税金の納付方法あれこれ

なぜ分院展開しようとすると雇われていない雇われ院長クリニックが誕生してしまうのか

ドクターの皆さんこんにちは。 私は医療機関の行政手続きにちょっとだけ詳しい税理士です。 今回はいろいろ考えがあって初の有料noteに挑戦してみました。 さて、今まさに話題のこの問題。 詳細は当事者ではないためどちらの立場へのコメントも控えます。そのため、今回の記事は、全く別の視点で、いわゆる実質オーナーがいる医療法人ではなく、経営主体＝理事長＝医師のごくごく一般的な医療法人が分院展開する場合にもこの問題は起こり得ることである、という視点で書いていきます。 そもそも医療法人

開業医の税金

開業医さんは所得が高い。 と、いうことは想定の範囲内であろう。 でもまさかこんなにたくさんの種類の税金があって、ほぼ毎月何かしら納付することになるとは思っていなかったかもしれない。 と、いうことで弊社「はじめての経営管理」より一部抜粋。 パート3　開業医の税金 開業医の税金には大きく分けて2つ「国税」と「地方税」があります。 それぞれ決まった期限までに申告・納税が必要になります。 1. 納税地について 国税の納税地は住所地又は事業所所在地のどちらか選択が可能です。

twitterまとめ　開業したいドクター編①

○開業したら「会計事務所に何をしてくれるのか分からない」と、思ったら読んでほしい 会計事務所の選び方（後編） https://twitter.com/i/events/143281765247748957?s=20 ○開業前に「会計事務所は何をしてくれるのか分からない」と、思ったら読んでほしい そのスタンスで書いたつもりが途中で開業準備でやることリスト＆コンサルなしでどこまでいけるかになってしまっております 会計事務所の選び方（前編） https://twitte

めんどくさがりのクリニック事業計画

プロの作る事業計画は ①数字に根拠がある ②数字のつじつまが合っている そして ③見栄えがいい の3点が揃っている。 ③はプロはだいたい金融機関向けにプレゼンできるような独自のフォーマットを自社で持っているためである。 ただし結局は①と②を満たしていれば本来構わないわけである。 今回は開業を心に決めたドクターが自分の思い描く事業計画が現実的な数字かどうか、まずはそれを自分で確認できるよう事業計画の立て方と抑えるべきポイントを書いてみた。 ドクター1人、年商5

医療法人の分院申請。申請支援のプロに求められる能力は実はコレだと思う。

医療法人を作ったら今度は分院を出すぞ！って思っているドクターの皆さんこんにちは。 医療法人の分院申請の手続きする人に求められる能力について今日はお話します。私が思う能力2つ。 ①時間を空ける能力 ②体力 この2点です。 そもそも医療法人の分院申請てどうするの？と、いいますと。本店のある都道府県（例えば東京都に本店があるなら、北海道に出そうが沖縄に出そうが。審査するのは東京都です）に定款変更認可申請→認可→登記→開設許可申請→オープン&開設届という流れになります。

医療従事者の免許証の原本確認あれこれ

とりあえずめんどくさいことは避けられるなら避けたいドクターのみなさんこんにちは。今日は医療従事者の免許証の原本確認方法について書きたいと思います。 診療所を開設するとき、個人法人問わず「開設届」を提出します。 こちらは東京都の様式の一部抜粋ですが、このように添付書類として医療従事者の免許証（医師又は歯科医師免許証、該当者は臨床研修修了登録証）の写しが必要になります。 で、ここで「写し」と書いてあるので、その通りコピーを添付すればそれで完了のように思えますが。 実際には

分院を増やして拡大路線を目指すなら、分院申請・会計税務・資金調達の3つ全てできる会計事務所を選べばいいのに。

1件目の開業はあくまでも最初の一歩。そこから先は全国制覇だぜ！と、野望を抱くドクターのみなさんこんにちは。いや、それはないけど医療法人にはするかもしれない。そんなドクターも必見です。 さて、今回は医療法人を設立し、その後どんどん分院を出していく過程において「分院申請」「会計税務」「資金調達」の3つがどのように絡んでいくのか、そのお話をしていきます。 今回も東京都をベースにお話していきますのでご了承ください。 まず、分院申請を行うには、「定款変更認可申請（新規診療所の開設）

医療法人化しないという選択。

医療法人化のメリットデメリットは他の税理士さんが大いに語ってくれています。 私もそれ同意。って思うレベルの情報がネット上にありますので、今回は「医療法人化しないという選択」について税務の観点からではなくあえて書きます。 まず個人ではできなくて、医療法人化によってできることは「家計と経営の分離」「分院開設」の2つだと私は思っています。「節税」に関しては、法人化したほうが節税になる場合がある。と、いうだけで個人で節税ができないとは言えないからです。 1つ目の「家計と経営の分