OEDO「地球防衛隊」法案

本

あたらしい国防のカタチを全28章で発案しています。改憲派、軍拡派に対抗できる対案になると自負しています! 平和を望む皆さん、ご賛同ください。まずは出版化を目指したいと思います。

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#防災いまできること

OEDO[0-0]地球防衛隊法案──概論

21世紀も四半世紀が過ぎようとしているが、フランシス・フクヤマが宣言したように歴史は終焉せず、文明の衝突が続いているではないかと批判される。世界の民主化は進まず、ポピュリズムは蔓延し、戦争や紛争が続いているではないかと。近視的に見れば確かにそうである。しかし100年スパンで歴史を俯瞰すればどうだろう。当時あたりまえだった奴隷制度や植民地主義政策。ほんの50年前には世界の30%を占めていたマルキシズムを曲解した共産主義国家。今となってはどちらの復権も不可能である。歴史には

OEDO[1-1]防衛費増額のミスリード

岸田政権が目標とする増額案も5年間でたったの2倍、40兆円余りの額にとどまっています。護憲派、左翼、パヨクどもによる反対のせいで、さらなる増額は見込めそうにありません。言語道断です。本来ならば少なくともその5倍、200兆円規模の防衛費が日本には必要です。諸説あるにせよ、プーチンが今回の侵攻に踏み切ったのは、ロシア・ウクライナ間の「緊張」が高まった結果にあることに間違いはありません。原因は「緊張」にあります。だとすれば、中途半端な40兆円程度の防衛費増額は、周辺諸国との緊張

OEDO[1-3]戦争のインセンティブ

領土、植民地を奪い合うための戦争が終わり、経済効果のための戦争へのシフトが起きた転換点は1929年「世界恐慌」に端を発していたのではないかと僕は睨んでいます。政治学者のE・H・カーが『危機の二十年』と呼んだ第一次大戦と第二次大戦との合間になります。「恐慌」と言えばインフレのイメージを抱く人が多いかもしれませんが、NYの株価大暴落から始まった世界恐慌は、典型的なデフレ圧力による不況でした。物が売れないので物価の下落が止まらず、当時のF・ルーズベルト大統領は有名なニューデイー

OEDO[1-4]墾田票田私財の法

しかしいくら防衛費が、国民の不安をあおるだけで引き出しやすいと言っても、どこまでも青天井って訳にはいきません。無駄に豪華な市庁舎と同様、「無駄な軍備」だと判断されれば国民からの不満が吹き出します。冷戦が終了し、脅威も去ったのに、いつまでも年間何千億ドルもの予算を軍事力に投じていたら、納税者も黙っていません。脅威もないのに訓練ばかりを重ねていたら、隊員からも文句が出ます。「鍛えられた筋肉は行使せねばならぬ」の理(ことわり)です。結果アメリカは、「覇権国家」として「世界の

OEDO[1-5]ラスボスは民衆

自分の給料・収入が下がれば少額でも大騒ぎなのに、いつのまにか徴収される税金には無頓着。この心理的矛盾が、防衛費増額の背景には隠れています。もし時給が100円でも、月収が1万円でも下がれば大騒ぎなのに、増税に関しては不満を抱えつつもいつの間にか受け入れてしまう──。資本家と政治家をやり玉にあげて、軍備解体を阻む障害とその堅牢さをこれまで論じてきましたが、最後に残る大ボスとなるのが、国民です。ラスボスは民衆。手強い相手になりますので2ターンに分けて戦うことになります。今回はそ

OEDO[1-6]民衆はヒーロー

東北の皆さんの復興費を、防衛費増強にあてるんじゃねぇ! 逆だろっ、逆! 防衛費(年間５兆円強)をまるまる復興費にあてるんだよっ!! ──などという暴論が「地球防衛隊」構想の精神です。大げさに言うならば。確かにそれだけを聞いていれば、暴論にしか聞こえません。しかし、この硬直し煮詰まった、動かし難い現状を俯瞰すれば仕方ありません。日本の国防体制。こうでもしなければ打開できないシステムが組み上がっています。発想を逆転させて、新たな未来を切り開くのです。この転換を喩えるなら、

OEDO[1-7]既得権益のスライド

一方では「軍需産業は儲からない」との声も耳にします。我が国の防衛産業は、何も大手の重化学やサイバー産業だけに限らず、多くの中小企業、町工場に支えられています。そしてそこに従事する人の多くが、儲けを度外視して──とは言わずとも、使命感を持って働いています。戦車1台の製造に千社の企業が関わると言われます。職人の技が失われつつある昨今、安全保障の生産基盤を失う訳にはいきません。「死の商人」と言えば、庶民の生き血をすする悪の権化のようにカリカチュアライズされますが、とんでもない。

