介護・障がい福祉事業、不正請求が起こるたびに、ルールが厳しくなる現実

介護・障がい福祉サービス事業は、人の役に立ちたい、社会貢献がしたいという思いで始める方も多いです。

しかし、現実は想いだけでは乗り越えられない、厳しい一面があります。


介護・障がい福祉サービスの現場では、不正請求や不適切請求が問題になることがあります。

ルールを知らなかったでも
不適切な請求になってしまいます。

不正や不適切な状況が明るみに出るたびに、国はルールを厳しくしているのが現状です。

本来、不正をした一部の事業所が原因なので
その一部の事業所だけに影響あるべきですが…

真面目に運営している施設も、その影響を受けてしまうという構図が生まれています。

真面目に運営している事業所も対応が大変になる

「不正を防ぐため」という理由で、研修が増え
報告書の内容が増える、記録の厳密さが求められる、運営指導（実地指導）や監査が厳しくなるなど、
運営の負担が増しているのが現実です。

真面目に運営している事業所も対応に追われることになります。

「不正請求なんてしていないのに、なぜこんなに手間がかかるの？」
「書類作成に時間が取られて、現場が疲弊している…」

こんな声を、現場から多く聞きます。

✅新聞に載るような
逮捕される事例。
✅不正請求で
数千万円以上の
返還命令になった。
✅ルール無視する。

このような事業所の影響で、全体が厳しくなる構図

一部の事業所がルール無視や不正請求を行うことで、
全体のルールが厳しくなり、真面目に運営している事業所まで巻き込まれる構図です。
• 記録の作成が複雑化
• 報告義務が増加
• 運営指導（実地指導）や監査の頻度・厳しさがアップ

これらの負担は、現場の職員のストレスや時間的な余裕の減少につながり、
利用者さんへの支援やケアの質にも影響が出ることが心配です。

本当に必要なことは「ルールの厳格化」だけ？

不正を防ぐためにルールを厳しくするのは、必要なことかもしれません。
しかし、真面目に取り組んでいる事業所が必要以上の負担を強いられるのは、本当に正しいことでしょうか？　

例えば

• 指導・教育による防止策
• 記録・報告の効率化

こうした現場に負担をかけない対策を考えることも、今後の福祉業界の課題だと思います。

現場の声を聞いてほしい

現場で実際に対応しているのは、管理職や職員の方々です。
私も元介護施設管理職。
現場の声を聞いて欲しいと言われて意見は
何度も伺い、試行錯誤して
職場を変えてきました。

ルールの厳格化を進める際には、現場の意見を取り入れた形にする必要があります。

「不正をする事業所が悪いのに、なぜ私たちがこんなに大変な思いをしないといけないの？」

この声に、国や行政がどう応えていくのだろう。

このまま丸投げの状態が続くのか
福祉事業の運営支援や管理職支援をしながら
注意して見ていきたいと思います。

福祉事業の未来を考える

不正請求を防ぐためのルール強化は、必要なことです。
しかし、真面目に取り組んでいる事業所までが、過度な負担を強いられる現状には、課題が残ります。

現場のリアルな声を知り、福祉事業の未来を一緒に考えることが必要です。

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福祉事業はやることが多く、日々の業務に追われてしまいがちです。
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