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月刊『公明』25年2月号で、デジタル立憲主義と個人情報保護法、公職選挙法などプラットフォーム事業者へのあり方について寄稿しました

日本政府が「政府批判や政府の主張に反する情報は誤情報・偽情報として言論統制を行う」ことを正式に発表した

第614回】加速するSNS規制~表現の自由・通信の秘密は守られるのか~(2025/02/12) 山田太郎のさんちゃんねる【文字起こし要約】

疑問文でもプライバシー侵害?企業・取締役の発信者情報開示請求(一部認容)

動物病院のGoogle口コミ投稿について削除の仮処分が認められなかった事例(却下)

企業法務部の方に【企業でSNSアカウントを作る際の注意点】

【リスク管理特設サイト】削除請求・発信者情報開示請求の「案内図」

【令和3年改正法】懲戒免職された元教員によるプライバシー侵害等を理由とした発信者情報開示命令の申立て(申立却下)

SNS担当部署の方に【企業でSNSアカウントを作る際の注意点】

【令和3年改正法】新手続下での発信者情報開示命令事件/却下決定に対する異議事件(却下決定認可)

Googleに対して、「なりすまし」による口コミの削除と損害賠償を請求した事例(削除認容)

コロナ緊急事態宣言下で、政府系金融機関の従業員が顧客の悪口を投稿:発信者情報開示(認容)

アイドル本人による「なりすまし」への発信者情報開示(認容)

アンチスレでのYouTubeスクショは著作権侵害か?:発信者情報開示(認容)

「100%ブラック企業w」という投稿の発信者情報開示請求(認容)

フジテレビの炎上対応:発信者情報開示(一部認容)

本note【リスク管理特設サイト】について

競合商品の美容アフィリエイト広告の発信者情報開示(認容)

【ヤフコメ再配信】『違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討』の記事に対するコメント

【原典に当たろうシリーズ】偽情報誤情報問題/なりすまし偽広告問題の政策動向(適宜時点修正)2024年7月14日現在

7か月前

【原典に当たろうシリーズ】偽情報誤情報対策/なりすまし偽広告対策関連政策動向(週1回更新)

8か月前