ハマダ会計（濱田博英）
消費税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
現行制度を前提としない、実務を離れた試論をまとめています。
相続・相続税・贈与税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
会計税務以外の記事をまとめています。
所得税・住民税に関する記事をまとめています。基礎知識を検索等した方にプラスになることを目指します。
悪用されている外国人旅行者向け免税制度 いわゆる免税店を経営する事業者が、外国人旅行者等に対し、消費税を免税で物品を販売することができます これは、対象物品を国内で消費せず国外に持ち出すことが前提となっており、輸出免税制度と同じ考え方になっています。 ただし、対象物品を国内で転売したり消費したりしたらその前提が満たされません。本来は、出国時に消費税を納税する必要があるのですが、事実上徹底されておらず、国税庁が「不正な免税110番」を設けているような状況です。 抜本的な
相続と被相続人の戸籍 被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃える必要があるのは、ご存じのことと思います。それによって、相続人を確定するためです。 例えば、夫が亡くなり相続人は妻と子と思っていていたところ、亡夫の戸籍を揃えてみたら、前妻との間に子があったことが判明したといったことです。 相続人の確定をして、相続税申告、不動産の相続登記、金融機関の名義変更等の相続手続が可能になります。 では、被相続人が帰化した方であった場合はどうなるでしょうか。日本の戸籍には、帰化した時か
（注 この記事には会計税務の情報はありません） 千葉県柏市の広報誌「広報かしわ」のバックナンバーが、1954年の第1号からウェブサイトで公開されているのを見つけました。 手始めに1954年の第1号と第2号を読んでみました。70年前ですからね、まるでタイムカプセルです。 「ミス東葛市」（1954年9月25日発行：第1号より） 19人の応募者の中からミス東葛市が選出されたという記事があるのですが、写真と氏名のみならず、住所、親の職業と氏名、長女である旨、さらに身長、体重
ふるさと納税はすっかり定着しました。各地の様々な返礼品、選ぶところから楽しいですね。ただし「今住んでいるところの自治体の住民税が減ってしまう」と気が引ける、という方もおられるでしょう。 個人のふるさと納税では 一言で言うと「住民税の減少額の75%が国により補てんされます。」となります。 住所地の自治体にマイナスではありますが、ふるさと納税全額ではなく、住民税部分の1/4と、ごく一部になります。これは所得税の税率によるので、表にしてみました。 所得税率の高い方のほう
大原美術館の「児島虎次郎記念館整備応援プロジェクト」 岡山県倉敷市の企業版ふるさと納税を活用した補助事業として、大原美術館の「児島虎次郎記念館 整備応援プロジェクト」が現在寄附募集中であると知りました。 寄附募集期間が令和6年4月に始まり、令和7年1月末までなので、もうあまり期間がありません。 詳細は以下のリンク先をご覧ください。 大原美術館は1922年に建てられた旧第一銀行倉敷支店の建物を再生し、洋画家・児島虎次郎を検証する新たな展示・収蔵施設「児島虎次郎記念館」と
上場株式の贈与と取得価額 上場株式の贈与について、耳にする機会がありました。親族でない人から上場株式の贈与を受けられるという話です。親子間での贈与は相続対策としてよくある話ですが、親族でない人からとは珍しいなと聞いていたら、一般口座への受入れという話となり、続いて売却時の税金の話になりました。 「タダでもらったのなら取得価額はゼロでしょ？売却額に約2割の税金がかかるんだよね？」 みたいな話が出ましたが、そうではありません。 贈与の時は、相続の時と同様、贈与者の取得価額
（注 この記事には会計税務の情報はありません） 「本の解説の紹介」とは、変な記事名です。 この記事は、文庫本の解説として書かれた文章が素晴らしいので、独立した随筆として扱ってほしい、もっと多くの人に触れてほしいという思いで書いています。 その解説は「ベルサイユのばら 2」（池田理代子 集英社文庫コミック版 1994）の内館牧子さんによる「訣別の旅」という題の文章です。 「訣別の旅」の紹介 「ベルサイユのばら」が大ブームとなっていた1974年、「ベルサイユのばら」に熱
吸収合併の際の被合併会社の法人税等の申告 会社が吸収合併される場合（被合併会社）の場合、会社は合併により消滅します。 吸収合併されるまでの年度（最終年度）について、法人税や消費税の申告を行う必要があります。申告期限は通常の事業年度と同じ、原則として2か月以内です。 ところが、申告書提出時点ではもう会社が存在していません。どうしたらよいでしょうか。 国税と地方税の扱いの相違 申告書提出時点では、被合併会社は消滅しています。消滅した会社が申告書を提出するわけにはいきませ
