30年前、同郷の高木仁三郎さん(原子力資料情報室代表)の話では、同スタッフは、10人、男女半々、会員会費のみでは、運営資金不足、代表として資金援助も、スタッフの月給は、高卒初任給並み、約年収300万円、伴英幸さん逝去、共同代表は二名に、他7人は経験不足、将来、女性共同代表も。

原子力資料情報室は、事実情報の公開ではなくて、自身の立場に好都合な特例的な情報を強調する悪癖があり、たとえば、原発の設備利用率の経年変化依存性について、米国の多くの例では、依存性はなく、技術のない小さな国の少ない事例を示し、一般的な依存性であるかのようなウソの世界を演出。

原子力や原発の技術にかかわる専門性の高さでは、反原発を掲げる原子力資料情報室や原子力市民委員会の人材の専門性では、的確な社会対応ができず、かろうじて対応できているように思えるのは、ただひとつ、理想論を掲げての核文明にかかわるデメリットについての党派性の強い主張くらい。

(続き)原子力資料情報室(室員10人)は、主に、全国反原子力連絡、原発の老朽化や寿命延長などについて、問題提起しているものの、後者では、先行研究から四半世紀も遅れており、先行研究がなければ、何もできない集団、国連科学委員会福島被曝評価報告書や処理水問題の解釈は、客観性なく、ダメ。

原子力資料情報室は、反原子力活動組織で、原子力技術をすべて否定し、否定のための否定であり、技術的社会科学的論理構成に客観性がなく、 ・反原子力の政治的主張、 ・技術論的には、客観性がなく、間違った主張、 ・会員数が少なく、社会的少数派、 今後、技術論のレベルを上げ、社会対応せよ。

学問の方法が異なるため、原子力資料情報室やグリーンピース・ジャパンのようなすべてに反対する活動家組織とは、半年に一回くらい、HPを閲覧するくらいで、特に、前者は、技術力が高いわけでもなく、反原子力(核兵器と原発に反対)と人権を掲げている政治組織、技術論では、まったく、ダメ。

(続き)世の中に、反原子力を掲げる原子力資料情報室がありますが、専門性からすれば、A+(特に良い), A(良い, B(普通), C(普通以下)なるランク分けをすれば、明らかにBクラスであり、社民党依存の新左翼集団で、技術的には、信頼性の低い政治的集団です。反対だから反対する集団。

(続き)原子力資料情報室は、政治的社会科学的問題への対応力は、ありますが、伝統的科学手法での技術論の実績がなく、中学理科の内容すら理解できていない主張をしており、寿命延長を論ずるなら、1990年代前半に公表された『高経年炉報告書』(敦賀1, 美浜1, 1F-1)を熟読吟味すべき。

反原子力活動組織の原子力資料情報室と市民組織は、約3000人の署名を携え、経産省の寿命延長案と原子力規制委員会の対応策に対し、寿命延長反対の意思表示を行いましたが、反原子力組織の主張は、すべてに反対であるため、当然、そのようになり、反対の確実な技術論的根拠が示されていません。