見出し画像

悪質商法は高齢者を狙っている

最近の悪質商法は主に高齢者を狙っています。家族に高齢者がいる方や特に両親と離れて暮らしている人は親にひと言かけておきましょう。


|高齢者を狙う悪質商法とは

一般には商取引の駆け引きとして、社会通念(常識)上の許される限度を超えて、不当な利益を得ようとする事業者の販売行為のことを「悪徳商法」などと呼んでいる。

高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれている。
例えば、加齢により体調に不安を抱える人も多く、このような健康に不安を持つ心理をたくみに突き、「体調が良くなる」、「血液がサラサラになる」、「がんが治った」、「飲み水がきれいになり、健康になる」など勧誘し、健康食品、アクセサリー、電気治療器、浄水器、ふとんなどの購入を迫り契約させという手口が多いといわれている。

|高齢者が被害となる相談

高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられているという。
最近では、住宅修理に関すること、インターネットに関することなどが上位になっているようだ。

|住宅修理のトラブル
〇 「火災保険を使って自己負担なく住宅の 修理ができる」などと 勧誘され契約したが、保険 会社からは「老朽化による修理に該当するので保険金は下りない」と言われた 。
〇 「近所で屋根工事をしている者だが、屋根が剥がれているのが見えた。無料で点検する」と言われ依頼した。
業者から撮影した屋根の写真を見せられ、言われるままに高額な屋根工事契約をした。

👉トラブルにあわないために!
● 本当に保険金が支払われるか分からないので、すぐには契約せず、
加入者自身で契約している保険会社に確認する。
● 突然訪問してきた業者には、安易に屋根などを点検させない。
● 修理を依頼する場合には複数の業者から見積もりを取る。

|光回線サービスのトラブル

〇 「アナログ回線が廃止されるので、今の固定電話が使えなくなる」と言われ、光回線の契約を迫られた。
〇 大手電話会社の代理店を名乗った業者から「今よりも料金が安くなる」と言われ、新しいサービスだと思い手続きしたら、別事業者との契約だった。

|留守番電話設定が効果的!

電話勧誘やニセ電話詐欺などの多くは自宅の固定電話にかかってきている。自宅にいるときでも常に留守番電話に設定し、直接話さないことが効果的な対策といえる。
更に、留守番電話メッセージを「犯罪被害防止のため留守番電話に設定している」などのメッセージに変更することで、より高い効果が期待できる。

|定期購入が条件_通信販売 のトラブル

うまい話にはトゲがある。
〇「 特別価格」、「お試し価格」と安くなっていたので購入したが、定期購入が条件となっていて、 2 回目から高額な商品が届いた。
〇 いつでも解約できると謳っていたが、解約のための窓口に電話を何度かけてもつながらなかった。

👉トラブルにあわないために!
● 通信販売はクーリング・オフの対象外なので要注意!
● 購入する前に、定期購入であるか、総額はいくらか、返品や解約の条件はどうなっているかを、利用規約などで必ず確認する。
● 電話する時間帯を変えてこまめに電話するとともに、メールやファックスなど、ほかの解約方法はないのかをホームページなどで確認する

|ふだんから気をつけるべき 5つのポイント!

① 「あなただけ特別」「必ずもうかる」などのうまい話はない
② 知らない人には、「ドアを開けず、家に入れない。」
③ いつも留守番電話に設定し、知らない人からの電話には出ない。
④ 財産や家族構成などの個人情報をむやみに教えない。
⑤ その場ですぐに契約せず、家族や知人に相談する。

|強引な訪問買取

○ 貴金属を売る気はなかったのに、強引に訪問し「不用品を買い取る」「いらない服や靴はないか」などと電話をかけてくる。
○ 訪問してきた事業者に衣類や小物を出すと、「他にいらないアクセサリーはないか」と迫ってきて、売るつもりのない宝石や貴金属を見せると、安価で強引に買い取られてしまったという相談がある。

👉トラブルにあわないために!
○ 貴金属など、売る予定ではなかった物の売却を迫られても、きっぱりと断わる
○ 一人で対応せず、家族や周囲の人に同席してもらう。
○ 買取業者から交付された書面で取引内容を確認する。もし書面を渡されない場合は、交付を求める
○ 訪問購入では消費者にクーリング・オフが認められている。

|おわりに

いろいろ高齢者を狙った犯罪が増加しています。
オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺などの詐欺事犯や、利殖商法、送りつけ商法などもあります。
高齢者の「健康」「お金」「孤独」の3つの不安に付け込んだ犯罪の被害にあわないようにして欲しいですね。

2023年版くらしの豆知識」独立行政法人 国民生活センター