マガジンのカバー画像

ニュース(外国記事全般)

1,776
運営しているクリエイター

2022年12月の記事一覧

【多分、多くの読者に理解されぬ米時事記事】

【多分、多くの読者に理解されぬ米時事記事】

*藤原直哉さんが言及していた記事。軍事作戦が米国内で進行中という。もう少し分かりやすい解説記事が出れば追加します。

表題:ブルンソンvsアダムスの軍事作戦による内訳

2022/12/31 

2022年10月にユタ州の最高裁に提出されたBrunson vs. Adams, docket 22-380...これについては、最高裁が2020年の選挙を覆すということで一部で「盛り上がっている」という

もっとみる
世界経済フォーラムがTwitterを中止し、フォロワーを中国製SNSアプリに誘導

世界経済フォーラムがTwitterを中止し、フォロワーを中国製SNSアプリに誘導

2022/12/30

著者:Jordan Schachtel via The Dossier

来月ダボスで開催される会議に先立ち、世界経済フォーラム(WEF)はTwitterに対するキャンセルキャンペーンに参加したようで、中国の国営ソーシャルメディアアプリを推奨し、将来的にダボスマンに「ついていく」ようにするとのことです。

ダボス会議のソーシャルメディアパンフレット「How to follo

もっとみる
WHO事務局長、COVIDブースターを「子供を殺すために各国が使用している」と発言

WHO事務局長、COVIDブースターを「子供を殺すために各国が使用している」と発言

ゲートウェイパンディッタ

2022/12/29

ワクチン・セールスマン・オブ・ザ・イヤー = WHO事務局長、COVIDブースターを「子供を殺すために各国が使用している」と発言 - 偽のファクト・チェッカーが大発狂

今週、世界保健機関(WHO)チーフのテドロス・アダノム・ゲブレイエソス氏が、子どもたちへのワクチン接種について語る動画が話題になりました。

ビデオの中でテドロス氏は、国際保健専

もっとみる
米国最高裁は南部の移民流入を阻止するためCOVID-19健康政策を維持

米国最高裁は南部の移民流入を阻止するためCOVID-19健康政策を維持

米インサイダーペーパー

2022年12月27日 

米国最高裁は火曜日、2020年以降に使用された、数十万人の移民の入国を阻止するためのパンデミック時代の措置は、そのまま維持されるべきとの判決を下しました。

米国の政策変更により、国境警備隊は亡命希望者全員の登録と入国を強制される可能性があるため、大量の移民が国境に集結している。

5対4の判決は、Title 42の政策が解除され、メキシコとの

もっとみる

【転載】イーロン・マスク: すべてのソーシャルメディア企業が米国政府のために検閲を行っている by 藤原直哉

2022/12/28

Twitterアカウント:藤原直哉@naoyafujiwara

イーロン・マスク、すべてのソーシャルメディア企業が米国政府のために検閲を行っている

TwitterのCEOは、米国連邦政府機関の「明確な指示」によってプラットフォームがコンテンツを削除していると主張した。

https://www.rt.com/news/569016-musk-social-media-

もっとみる
タイの神経科医とWHO専門家パネルメンバーが、COVIDワクチンと致命的な心臓疾患との関連に警鐘

タイの神経科医とWHO専門家パネルメンバーが、COVIDワクチンと致命的な心臓疾患との関連に警鐘

ゲートウェイ・パンディット

2022/12/24

また、別の専門家がmRNA注射の危険性を警告するために出てきている。

タイの感染症専門家のトップが、最近増加している心臓疾患とmRNA COVIDワクチンとの関連性について警鐘を鳴らし、リスクは小さいが、心臓への影響はむしろ突然で深刻であると指摘したとバンコクポストが報じました。