OEDO[1-8] 非武装のリスクヘッジ

「勢力均衡」が戦争の抑止力足り得ないことは、過去の戦争の例を見れば明らかですし、そもそも「領土の奪い合い」の為に戦争をする時代は終わっています。技術の発達と生産力の向上によりモノが余る今の時代、軍拡への動機は財政出動によるケインズ効果しかありません。もう尖閣や竹島、Jアラートなどで危機感を煽られるのは終わりにしましょう。防衛費増額のために世論を味方にして、政治家自身の支持率につなげたいだけだと邪推しかできません。しかも防衛費は、一度膨れ上がってしまえば、将来に渡って収縮さ

OEDO[1-9]シン・積極的平和主義

軍拡が戦争を招いた例は数知れませんが、非武装が戦争を退けた例は、わずかながらも確実に存在しています。かと言って、軍備を増強すれば必ず戦争になる訳でも、武力を放棄すれば必ず平和になる訳でもありません。世の中に絶対はありません。あくまでも蓋然性の話です。数少ない非武装、中立を謳った国家がかろうじて平和を保っているだけの話です。しかもコスタリカのような小国家。大国日本(GDP世界3位、人口11位)が、もし武力を放棄したらどうなるのか──少なくとも軍拡よりは安全性は高まるでしょう

OEDO[2-1] ニュータイプの戦略

問題となるのは、日本のような大国が非武装にすると何が起こるのか。その参考となる先例がないことです。すでに軍隊を放棄しているバチカンやリヒテンシュタイン、コスタリカやツバルのような都市国家や小国は参考になりません。とりあえず平和は続いてはいるようですが。反面、武力を強化した時に何が起こるのかは歴史が証明しています。緊張が高まり、戦争になるのです。勢力均衡による平和など幻想に過ぎません。1496年のイタリア戦争以降、つまり近世以降の戦争を見渡すだけでも、同程度の武力が悲劇を招

OEDO[2-2] ENEMY MINE

自衛隊をレスキュー隊に改編しよう──という案は極たまに見受けます。一方、平時から地雷撤去や森林火災で国際貢献に取り組む案は目にしたことがありません。まして「地球防衛隊」構想ほどに、日本のブランディング戦略やロビィ活動に主眼を置いた案は寡聞にして存じ上げません。しかも狙うのはブランディングやロビィと言うほど生易しい宣伝活動ではありません。嫌がらせです。ロシア、北朝鮮、中国、韓国といった周辺諸国が古くダサい軍拡に力を入れている一方で、日本だけがスマートに軍備を捨て、自衛隊を国

OEDO[2-3] 日の丸の矜持

ある種「北風と太陽」のような話です。自衛隊が正義活動にシフトすることで、周辺国の独裁者たちを身ぐるみ剥ぎ(支持率を奪い)、丸裸にする(軍備を無効化する)策略です。姑息な手段、卑怯な変化球のようですが、実は王道。正々堂々と世界に胸を張れる法案になります。それは緊急時の人命救助だけではなく、平時の国際貢献との二本柱で、真の積極的平和主義を推進するからです。その主たる活動として、まずは世界中の地雷撤去を掲げましたが、国際貢献はそれだけにとどまりません。仮に全ての地雷撤去を完遂し

OEDO[2-4] 安全保障のアイデンティティー

そして有事です。災害時の人命救助です。これこそが「地球防衛隊」活動の真骨頂。世界の注目を集め、日本がヒーローとなれる晴れの舞台となります。突発的なセンセーションで、地雷撤去のような継続的な平和活動以上に全世界に日本のプレゼンスを高める平和プロパガンダになります。つい昨年もトルコ・シリアで大震災が発生し、少なく見積もっても5万6千人の方が命を落とされました。日本からは初動として国際緊急援助隊・救助チーム75人の派遣が決定され、そのメンバーには海上保安官や消防士の方々が含まれ

OEDO[2-5] 人命救助のコスト

将来の南海トラフ大地震による死者数は20〜30万人にのぼると予想されています。一方で、この一年間のウクライナ侵攻における犠牲者は民間8,000人、軍人1万人強(詳細非公表)と報道されました。これだけ大きな戦争でも、死者数は南海トラフの数十分の一にとどまっています。しかし問題は数だけでなく確率です。どちらの可能性が高いかです。戦争と地震と。これからの30年間で死者20〜30万人規模の戦争が日本に起こる確率と、南海トラフの 70%〜80%と言われる発生率。この規模の震災となる