【小規模事業者持続化補助金】「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」が新設
1月25日、【小規模事業者持続化補助金】に「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」が新設される予定だという掲載があったので、また適宜変更が続くという予想ですが、この記事では、その概要を取り上げてみようと思っております。
✅運営事務局
これまでの募集と同じで、事業の所在地が、商工会議所地区、商工会地区で、それぞれ別運営となっています。
申請される事業者の方々は、ご自身の事業所在地に合わせて、正しく申請しましょう。
商工会議所地区の方はこちら。
商工会地区の方はこちら。
✅概要
【申請が可能な事業者】
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する
令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等
小規模事業者等の規定は、過去の公募要領に倣い、
業種別で、従業員5～20人以下が基準です。
申請するには、被災したことを証明する公的証明が必要書類となります。
【補助率など】
補助金額
・２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損害等」ではありません。
・１００万円（間接的な被害があった事業者）
補助率
・最大で２／３。
・その他適用要件にすべて合致する場合は定額
【スケジュール】
公募開始 ： 令和６年 １月２５日（木）
１次申請受付開始：令和６年 ２月 １日（木）
１次受付締切： 令和６年 ２月２９日（木）
※２次公募以降については追って公表します
✅申請方法
こちらの公募は、すべて郵送でやり取りをするようです。
しかしながら、申請書、経営計画書は、CD、USBメモリ等に保存した電子データを添付するよう記載があります。
従来の募集（3/7申請〆切）の公募要領も発表されてますが、ウェブ申請システムを停止・刷新する予定らしいので、システム準備が、スケジュールぎりぎりなのではと、予測されます。
※別の記事でご説明予定です
さらに、【事業再構築補助金】のこれからの展望予測では、ＡＩ審査を広く活用する予定、とのことだったので、この公募も同様に、書類を文字データで査定することで、ＡＩを用いて試験的に審査を請け負う形に変化するような気がします。
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