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月刊『公明』25年2月号で、デジタル立憲主義と個人情報保護法、公職選挙法などプラットフォーム事業者へのあり方について寄稿しました

フェイクニュースをファクトチェックしたがる既存メディアと政府の真意は?

SNS規制の論拠~デジタル立憲主義とは何か