タイの神経学者でWHOの狂犬病専門家諮問委員、タイ赤十字社の

もっとみる
プーチンが初めてウクライナの「戦争」に言及 - ゼレンスキーDC訪問に対抗し

プーチンが初めてウクライナの「戦争」に言及 - ゼレンスキーDC訪問に対抗し

2022/12/24

プーチンが初めてウクライナの「戦争」に言及、ゼレンスキー氏のワシントン訪問に対抗して

これは、ウクライナ紛争が何年も続く可能性があるという、10カ月以上にわたる戦闘の中でこれまでで最大のシグナルとなったかもしれない...。

ロシアのプーチン大統領は、約10カ月前にロシアの隣国への本格的な侵攻を開始して以来初めて、ウクライナでの「特別軍事作戦」を「戦争」と呼んだ。

プー

もっとみる

【リンク】ジョージ・ソロス、253報道機関に資金提供=米報告書

https://www.epochtimes.jp/2022/12/127710.html

米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が253のグローバルメディアと繋がりを持ち、影響力を発揮していることが、最新の調査報告書で明らかになった。複数の米国メディアが報じた。

報告書を発表した保守系メディア監視団体「メディア・リサーチ・センター(MRC)」によると、ソロス氏は自身の慈善団体を利用して報道機関に資金

もっとみる

EU、個人に直接炭素税を課すことを計画

EU、個人に直接炭素税を課すことを計画

Michael Snyder

via The End of The American Dream blog

暖房をつけるたびに炭素税を払うのはどうでしょうか? 車にガソリンを入れるたびに炭素税を払うのはどうでしょう? 信じられないことに、ヨーロッパではもうすぐこのような生活が始まるのです。 EUが個人に対して直接炭素税を課す計画を立てているという

もっとみる
米下院共和党、ペロシ事務所が1月6日の警備失敗に直接関与したことを示す電子メールやテキストを突き止める

米下院共和党、ペロシ事務所が1月6日の警備失敗に直接関与したことを示す電子メールやテキストを突き止める

ジョン・ソロモン

2022/12/21

下院共和党、ペロシ事務所が1月6日の警備失敗に直接関与したことを示す電子メールやテキストを突き止める

米民主党指導部は、悲劇後の警備スタッフのメールに「膝を打つような反応」と警察の装備不足を非難した。

下院共和党は、2021年1月6日の暴動で失敗した議事堂警備計画の作成と編集にナンシー・ペロシ下院議長の事務所が直接関与していたことを示すテキストと電子

もっとみる
「Twitterファイル」が明らかにする:FBIを廃止しなければならない by ロン・ポール

「Twitterファイル」が明らかにする:FBIを廃止しなければならない by ロン・ポール

2022/12/19

「Twitterファイル」から分かることが増えるにつれ、FBIなどの連邦機関が憲法修正第1条を迷惑で邪魔なものと見なしていたことが、あまりにも明らかになりつつある。金曜日に公開されたマスク以前の時代の資料では、ジャーナリストのマット・タイブビ氏が鋭い指摘をしています。Twitterは本質的にFBIの子会社であった。

FBIがTwitterに夢中になっていたことが分かった。

もっとみる
米政府による「フェイクニュース」検閲キャンペーンを支援する企業の全リスト

米政府による「フェイクニュース」検閲キャンペーンを支援する企業の全リスト

暴露された米政府による「フェイクニュース」検閲キャンペーンを支援する企業の全リスト

ナタリー・ウィンタース / warroom.org

国土安全保障省のサイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局が主導していると思われる、オンライン上の「誤報」や「偽情報」を検閲する連邦政府の取り組みは、多くの民間企業や左派系非営利団体によって支援されている。

以下は、サイバーセキュリティおよびインフラセ

もっとみる
トランプ、デサンティス そしてメーソン・ユダヤ人タッグ

トランプ、デサンティス そしてメーソン・ユダヤ人タッグ

2017年1月17日、2022年10月2日より更新。

ヘンリー・マコウ博士著

ドナルド・トランプは、全体像の中でどのような位置づけにあるのでしょうか。

トランプはフリーメーソンであり、おそらく暗号ユダヤ人である。バイデン同様、彼の周りはユダヤ人だらけです。メーソン系ユダヤ人(イルミナティ)の目標は、人類(ゴイム)を彼らに仕える家畜の地位に引き下げることである。私たちはこの出現パターンを、今日

もっとみる