校則問題で考える民主主義｜学校を動かすには議員さんの力を借りよう

☆変態男性教師

近時、Twitterやネットニュースを見ていて、ロクでもない校則の話がよく目につきます。中には、セクハラや性加害そのものではないかと驚愕するものも多いです。

※以下この記事では人種差別を避けるため「ブラック校則」という語は用いず「ロクでもない校則」の語を用います。

体操着の下の肌着を禁止する某小学校。男性教諭が「女子児童の胸のふくらみ」を目視で確認できた場合だけ肌着が特別にOKされるんだって💦

このロリコン教師が💢全員逮捕されてしまえ！💢💢💢

…閑話休題。

☆池川友一都議（日本共産党）

校則のニュースがよく報じられるようになった背景には、「ツーブロックの人」として全国区で有名となった、日本共産党の池川友一都議の影響もかなりあると思います。マスコミや生徒・保護者が声を上げるきっかけとなったことは間違いありません。

都立高校の校則をめぐる池川友一都議の質疑の一部を紹介した動画は、2020年７月の公開から現在までで648万回も再生されたそうです。

「どうして（髪形の）ツーブロックはだめなのか」という池川都議の質問に、都教育長が驚きの答弁をしています。たった１分15秒の動画なのでぜひご覧いただきたいですが、この記事ではツーブロックそのものの話はこのくらいにします。

☆校則は民主主義の学校

校則は、もちろん児童・生徒の学校生活それ自体の満足度、ひいては人格形成に大きく影響します。

しかしそれだけではありません。

校則は、多くの児童・生徒にとって、家庭以外で初めての、身近な共同体に存在するルールです。

そのルール自体が理不尽で、制定理由も納得のいく説明がされず（上記のツーブロック禁止の例を想起してください）、とにかく学校・教師が決めたルールは変えられないし従わなければいけない、なんてことがまかり通れば、その児童・生徒は「世の中なんてそんなもんだ」と諦めてしまいます。権力にものを言えない・言わない国民になってしまいます。為政者側からすれば都合がいいかもしれませんが、これではまっとうな民主主義は育ちません。まっとうな民主主義のない国家は世界から相手にされません。二度とオリンピックなんか招致できなくなるでしょう。

っていうかフツーに考えて、生徒の髪を無理やり黒染めしたり「地毛証明書」を出させたりするような教員集団に「人権教育」なんかできるわけがありませんね。

ジェームズ・ブライスというイギリスの法学者は、「地方自治は民主主義の学校である」と言いました。

地方自治の中でもとりわけ校則の問題は、民主主義を学ぶ最適の場です。ですから、校則の作成・改変・撤廃には生徒が主体的に関われる民主的な仕組みが不可欠です。あなたの学校はそのようになっていますか？

☆内申点の弊害

ロクでもない校則が今日まで存続している理由の一つに、「内申点への悪影響を恐れて生徒・保護者が萎縮してしまい学校・教員にモノが言えない」という、極めて歪な実態があったことが明らかになっています。マスコミの取材に対し多くの生徒・保護者がそのように証言しています。

実際に不利益に扱われなくても、このような萎縮効果を生んでいるだけで内申点の弊害は極めて大きいです。私は、中学校の内申点が高校入試に大きく影響するような仕組みは廃止するべきと考えます。

この点、宇都宮けんじ先生は「在るべき都立高校の入試制度研究」を公約の一つに掲げていました。今さらながら、宇都宮けんじ先生を都知事にできなかったことが悔やまれます😭

☆学校を動かしたいときは議員さんに相談しよう

コペルくんの元教員の経験からアドバイスをすると、公立学校の先生、特に校長など管理職は「議員さん」の質問に心底ビクビクしています。

学校を動かしたいときは議員さんに相談するのが効果的です。ツーブロックの件がまさにそうでしたね。

小中学校ならお住まいの市区町村の議会議員さん、高校なら都道府県（政令指定都市の場合は市のこともあります）の議会議員さんです。

あ、自民党はダメです。自民党の人たちは「人権」が大キライですから（体験に基づく実話）、校則の問題なんかまったく動いてくれません。公明・維新・都民ファーストなどもダメでしょうね。日本共産党など、まっとうな人権感覚を持って動いてくれる議員さんを探して相談してみてください。

今年７月には都議選があります。町田市民の方は、ぜひ池川友一都議に清き一票をお願いします🙇‍♀️日本中のロクでもない校則を一掃して、民主主義を取り戻しましょう！（各選挙区に野党系の候補は必ずいるはずですのでよく探して投票してください！）

☆４/８追記　政治が教育に介入することについて

この記事を公開後…というか公開前から、「政治（家）が教育に介入することへの懸念」を表明される方がいらっしゃいましたのでその点について私見を述べます。

確かにこの点への意識は重要でして、ちょっと思い出せるだけでも実際に以下のことが起きています。

✅2018年には自民党の古賀俊昭都議が、真っ当な性教育を行った足立区の中学校と教育委員会を問題視し圧力をかける事件がありました。

✅同じ頃、元文部科学省事務次官の前川喜平氏を招いての講演会を実施した学校に、文科省を通して自民党の赤池誠章議員と池田佳隆議員が圧力をかけた事件も大問題になりました。

✅2016年には、「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」などとワケのわからん文章が自民党の公式ページに掲載。それだけでなく、そのような教員を密告するよう国民に求めるフォームまで作成し大問題になっています。

✅今年に入ってからは片山さつき・自民党議員が、ハングルを授業で扱った小学校の恫喝をTwitterで公言したこともあります。

この類の問題を、2010年以来追及しておりますが、恐れ入りますが、DMで結構ですから学校名を教えてください。必ず対応させて頂きます。 https://t.co/pes1mUhUdv

— 片山さつき (@katayama_s) January 17, 2021

※これに私がつけたリプがこちら。お返事はいただけていません。

小学校の学習指導要領は、外国語で扱う言語を英語に限定していません。

恐縮ですが、小学校の授業でハングルを扱うことの何が問題なのかを国民に論理的にお示しください。

— わきまえないコペルくんwithアヤ先生💕【選挙に行こう！】 (@Girls_Study_com) January 19, 2021

しかしこれらは、「介入の仕方・目的」、有り体に言ってしまえば自民党の体質や自民党議員の資質に問題があるのであって、政治が教育に介入することそれ自体に問題があるわけではありません。

公立学校による教育も行政権の行使ですから、立法府が監視・是正するのは三権分立の観点からはむしろ必要なことです。政治が教育に介入することは通常業務の範疇でしょう。もっと言ってしまえば、そもそも教育の内容も方法も政治が決めています。議員は市民の代理人ですので、そのように振る舞うのは当然です。

ですから私たちは上記のことをよく認識した上で、政治が教育に介入することそのものを危険視するのではなく（そうした態度がロクでもない校則の存在を許す温床となっていました）、介入の仕方・目的、自民党のように権力側にとって都合の良い介入、威圧が行われていないかをよく監視する必要があると思います。

言うまでもなく、私利私欲に走る政治家を落選させられるだけの「人を見る目」が私たちには必要です。

（追記ここまで）

最後までお読みいただき、真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。今後とも有益な情報発信に努めますので応援よろしくお願いします🙇‍♀️またねー！💕

🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル＆アヤでした🐣

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