週刊小売業界ニュース｜クレカ不正利用/EVトラック/東アジアの食洗器市場｜2024/4/1週
2024/4/1週（3/30～4/5）にピックアップした
日・米・韓の小売業界ニュースをお届けします。
今週のおさらいに、ぜひどうぞ！
クレジットカード不正利用率最悪、被害額10年で5倍 官民で監視へ - 日本経済新聞
2023年、日本のクレジットカード不正利用率は0.051%、被害額は540億円に達し、過去最悪を記録。経済産業省はクレジットカード会社と共に不正監視枠組みを新設。不正増加はフィッシングやAI悪用による情報窃取が主因。各社は「EMV-3Dセキュア」導入やAI活用で対策を強化。国際比較では、米国の不正率は高く、EUは低下傾向。日本はキャッシュレスの安全性確保が普及の鍵。
クレジットカードの不正利用による
被害額がここ数年で急増しています。
下図は直近10年間の被害額の推移です。
増加傾向にあることはずっと変わりませんが、
増加率が顕著に拡大しているのが見て取れます。
特集記事でも明記されているように、
クレジットカードの不正利用を企てる際
「フィッシング」という犯行手口が
用いられることが多いです。
2022 年は、クレジットカードをかたるフィッシングの報告件数が最多とな り、その割合は全体の約 42.6%、そのブランド数は 39 ブランドであった。
EC 系（インターネットショッピングなど）をかたるフィッシングも継続に行われて いて、その割合は約 30.0%であった。
「フィッシング」という言葉を
聞いたことがある方も多いと思いますが、
具体的にどのような手口なのでしょうか。
警察庁のウェブサイトでは、
実在のサービスや企業をかたり、偽のメールやＳＭＳ（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードなどの情報を盗んだり、マルウェアに感染させたりする手口
と説明されています。
フィッシングにかかった場合の具体的な見え方については、
経産省が注意喚起をしている以下の動画が分かりやすいです。
消費者として、フィッシングに遭う可能性に
日ごろからアンテナを立てることの重要性は言うまでもありません。
他方で、オンライン販売を行う事業者としては、
自社商品が不正利用で購入された場合などに備えて
どのような検討・対策が必要となるでしょうか。
例えば不正利用の被害をうけた消費者から、
「自分が購入したわけではないので、
注文をキャンセルさせてほしい」
と突然電話がかかってきた場合はどう対応するのか。
もしキャンセル可能な期間の後に電話を受けたら？
このような場合に向けたガイドラインの整備が必要そうです。
また不正利用で購入された商品は
フリマアプリなどで転売され
現金に換金されるケースが多いです。
そのため自社商品が変な形で
フリマアプリに出回っていないか、
時おりチェックするのも有効そうです。
＜担当者からの一言＞
体感知としても不正利用が増えている印象があったため、規制対策や不正利用率の公表など歓迎したい。盗み出したクレジットカード情報を使ってECサイトで商品を購入し、転売して現金化するのが典型的な犯罪手法とされているが、現金化できる手段がフリマサイトが主流でもあることから、販売事業者側でできる対策の事例にも注視していきたいです。
バイデン大統領、電気トラックの導入促進を指示 - WSJ
Biden’s Order: Let There Be Electric Trucks
米環境保護庁は金曜日、大型トラックのEV化推進を義務付ける規則案を示した。規則では、2032年までに都市部の新しい配送用トラックの60％、長距離用トラクター販売の25％をEVトラックが占めるよう義務付けている。現状、米国の大型トラック販売に占めるEVの割合は1％にも満たず、ほぼすべてがカリフォルニア州で販売されたもの。
物流業界は、産業全体によるCO2排出量の
約２割を占めているとされています。
2030年・50年の気候変動の抑制目標に向けて、
運送過程からの排出量の削減は大きな課題です。
国土交通省のビジョンとして、
2030年までに既存トラックのうち10%を
EVへ置き換えることを目標に掲げていますが、
最新の統計（2022年）ではこの1/3にも達していません。
EVトラックの普及が進まない背景には、
次のような課題があると指摘されています。
現在のバッテリー（の持ち）では長距離輸送が難しい
長距離を耐えるバッテリーを積むと、燃費の悪化・積載量の制限
充電に1時間以上かかるため、労働時間を逼迫
このような課題をうけ、
EVトラックの製造・販売をリードする
三菱ふそう・いすゞ自動車は、
小型EVトラックをリリースしました。
小型トラックであれば必要な走行距離や
求められる積載量をEVで賄えるため、
住宅やオフィス街向けの宅配荷物への導入が可能です。
ヤマト運輸は三菱ふそうの「eCanter」を約900台導入しました。
（eCanterは1回の充電で116km、最大積載量2トンです）
長距離EVトラックが排出量削減の本丸であることに変わりないですが、
まずは小型トラックから業界の変革を図る動きが見られます。
＜担当者からの一言＞
EV先進国のアメリカでも、新車販売台数にEVが占める割合がたったの2％というデータがある。アメリカでは大型SUV車やピックアップトラックなどを選ぶ消費者が多く、普通の自家用車としてEVを買っても、もう1台がガソリンのSUVやトラックであれば、家にチャージスポット等を設置することに経済合理性が見込めなくなる。EVの大型化が、移動・物流業界の脱炭素化のための鍵であると言える。
韓国│サムスンの14人用食器洗い機が特典適用で107万ウォンに
サムスンは先月発売した新製品をGマーケットで最低価格107万ウォンで販売。この食器洗い機は、新婚夫婦はもちろん、大家族まで活用度の高い14人用という大容量が特徴。
アジアにおける食洗器の普及率は、
欧米の普及率に比べ半分以下と言われています。
経済産業省の調査によれば、
アメリカやドイツをはじめとする欧米では
普及率が７割であるのに対して、
日・中・韓といったアジア圏では1～3割とのこと。
しかし近年、アジア諸国でも食洗器の普及が拡大しています。
コロナ禍による家具・家電への高級志向の高まりもありますが、
株式会社データリソースのレポートによると、
食洗器の品質向上と消費者の感覚の変化が大きい要因だそうです。
加えて、住宅面積が狭いキッチンやアパート用に
設計されたコンパクトなモデルなど、
選択肢が増えたことも導入が容易となる後押しになっています。
＜担当者からの一言＞
日本でも様々なメーカーから食器洗い機が販売されており、中には大容量のものもありますが、14人用の容量のものはなかなかないですし、大容量のものはそれなりの値段です。韓国国内で信頼度の高いサムスンの食器洗い機が、14人用の大容量で107万ウォン(約12万円)なのは衝撃です。最近の韓国では食器洗い機が人気を集めているので、売れ行きに注目したいです。
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