研究備忘録：マイクロクレデンシャルと21世紀の学びのあり方に関する考察
1: 序論
1.1 マイクロクレデンシャルの定義と進化
マイクロクレデンシャルは、特定の知識やスキルを証明する短期的、モジュール型の学習成果認定である。欧州委員会の定義によると、マイクロクレデンシャルは「学習者が特定の分野、職業、個人的発達、または社会的機能において特定の知識、技能、能力を獲得したことを証明する記録」とされている。
近年、マイクロクレデンシャルの提供は急速に拡大しており、OECDの報告によると、主要なオンライン学習プラットフォームで提供されるマイクロクレデンシャルの数は2018年の約600から2022年には1900に増加している。この成長は、高等教育機関、EdTech企業、大手テクノロジー企業、その他の民間企業や非営利団体によって推進されている。
1.2 研究備忘録の目的と構成
本研究備忘録は、最新のグローバルな動向と研究に基づき、マイクロクレデンシャルの役割、利点、既存の大学教育との違い、そして21世紀の学びのあり方について包括的に論じることを目的としている。特に、雇用可能性の向上、高等教育へのアクセス拡大、社会的包摂の促進、そして日本の高等教育システムへの統合という観点からマイクロクレデンシャルの可能性を探る。
2: マイクロクレデンシャルの役割と利点
2.1 雇用可能性の向上とスキルギャップの解消
マイクロクレデンシャルは、労働市場での雇用可能性を向上させる強力なツールとして認識されている。特に、急速に変化する技術環境において、サイバーセキュリティ、データ分析、クラウドコンピューティングなどの分野で高需要のスキルを迅速に獲得する手段として注目されている。
欧州委員会の研究によると、マイクロクレデンシャルは特に失業者や自動化によってリスクにさらされている労働者が、労働市場で求められる新しいスキルを獲得するのに役立つとされている。また、アフリカの一部の国々では、技術・職業教育訓練（TVET）セクターでマイクロクレデンシャルが活用され始めており、スキル開発と雇用可能性の向上に貢献している。
2.2 教育の柔軟性と個別化
マイクロクレデンシャルは、学習者が自己のペースで学習を進め、個々のニーズに合わせてスキルを獲得することを可能にする。これは特に、仕事や家庭の責任と両立しながら学習を続けたい成人学習者にとって重要である。
欧州のDigital Credentials for Europe (DC4EU)イニシアチブは、マイクロクレデンシャルのデジタル化と相互運用性を促進し、学習者がより柔軟に学習成果を管理・共有できるようにしている。
2.3 社会的包摂の促進と経済的アクセシビリティ
マイクロクレデンシャルは、従来の高等教育へのアクセスが困難だった人々に教育機会を提供し、社会的流動性を高める可能性がある。OECDの報告書は、マイクロクレデンシャルが不利な立場にある学習者や労働者の社会的包摂を促進する可能性があると指摘している。
また、マイクロクレデンシャルは一般的に従来の学位よりも手頃な価格で提供されるため、教育の経済的アクセシビリティを向上させる効果がある。これにより、学習者は段階的に資格を積み上げ、時間をかけて自身の学歴を向上させることができる。
3: 既存の大学教育との違いと統合
3.1 規模と柔軟性
マイクロクレデンシャルは、従来の学位と比べて小規模で短期間で取得可能である。これにより学習者は労働市場の変化に素早く対応できる可能性がある。欧州の高等教育機関では、生涯学習戦略の一環としてマイクロクレデンシャルを積極的に取り入れる動きが見られる。
3.2 モジュール化とスタッカビリティ
マイクロクレデンシャルの重要な特徴は、その積み重ね可能性（スタッカビリティ）にある。学習者は個別のモジュールを組み合わせて、より大きな資格や学位に繋げることができる。これは、上級中等教育から高等教育への道筋を広げ、高等教育の修了率を向上させる可能性があるとOECDは指摘している。
3.3 産業界との密接な連携
マイクロクレデンシャルの多くは、産業界との密接な協力のもとで開発されている。これにより、労働市場のニーズに即した実践的なスキルを提供することができる。欧州のA European Approach to Micro-Credentials報告書は、産学連携によるマイクロクレデンシャル開発の重要性を強調している。
4: 21世紀の学びのあり方とマイクロクレデンシャル
4.1 生涯学習の推進
マイクロクレデンシャルは、継続的な学習の重要性を促進する。欧州委員会の報告書によると、マイクロクレデンシャルは生涯学習と雇用可能性を支援するための重要なツールとして位置付けられている。日本語圏外の高等教育機関ではリカレント教育の一環としてマイクロクレデンシャル、特に英語で提供される国境を超えた学習プログラムのマイクロクレデンシャルが積極的に活用されている。
