税金を安く！取り組むべき５つのこと

税金を安くしたい！けど…何をどうすればいいの？
そこで2021年、取組むためにまとめてみました！
今からできる準備をしていきましょう☺️

2021年の税金を安くするために、取り組むべき5のこと！

①医療費控除を活用する

医療費控除とは、毎年1月1日～12月31日までに支払った自分や同一生計の家族の医療費の合計が10万円以上の場合に税金を安くできる仕組みです。
医療費の対象▶︎治療費、通院にかかる交通費、薬の費用、はり、きゅうなど整体による施術費用など。
医療費控除は年末調整に含まれません。確定申告で1年間の医療費をまとめた「医療費控除の明細書」が必要です

その準備として、病院でもらう領収書を保管しておきましょう。あらかじめ置き場所を決めておくと、確定申告の際に慌てませんね！主人が２ヶ月に1回ほど耳鼻科、歯医者、皮膚科などにお世話になっています…。領収書を集めて2021年の医療費主人に公開しようと思います！もう少し健康に過ごしてくれ！私は病院行きませんよ☺️

医療費控除で安くなる税金の金額は、「実際に支払った医療費の合計額－保険から支給された給付金－10万円」で計算できます(医療費控除の上限は200万円まで)。

②小規模企業共済等掛金控除を活用する

小規模企業共済とは、フリーランスで働く人や小規模企業の経営者などが老後資金を準備するための制度です。

掛金は、月1,000円～7万円の間で自由に設定
掛金はすべて小規模企業共済等掛金控除の対象

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)
老後資金を自分で準備するための制度
20歳以上60歳未満の方ならほぼ誰でも加入OK
iDeCoの掛金もすべて小規模企業共済控除の対象

老後の資金を節税しながら、効率的に準備できます。
将来の資金になるので今年は夫婦ともに加入します！

③ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。

寄付金の内、2,000円は自己負担。
それを超える部分については所得税などの還付・控除を受けれる。
寄付をした自治体からは、地域の名産品をお礼として受け取れる。

ワンストップ特例制度
ふるさと納税を行う先の自治体が5団体以内であれば、確定申告は必要ありません

控除限度額は、自身の収入や家族構成をもとに決まる。
控除限度額を超えて寄付することも可能、超えた分の税金は安くならないので注意。

ふるさと納税サイトもどこからがいいの？どれに寄付しようかな？
どれもいいな😳と悩んでしまうので、時間があるときにじっくり選ぶことをオススメします。去年やろうとして年末慌てて諦めた人です🙋‍♀️

④扶養控除を活用する

扶養控除には、同居、別居どちらの場合の親も含めることができます。

親が65歳以上で公的年金の収入のみ
収入が158万円以下であることが条件。
親が65～70歳であれば扶養控除は38万円
70歳以上であれば同居の場合58万円
別居の場合が48万円の扶養控除を受けることができる

扶養控除は年末調整に含めることができますが、会社に申告漏れなどがあれば確定申告で修正しましょう。

義母は主人の兄弟の扶養に入っています。
私の母は5年以上先になりますが、
老後に安心してもらえるような環境作りをしていきたいと思っています。
今の収入では仕送りは受け取ってもらえそうにないので、
主人より稼ぐを目標に金銭的な面で援助できればと考えています☺️
主人も私の気持ちを理解してくれる優しい主人です😊
皆さんの親孝行も知りたいな☺️

⑤税金の支払いはクレジットカードを使う

確定申告で税金を納めることになった場合、クレジットカード払いはポイントが付与される点でお得です！
「国税クレジットお支払いサイト」で、いつでも手続きOK
クレジットカード納付を利用する際、納付する税額1万円ごとに決済手数料が発生

税金を安くする方法でしたが、これはほんの一部…
私が優先的にできそうなものをまとめてみました！
年末にやろう！ではなくて、日頃からチェックできるところはしておきましょう。
（自分に言い聞かせています😂）