた資源の中で全員を同じレベルで救済することには限界があり、ある程度の「選別」は避けられないという現実も直視する必要があります。

理想的には、氷河期世代に対して、新たなスキル獲得の機会を提供し、成長産業への転職を支援するなど、自立を促す政策が望ましいでしょう。しかし、それでも適応できない人々が出てくることは避けられず、そうした人々に対しては最低限の生活保障を提供しつつも、社会全体の持続可能性を考慮した支援の在り方を模索する必要があります。

また企業側も、単純な年齢や経歴だけでなく、個々人の能力や可能性を公正に評価する姿勢が求められます。氷河期世代の中にも、環境さえ整えば大きな力を発揮できる人材は多くいるはずです。彼らの潜在能力を引き出すことができれば、企業にとっても大きな利益となるでしょう。

結論として、感情論を排除し純粋な経済合理性や社会システムの持続可能性の観点から見れば、一部の氷河期世代が労働市場から淘汰されることはある程度避けられない現実です。

限られた資源を効率的に配分し、社会全体の持続可能性を確保するためには、すべての人を同じレベルで救済することには限界があります。しかし同時に、公正な機会提供と最低限の生活保障を通じて、できる限り多くの人が社会に貢献できる道を模索することも重要です。


負け組の氷河期世代がすべきは厳しい現実を直視すること

「氷河期世代が切り捨てられるなんて、あってはいけない！」

「政治が悪い！財務省解体デモに行こう！」

このような感情論を言っている氷河期世代に聞きたいです。

●SNSで愚痴や不平不満を言って何か解決しましたか？デモにいって生活は良くなりましたでしょうか？

●愚痴やデモにかけた時間や労力のコストに対して、費用対効果に見合うリターンが得られましたか？

●「これから政治を変えるんだ！」という人は、具体的なロードマップとKPI指標と期待値を数値とデータで示すことが出来ますか？


このように聞くと、ほぼ答えに窮します。

「意見を表明することに意味があるんだ！」
「デモで怒りの声を上げれば、政治に興味を持つ人が増えるはずだ！」

と言う人もいるでしょう。

どんな意味があったのか、効果をKPI指標とともに出せますか？具体的にデモでどれだけの人が興味を持ったのか、アンケート調査等で数値をトレースしてますか？

また、意見を表明したり政治に興味を持つ人を増やすことで、将来的に貴方にどれだけのリターンがあるのでしょうか？ちゃんと試算していますか？

誤解しないでくださいね？「デモをするのがダメだ」「デモは効果が無い」と言っているのではないです。貴方の中で明確で具体的な計画と数値目標があってデモをやっているのか？と問うているのです。

もう一度ききます。

感情論や夢想ではなく、【具体的な計画】と【具体的な数字とデータ】で示せますか？


厳しいことは書きますが、具体的な計画とともに数字を出せないのであれば、貴方は嘘つきです。

自分の辛い人生・見えない将来に対する怒りや不安などの感情を、「社会のためにやってます」という建前や向社会性の隠れ蓑で誤魔化しているだけ。

効果があるのか自分の人生にプラスになるのか、客観的なデータや数字を元に検証し具体的な計画を立てたわけではない。

あなたは怒りの感情を発散する理由付けと場所が欲しいだけです。ただの幼稚な感情論であり本気で取り組んでいない。だから、具体的な計画と数字が出せないのだと自覚してください。

いい加減、感情の発散などの生産性の低いことはやめて、厳しい現実を直視しましょう。

あなたに言っているんですよ？れいわ新選組や日本保守党の支持者のあなたに。


就職氷河期世代の中で特に厳しい状況に置かれている方々にとって、最も必要なのは現実を直視する勇気です。

愚かな人達は「社会が悪い」「国が対策をすべきだ」と主張し、デモや抗議活動に参加することで状況が変わると期待しています。しかし、残念ながらこうした活動が個人の生活を根本的に改善する可能性は極めて低いのが現実です。

