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所得税・住民税

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所得税・住民税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
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記事一覧

外国株式投資における為替差益

 7月31日の日銀の利上げの後、急速に円高が進んでいます。1ドル161円くらいだったのが今日は1…

職場つみたてNISA、え、何それ?

 「職場つみたてNISA」という単語を聞いて、「え、何それ??」と思ったので、調べてみました…

新NISAと相続、定額減税(法事で税務の質問)

 先日、亡父の七回忌法要を自宅で行いました。親族の参列を得て、私の家族と合わせて10人、お…

定額減税額の給与明細への明記(急に決まったわけではありません)

(注 この記事には実務的な情報はありません)   定額減税の給与明細への金額明記が批判を…

県民税は納付、市民税は還付?(政令指定都市の個人住民税)

 令和5年の所得税申告で「県民税は納付、市民税は還付」となった方がいました。なお所得税は…

個人事業主にとっての定額減税(4月末公表情報による補足)

国税庁から4月30日に定額減税Q&Aの予定納税・確定申告関係と、給与所得者向けリーフレットが出…

年金受給者の確定申告不要制度(源泉徴収との関係)

 年金受給者の確定申告不要制度というものがあります。国税庁のタックスアンサーでは以下のとおりの説明です。   ところが、政府広報オンラインでは、「公的年金の全部が源泉徴収の対象になる」という要件が記載されています。  「公的年金の全部が源泉徴収の対象になる」とはどういうことでしょうか。源泉徴収されていない公的年金があったら、確定申告不要制度の対象とならず、確定申告が必要なのでしょうか?  例えば、厚生年金と企業年金連合会からと2つ年金を受給しており、片方は源泉徴収税額が0

土地や建物の売却益の申告(段階的に取得した場合の所有期間)

 土地や建物を売ったときの売却益は、譲渡所得として所得税がかかります。給与所得他の所得と…

社会保険料率の変更(給与天引きの額はいつから変わる?)

 社会保険料率が変更されました。  令和6年3月分(4月納付分)から、岡山県では健康保険料が…

個人事業主にとっての定額減税

事業専従者の扱い まず、事業専従者は事業主の定額減税の算定には含まれず、各人ごとで給与所…

不動産小口化商品の確定申告

信託ごとの青色申告決算書作成  国税庁の「令和5年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方…

セルフメディケーション税制対象の医薬品(医療費控除でも使えます)

医療費控除とセルフメディケーション税制と両方は選ぶことができないため、試算してみて有利な…

ふるさと納税のワンストップ特例が確定申告により無効になった時の対処法

ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなしに、確定申告を行ったのと同額の控除が受けら…

収入300万円以下は雑所得?農業の場合

業務にかかる雑所得の範囲の明確化雑所得に係る所得税基本通達の見直しが昨年2022年に行われました。 これはシェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、所得区分の判定が難しいといった課題があったため、その他雑所得及び業務に係る雑所得の範囲の明確化を行うというものです。 これだと狙いがよくわかりませんが、税務大学校(税務職員の研修機関)の文書に、はっきり書いてある箇所がありました。 副業による赤字を事業所得の赤字として給与所得等と損益