4.2 デジタル技術の活用とオンライン教育の拡大
マイクロクレデンシャルは、オンラインプラットフォームを通じた教育提供を可能にする。欧州のEuropean Digital Education Hub (EDEH)のような取り組みは、デジタル技術を活用した教育の質向上と学習者の利便性向上を目指している。
4.3 多様性と包摂性の確保
マイクロクレデンシャルは、多様な背景を持つ学習者に平等な教育機会の提供を可能にする。ACQF(African Continental Qualifications Framework)などのアフリカ諸国での取り組みに見られるように、マイクロクレデンシャルは技術・職業教育訓練の分野で特に有効であり、従来の高等教育システムから取り残されがちだった層にも学習機会を提供している。
5: マイクロクレデンシャルの実施に向けた課題
5.1 質保証と認定システムの確立
マイクロクレデンシャルの質と価値を確保するための政策の確立が重要である。欧州のA European Maturity Model for Micro-Credentials in Higher Educationでは、マイクロクレデンシャルの質保証に関する成熟度モデルが提案されている。日本においても、既存の高等教育質保証システムとの整合性を保ちつつ、マイクロクレデンシャル特有の質保証基準を、提供組織が個別に策定するのではなく、EUの様な質保障基準を策定する必要がある。
5.2 情報提供とキャリアガイダンスの強化
学習者がマイクロクレデンシャルを効果的に活用できるよう、適切な情報提供と意思決定支援が必要である。欧州委員会の報告書は、マイクロクレデンシャルに関する情報プラットフォームの構築と、キャリアカウンセラーの育成を提案している。日本においても、産業界と連携したキャリアガイダンス体制の構築が求められる。
5.3 産学連携の促進とスキル需要の把握
教育機関と産業界の連携によるプログラム開発を推進することが重要である。OECDの報告書は、労働市場のニーズに即したスキルを提供するため、産業界の知見を積極的に取り入れたマイクロクレデンシャルの開発を推奨している。日本においても、産業界との対話を通じてスキル需要を正確に把握し、それに基づいたマイクロクレデンシャルを開発する体制を整備する必要がある。
5.4 国際的な互換性と認知度の向上
マイクロクレデンシャルの国際的な互換性を確保し、その認知度を高めることが重要である。欧州のEuropean Digital Education Hub (EDEH)のような取り組みを参考に、日本のマイクロクレデンシャルも国際的な基準に準拠した設計を行い、グローバルな労働市場での価値を高める努力が必要である。
6: 結論と日本の高等教育への示唆
6.1 マイクロクレデンシャルの可能性と課題
マイクロクレデンシャルは、21世紀の教育と労働市場に大きな可能性をもたらす。雇用可能性の向上、高等教育へのアクセス拡大、社会的包摂の促進といった点で、マイクロクレデンシャルは重要な役割を果たす可能性がある。一方で、質保証や認知度の向上、既存の教育システムとの統合など、解決すべき課題も存在する。
6.2 日本の高等教育システムの可能性
日本の高等教育機関では、サイバー大学がオンライン教育とマイクロクレデンシャルを組み合わせた新しい教育モデルを提供している。サイバー大学では2024年度春から全てのカリキュラムをマイクロクレデンシャル制に移行した。サイバー大学が発表したマイクロクレデンシャル制は、日本の伝統的な高等教育システムへの挑戦であり、通信制カリキュラムを持つ日本の伝統的な大学が今後マイクロクレデンシャル制への移行を検討する際の良い事例となると考えられる。また、通学制カリキュラム主体の日本の伝統的な大学が、今後マイクロクレデンシャル制のプログラムを導入する際の良い事例になると考えられる。
6.3 日本の高等教育システムの課題
2012年にアメリカでMOOCが始まり、CourseraやedXなどのプラットフォームが世界中で注目を集めた。これにより、誰でも無料で大学レベルの講義を受講できる機会が広がった。しかし、英語で提供されるこれらの国際的MOOCは、日本の学習者にとって言語の壁があり、加えて、日本の伝統的な大学組織がこれらの国際的なプラットフォームに参加するには制約があったため、日本独自の日本語だけのMOOC環境が独自に整備された。JMOOCは2013年10月11日に設立され、11月1日に一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会として正式に登記された。国際プラットフォーム（CourseraやedXなど）は、世界中の大学が参加しており、多言語での講座が提供され、国境を超えたグローバルな学習者を対象としている。しかし、JMOOCは日本国内の大学や企業が提供する講座をまとめたポータルサイトであり、主に日本語での講座が提供され、日本語圏に限定した学習者を対象としている。国際的MOOCは、コロナ禍を経て飛躍的に発展・拡大・高度化し、更に大学間の国際的な乗り入れが進展した。その結果、日本語圏に限定されたJMOOCをはじめとした日本の大学が提供するオンライン講座のシステムとコンテンツの両面からの国際的孤立（ガラパゴス化）が更に顕著になった。
