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所得税・住民税

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所得税・住民税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
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記事一覧

ふるさと納税(現住所の自治体にマイナス?)

 ふるさと納税はすっかり定着しました。各地の様々な返礼品、選ぶところから楽しいですね。た…

外国株式投資における為替差益

 7月31日の日銀の利上げの後、急速に円高が進んでいます。1ドル161円くらいだったのが今日は1…

職場つみたてNISA、え、何それ?

 「職場つみたてNISA」という単語を聞いて、「え、何それ??」と思ったので、調べてみました…

新NISAと相続、定額減税(法事で税務の質問)

 先日、亡父の七回忌法要を自宅で行いました。親族の参列を得て、私の家族と合わせて10人、お…

定額減税額の給与明細への明記(急に決まったわけではありません)

(注 この記事には実務的な情報はありません)   定額減税の給与明細への金額明記が批判を…

県民税は納付、市民税は還付?(政令指定都市の個人住民税)

 令和5年の所得税申告で「県民税は納付、市民税は還付」となった方がいました。なお所得税は…

個人事業主にとっての定額減税(4月末公表情報による補足)

国税庁から4月30日に定額減税Q&Aの予定納税・確定申告関係と、給与所得者向けリーフレットが出ました。それらもふまえて補足します。 事業主の予定納税額の減額  所得税については、第1期分予定納税額から順次本人分の特別控除額(3万円)を控除していき、最終的には確定申告時に年税額から控除します。  同一生計配偶者分と扶養親族分は、原則は確定申告時に控除ですが、「予定納税額の減額申請の手続」により予定納税額から控除することもできます。  第1期分の予定納税の減額申請は、例年は7月

年金受給者の確定申告不要制度(源泉徴収との関係)

 年金受給者の確定申告不要制度というものがあります。国税庁のタックスアンサーでは以下のと…

土地や建物の売却益の申告(段階的に取得した場合の所有期間)

 土地や建物を売ったときの売却益は、譲渡所得として所得税がかかります。給与所得他の所得と…

社会保険料率の変更(給与天引きの額はいつから変わる?)

 社会保険料率が変更されました。  令和6年3月分(4月納付分)から、岡山県では健康保険料が…

個人事業主にとっての定額減税

事業専従者の扱い まず、事業専従者は事業主の定額減税の算定には含まれず、各人ごとで給与所…

不動産小口化商品の確定申告

信託ごとの青色申告決算書作成  国税庁の「令和5年分青色申告決算書(不動産所得用)の書き方…

セルフメディケーション税制対象の医薬品(医療費控除でも使えます)

医療費控除とセルフメディケーション税制と両方は選ぶことができないため、試算してみて有利な…

ふるさと納税のワンストップ特例が確定申告により無効になった時の対処法

ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなしに、確定申告を行ったのと同額の控除が受けられるという制度です。 が、確定申告を行うと無効になります。確定申告を行う予定の方はそもそも利用しないと思いますが、当初は確定申告しない予定で、後で確定申告をすることにした場合が要注意です。 よくあるのが医療費控除でしょうか、 例年は医療費が少ないため医療費控除を利用しない予定だったのが、年末にかけて思いのほか医療費が増えたので医療費控除を利用することにしたとします。 確定申告において医療