BWRでは、女川2号機は、相対的には、短期間で再稼働、しかし、柏崎刈羽6 & 7号機は、合格後数年停滞、東海第二も同じ轍を踏む可能性が高く、状況は、地元自治体の認識と政治力ですべてが決まり、茨城県は、法令発令から24年経ても、広域避難計画と訓練がなされておらず、怠け日本一。

志賀原発(BWR)には、最上階五階に、使用済み燃料貯蔵プールがあり、縦横深さ各10 m、五階床のプール淵に、厚さ約30 cm高さ約50 cmのコンクリート壁があり、地震時の液面振動(スロッシング現象)によるプール冷却水の溢れを防止、しかし、地震時、どこも、10-20 ℓ漏れます。

原子力規制委員会が認可したいまの特別重大事故対策施設は、不十分であり、特に、地上施設、具体的には、非常に重要な施設が収められている原子炉補助建屋の側壁が薄すぎます。航空機テロ対策になっていない欠陥設計です。おそらく、地上重要施設が壊れても、地下施設でぎりぎり対応との規制方針か?

BWRの原子炉建屋の屋根は、薄いため、航空機が斜め45度から衝突すると、屋根を突き破り、最上階の五階の床で爆発することにより、五階に設置されている縦横深さ各10 mの使用済み燃料貯蔵プールを破壊し、数百体の使用済み燃料を破壊、その結果、放射能の環境への大放出。

PWRもBWRも、原子炉補助建屋の側壁は、BWRの場合、原子炉建屋側壁の半分程度であり、航空機テロに耐えられません。それどころか、BWRの原子炉建屋の屋根は、鉄板3 mm、その上に、鉄筋コンクリート10 cmであり、屋根を目標に、斜め45度からの航空機テロには、耐えられません。

特重事故対策施設での新規地下施設だけでは、環境への放射能大放出を完全に防止できません。BWRの最上階の五階には、縦横深さ各10 mの使用済み燃料貯蔵プールがあり、数百体の使用済み燃料が貯蔵されているためです。航空機が、五階で爆発すれば、どのような対策を立てても、防止できません。