税効果会計と繰延税金資産の計上について「今日の実務では少しの見積の違いが多額の繰延税金資産の取崩又は計上につながり、企業の利益を乱高下させることがあります」と前の記事に書きました。 公開草案へのコメントを振り返る これについて、現行の会計基準である「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号）が平成27年に公表された時の、公開草案へのコメントを見てみました。 そうしたら、まさに「（分類3）と（分類4）の間の乖離について、対応を 図る必要
税効果会計は、税引前当期純利益と法人税等とを合理的に対応させることを目的とする手続です。税効果会計を適用しない場合、企業会計上の利益と課税所得とに差異がある時は、法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応しないためです。 だから税効果会計を適用したほうがよい、ということなのですが「繰延税金資産の回収可能性」を検討したとたんに弊害が出てきます。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に基づいて判断しますが、将来の課税所得の見積とその検証が困難であ
7月31日の日銀による利上げの後、急速に円高と株安が進んでいます。 本日8月5日時点の日経平均の終値が31,458.42円、ドル円が142円と、わずか0.15%の利上げでなぜこうなるのか、全くわかりません。 為替相場については、円安による輸入物価高騰が是正されるというプラス面があると思うのですが、日経平均が史上最高値！と言っていたのがこの下げでは、景況感にマイナスです。 仮に緊急対策として0.15%の利下げをしても、元には戻らないでしょうし、それでも何かできないかとい
7月31日の日銀の利上げの後、急速に円高が進んでいます。1ドル161円くらいだったのが今日は1ドル146円、動きが激しいです。でも今年の初めは1ドル140円くらいでした。それに比べたらまだ円安のうちです。 この記事では、個人にとっての外国株式投資と為替差損益の関係について説明します。 前提（為替差益） 為替差益は雑所得として総合課税の対象となり、確定申告する必要があります。 合計所得金額に含まれるため、社会保険料に影響があったりします。近時の事項では、定額減税の対象の
（注 この記事には会計税務の情報はありません） 以前「日銀の異次元緩和からの出口戦略（税の特例により出口を作る）」というnote記事を書いたのは2024年3月3日でした。その日のドル円相場は1ドル150円程度でした。それから4か月、本日7月21日は157円程度です。 この間、1ドル161円といった時期もあり、かなり円安のマイナス面とか、円安が金利差要因以外によるのではないか（日本の国力の低下や円の信認の低下が原因ではないか）といった報道を見るようになってきました。
「職場つみたてNISA」という単語を聞いて、「え、何それ？？」と思ったので、調べてみました。 一言で言うと、既存のNISA制度に、職場つみたてで行うための制度を追加したようなものでした。 2014年に旧NISA制度ができて、2018年に旧つみたてNISA制度ができ、さらに2024年に新NISA制度ができる、NISA制度も変更がいろいろありましたが、その都度変更されています。 新NISA制度については、この記事では説明しません。ふつうの新NISAと「職場つみたてNIS
不動産小口化商品は、まず不動産であり、合わせて金融商品的な側面があります。よい面としては、個人でなかなか取得できない都心の不動産を所有でき、相続対策にもなります（不動産の側面）。それと共に、保有中は管理を任せきりにすることができ、配当をもらうだけ、さらに物件売却もお任せと、手間がかかりません（金融商品的な側面）。 ただし、よい面ばかりではありません。この記事では、不動産であることから生じる意外な注意点を紹介します。 購入の手間がかかる 不動産ですから、重要事項の説明を
先日、亡父の七回忌法要を自宅で行いました。親族の参列を得て、私の家族と合わせて10人、お寺様においでいただき、読経後に仕出しのお膳で会食、どうにか終えることができました。親族も自分も年齢が上がり、和室で長時間座るのはつらくなってきました。自宅での法要は最後かなと考えています。 その会食の席で、今までになく税務の質問が出ました。 新NISAと相続 相続の時はどうなるの？と質問がありました。 普通の株式等は相続に伴う名義変更をするだけ、ラップ口座は強制解約で相続人に払い
