DHCの差別とヘイトを許すな💢日本にもエシカル消費を定着させよう！
✅この記事は、DHCによるヘイトスピーチの文言をそのまま画像で引用しています。閲覧される際はご注意ください。
☆繰り返されるDHCによる人種差別・ヘイト
2020年11月、化粧品販売の大手企業、DHC会長の吉田嘉明が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せ炎上しました。現在もなお普通に閲覧できる状態です。一部引用します。
このメッセージはTwitter上で「差別的」だと批判が殺到し、
というハッシュタグがトレンド入りしたのは記憶に新しいところです。
呆れたことに、DHCは以前にも在日コリアンを「似非日本人」などと表現し炎上したことがあるのです。2016年２月付の当該記事も、なんと現在もそのまま削除されず残っています。一部引用します。
そして今回また、DHCを批判的に報じたNHKに対し反論する文章を載せていますが、これがまたヘイトに満ちた酷い内容です。「NHKは日本の敵だから潰したほうがよい」と言っていますが、私も今のNHKは好きではないですがどちらかといえばDHCのほうをむしろ潰すべきだと思っています。
いずれにしても、DHCにはまったく反省する気がないということです。
☆資本主義（≒新自由主義）の限界
DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話に留まりません。
本当の問題は、このような人種差別を公言して微塵も憚ることのない企業が一発退場とならず、フツーにテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載し、存続することを許してしまっているこの国の現状にあると思います。
資本主義（を究極まで推し進めたところの新自由主義）を採る我が国は、お金さえ積めば人種差別しても許されてしまうのです。これは資本主義が限界を迎えていることを意味しています。制度の欠陥です。
お金が稼げるということを度外視してこのような法的にも倫理的にも問題がある企業に毅然とした態度を示し罰を科すことができるのは国家権力だけです。ですから本来は国家が率先して動く必要があるのですが、ご承知のとおり自公政権はむしろ差別を助長している集団でありますから、黙認されるばかりで何のペナルティも受けることはありません。APAホテルと高須クリニックなども同様に考えることができます。国際的にはナチス礼賛などしたら一発退場です。企業として存続できません。
☆エシカル消費とは
エシカル(ethical)とは「倫理的な」という意味です。
「エシカル消費」とは倫理的な消費、つまり消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことを言います。
例えば、環境に配慮した商品を買うとか、社会貢献している企業の製品を選ぶとか、そういうことですね。
2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の17のゴールのうち、特にゴール12に関連する取り組みです。
…私の熱心なファンの方であれば、「エシカル消費」という言葉を既にご存じのはずです。そう、三浦瑠麗さんがCMに起用されて「Amazonプライム解約運動」が盛り上がった際にも私はエシカル消費を記事で取り上げました。
☆エシカル消費は民主主義における重要な意思表示
国際的にはエシカル消費は常識になっていると言ってよいと思います。人種差別など法や倫理に反することに否定的な人たちが一斉に批判の声を上げるのは、至極当然なことであって、その表現の手段として不買運動という方法をとることも極めて真っ当です。不買運動に代表されるエシカル消費は選挙やデモ、ストライキ等と同様に、民主主義における重要な意思表示の手段なのです。と同時に資本主義（≒新自由主義）に抗う重要な手段でもあります。
Amazonプライム解約運動の件では、Twitterなどの運動の盛り上がりによりAmazonは三浦瑠麗さんが出演していたCMを公式YouTubeから早々に削除しました。日本にまっとうな民主主義を取り戻すという観点から、非常に意義ある成果だったと感じます。「検察庁法改正案に抗議します」の件もそうですが、最近はTwitterなどがまっとうな民主主義を取り戻し、度が過ぎた資本主義（≒新自由主義）に抗うための強力なツールとして機能する場面が目立ちます。
日本でもエシカル消費を推し進め、企業の姿勢や社会的責任を問う運動をこれからもっともっと盛り上げていくべきだと思います。
☆まとめ
🍏DHCによる人種差別は今回が初めてではなく反省する様子は微塵もない
🍏日本では、お金さえ積めば人種差別しても許されてしまう。資本主義が限界を迎えていることの証左であり、制度の欠陥である
🍏「エシカル消費」とは倫理的な消費、つまり消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことをいう
🍏不買運動に代表されるエシカル消費は選挙やデモ、ストライキ等と同様に、民主主義における重要な意思表示の手段であり、かつ資本主義（≒新自由主義）に抗う重要な手段でもある
🍏日本でもエシカル消費を推し進め、企業の姿勢や社会的責任を問う運動をこれからもっともっと盛り上げていくべきである
ぜひとも
🌹Twitterなどで声を上げ続ける。ハッシュタグをトレンド入りさせる。
🌹DHCの製品の購入を控えるとともに、その旨を宣言する。
🌹名指しされたライバル社であるサントリーの製品を買ったり激励のコメントをしたりする。
など、あなたにできることを無理のない範囲で実践して、周囲にも広めてください（この記事を拡散したりサポートしたりするのも重要なエシカル消費よ😝💕）。それは、相対的に社会的弱者である個人が強者である大企業の専横と差別に抗うための、正当かつ極めて有効な手段でもあるのです。
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🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル＆アヤでした🐣
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