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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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#日本の経済

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内閣府の今年12月の試算では、日本の一人当たりGDPはOECDで22位、国全体の
GDPでは今世界4位ですが、IMFは来年はインドに抜かれて5位に落ちると予想しています。こうした計算には物価や円安が影響しますが、もっと根本的には労働生産性が重要です。これらに指標が示唆する根本問題を考えましょう。

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日本は今、官民挙げて半導体産業強化に取り組んでいますが、民間企業だけでも2029年までに5兆円の設備投資が計画されていることが判明しました。日本製造業の設備投資を牽引する役割を果たしていくことが大いに期待されます。

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今年春以降、円安が進行し、さまざまな影響を日本経済に与えていますが、財務省はこのほど今年前半のドル売り・円買い介入の実績を公表しました。市場介入には原資に限りがあるので、取引の薄い時期などのタイミングが重要のようです。円安の根本原因は日本経済の競争力の弱さにあるので、政府当局は経済の競争力強化ににもっと意を用いるべきでしょう。

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日銀がこの7月31の政策会合で、0〜0.1%の政策金利の0.25%への引き上げと国債買い入れ額を2年かけて減額し、量的引き締め政策に移行する方向を示しました。これは植田日銀による金融政策正常化にむけてのさらなる重要な一歩なので、解説します。

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6月末に円安がまた進んで、一時1ドル=161円という37年ぶりの円安を記録しました。
今後の見通しと対策を皆さんと考えましょう。円レートは短期では関係国との金利差を反映するので、米国が不況に日本が好況になれば是正されるでしょうが期待薄です。本道は日本経済の競争力を構造改革で強化することです。

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日銀は6月14日、政策決定会合で、長期国債買い入れ減額の方針を決定しました。これは日銀が長期金利上昇の許容につづいて量的引き締めに入ることを意味します。こうした政策変更について植田総裁の慎重できめ細かい政策誘導が注目されます。

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中央教育審議会の特別部会で、委員である慶應義塾の伊藤公平塾長が、国立大学の授業料を現行の3倍ほどの150万円程度にしてはどうかと提言したことが関心を呼んでいます。伊藤先生の主張を説明して、その意味を考えたいと思います。

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「社会保障、財政、金利を総合した長期経済試算」の3回目は、Primary balance(基礎的財政終収支)と債務残高を説明した上で、この長期試算をどう活用するかについて、私見を述べます。

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「社会保障、財政、金利を総合した長期経済試算」の第2回目は、各論として、歳出改革、DXや民間投資の活用、試算前提の甘さ、金利の想定などを扱います。

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内閣府が4月2日、社会保障、財政、金利など総合的に考慮した2060年までの超長期の
経済展望を試算しました。その全体像を俯瞰したうえで各論を吟味しましょう。

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深刻な円安を巡って、急激な円安の原因、日米経済と金融政策の相違、日本経済の競争力の長期的低下、米国経済不況への期待と日本経済復活の戦略など、より構造的まで戦略的問題を考えましょう。

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最近、株式をMBO(自社株買い)で買い付けて株式の非公開化を進める、または株式市場から退出する企業が増えています。退出の理由と背景はなにか、そこにはどんな問題があるのかを考えます。

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日銀がこのほど利上げを含む金融正常化に大きく舵を切りましたが、その前提となったのが賃上げの進展です。今年の春季賃金交渉は大手を中心に前年より大幅に高い賃上げが実現され金融政策の転換にも大きく影響しました。賃上げの状況をふりかえります。

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日銀が3月19日の金融政策決定会合で、これまで長い間踏襲してきた大規模緩和政策を転換し、マイナス金利政策の解除、YCC(長短金利操作)政策の解除、ETFの買い入れ中止を眼目とする金融正常化に踏み出しましたが、それは今後の経済に大きな意味を持つでしょう。