日本の国家安全保障２０００年代２２２ マス・メディアにおける論議２２
日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
朝日新聞 ２００１年の主張 １
２００１年６月２９日朝刊の社説
では
「対地訓練は必要なのか 空自誤発射」
と題し、
「対地攻撃訓練を続ける必要性を根本から考え直してみるべきではなかろうか。専守防衛の日本で対地攻撃支援射撃が必要になるのは、日本の領土に対しての大規模な侵攻があった場合であろう。冷戦の終わった今、そんな想定にどれほど現実性があるのだろう。」
と主張している。
日本は１９７６年以降、アメリカとソ連の冷戦時に戦力を増やしていない。
アメリカとソ連の冷戦時に防衛力を減らせ、防衛費を減らせと言ってきた朝日新聞。
アメリカとソ連の冷戦は終わったが、
アメリカと中国の新冷戦は始まった。
中国は尖閣諸島、南沙諸島を武力奪取、軍事侵攻すると
１９９２年に制定された領海法で明言している。
南シナ海の暗礁（低潮高地）は国際法で領土化できないにも関わらず
中国は領土化を宣言、軍事基地を建設した。
ロシアはグルジアにロシア軍を派遣、ウクライナに軍事侵攻した。
北朝鮮
は
核、ミサイルを開発するとともに
北朝鮮の人民武力省の特殊部隊、コマンド部隊
北朝鮮の労働党作戦部の工作員と金正日政治軍事大学で軍事、テロ、ゲリラを学んだ在日朝鮮人
が
指揮する
在日朝鮮人ゲリラ部隊、親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、親北朝鮮派在日韓国人ゲリラ部隊、主体思想ゲリラ部隊
による
在日アメリカ軍基地、陸上自衛隊駐屯地、海上自衛隊基地、航空自衛隊基地、原子力発電、ダム、火力発電所、高圧線、送電線、ガス施設、空港、鉄道施設、主要道路に対する攻撃
政治家、官僚、自衛隊高官への直接行動（暗殺・拉致）
を
計画している。
航空自衛隊の戦闘機
による
近接航空支援、対地攻撃は必要である。
朝日新聞
の
「対地攻撃訓練を続ける必要性を根本から考え直してみるべきではなかろうか。専守防衛の日本で対地攻撃支援射撃が必要になるのは、日本の領土に対しての大規模な侵攻があった場合であろう。冷戦の終わった今、そんな想定にどれほど現実性があるのだろう。」
は
間違いだらけ
である。
中国の大軍拡に対応できていないアメリカ、
日本は自力で防衛する必要がある。