6.4 今後の研究
マイクロクレデンシャルは、急速に変化する社会に対応した新しい学びの形を提供する。日本の高等教育機関がこの革新的な教育形態を効果的に活用することで、より柔軟で包摂的な21世紀の教育システムを構築し、グローバルな競争力を向上させることが可能になる。日本の高等教育機関は、マイクロクレデンシャルを既存のカリキュラムに統合し、より柔軟で包括的な教育システムを構築する必要がある。具体的には以下の取り組みが考えられる：
既存の学位プログラムとマイクロクレデンシャルの連携
産業界と連携したマイクロクレデンシャルの開発
デジタル技術を活用したマイクロクレデンシャルの提供
リカレント教育におけるマイクロクレデンシャルの活用
国際的な基準に準拠したマイクロクレデンシャルの設計
日本におけるマイクロクレデンシャルの効果と課題について、継続的な研究と評価が必要である。特に日本の文脈における効果的な実施方法、学習者の成果、労働市場への影響、国内制度や慣習変革の課題、国際的孤立の回避、などについて、詳細な調査が求められる。
参考資料
Bheda, R. (2024). Do Micro-credentials Matter in 2024?
Dymowski, G. (2024, May 6). Disrupting education: Micro-credentials for lifelong learning.
African Continental Qualifications Framework. (2024). Micro-credentials. Exploring the Dynamics of Micro-Credentials: Insights from Across African States.
Roberto, T. (2024, May 2). The Growing Importance of Micro-Credentials in Higher Education.
Johansen, C. (2022, August 26). What is a microcredential? Here's what you should know.
Welding, L. (2024, July 11). The Rise and Future of Microcredentials in Higher Education. BestColleges.
European Commission (2024). A European Maturity Model for Micro-Credentials in Higher Education: Whitepapers and Guidelines for a Strategy Workshop.
European Commission. (2020). A European Approach to Micro-Credentials: Output of the Micro-Credentials Higher Education Consultation Group.
European Commission. (2020). Towards a European approach to micro-credentials: a study of practices and commonalities in offering micro-credentials in European higher education (Executive Summary).
European Commission. (2020). A European Approach to Micro-Credentials: Output of the Micro-Credentials Higher Education Consultation Group (Full Report).
サイバー大学 : ソフトバンクグループの通信制大学(2024). マイクロクレデンシャル
川原洋サイバー大学学長 (2024). マイクロクレデンシャルがかなえる学修者本位の多様な学び
JMOOC (2016, September 28). JMOOCとは？