街頭でのデモや署名活動、SNSでの批判を展開しても、それが具体的な雇用機会の創出や所得の向上につながる可能性は極めて低いのです。そして、そうした活動に時間とエネルギーを費やしている間にも、時間は容赦なく過ぎ去り、状況はさらに厳しくなっていきます。

もちろん絶対に変わらないとは言ってません。変わるかもしれない。でも、その確率は極めて低く、労力×成功率の期待値を考えるとコスパの悪い行動である場合が多いのです。

わかりやすく言えば、もう後がないので「当たるかもしれない」と競馬で万馬券を買うようなものなのです。


必要なのは、この厳しい現実と向き合う勇気です。確かに不公平なことも多く、社会システムに問題があることも事実でしょう。しかし、そうした社会的不公正を嘆いている時間があるなら、その時間を自分の状況を少しでも改善するための行動に充てる方が建設的です。

現実を直視するというのは、「自分は不当に扱われている」という感情を脇に置き、「この状況で自分に何ができるか」を冷静に考えることです。

それは決して簡単なことではありません。長年の挫折や失望の中で培われた怒りや諦めの感情を手放すのは、非常に勇気のいることです。しかし、それがなければ前に進むことはできないのです。

例えば、現在の労働市場では、特定のスキルや経験を持つ人材が求められています。たとえ40代、50代であっても、IT関連のスキルやデータ分析能力、語学力などを持っている人材は重宝されます。こうしたスキルは必ずしも若い時から磨いてきたものである必要はなく、今から習得を始めても十分に価値があります。

学び直しの機会は以前に比べて格段に増えています。オンラインコースやプログラミングスクール、国の職業訓練制度などを活用すれば、比較的低コストで新しいスキルを身につけることができます。もちろん、フルタイムで働きながら新しいことを学ぶのは容易ではありませんが、現状を変えるためには必要な投資と考えるべきでしょう。

また、働き方自体を見直すことも重要です。正社員としての雇用にこだわるのではなく、フリーランスやギグワーカーとして働く道も検討する価値があります。デジタル化の進展により、場所や時間に縛られない働き方も可能になっています。こうした新しい働き方は、必ずしも安定しているとは言えませんが、自分のスキルや時間を直接市場に問うことで、新たな可能性を開くこともあります。

多くの人が見落としがちなのは、自分の価値を市場に合わせて再定義することの重要性です。かつて価値があると思われていたスキルや経験が、現在の市場では評価されないこともあります。

そうした現実を受け入れ、市場が求めるものに自分を適応させていくことが必要です。それは決して自分を見失うことではなく、変化する環境に適応する知恵なのです。

もう一つ重要なのは、期待値の調整です。20代や30代の頃に描いていた理想のキャリアや収入を手に入れることは難しいかもしれません。しかし、「理想的ではないが許容できる水準」を目指すことは十分に可能です。完璧を求めるよりも、現実的な目標を設定し、一歩ずつ前進することが大切です。


社会や国に対する不満や怒りは理解できます。しかし、その感情にエネルギーを費やすよりも、自分の生活を少しでも良くするための具体的な行動に注力する方が建設的です。それは決して「諦める」ことではなく、現実を受け入れた上で最善を尽くすことなのです。

社会の不条理に対する怒りや不満は理解できますが、そうした感情に囚われている限り、実質的な変化は生まれません。必要なのは、冷静に現状を分析し、限られた選択肢の中から最も合理的なものを選ぶ勇気です。それは決して華々しい選択ではないかもしれませんが、確実に前に進むための道です。

世の中は必ずしも公平ではなく、努力が必ず報われるとも限りません。しかし、だからといって何もしないという選択肢はありません。

現状がどれほど厳しくても、少しでも良くするための行動を起こすことが重要です。それは小さな一歩かもしれませんが、その積み重ねが未来を変えるのです。


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