【3月議会 武蔵村山市議会議員 清水彩子の一般質問③すきま時間を活用した、市内就労のマッチングについて】
【清水彩子の一般質問】
近年労働力不足があり、働ける方を探している事業所が多くある一方、自分の体調に無理のない範囲で働きたい方、すきま時間に働きたい方も増えています。
単発アルバイトアプリを活用した就労は、子育て世代にとっても、子供の習い事の予定がイレギュラーであり、曜日で働きにくい方なども働くことができ、有資格者でブランクがある方も徐々に慣らして復帰することもでき、市民の日常生活の満足度、所得及び生活水準向上にも繋がります。
事業所としても、単発のアルバイトで何度か働いていただき、信頼関係が築けてから正規の職員に声をかけることもでき、採用時の安心や地元就職にもつながります。
市内の働き手の掘り起こし、多様な働き方の促進、経費削減、通勤時間短縮など、様々な効果が出ると考えられるため、単発アルバイトアプリ制作会社と連携協定を締結し、市民と市内事業所がマッチングしやすい仕組みづくりができないか伺います。
【市長答弁】
本市では、従来、ハローワークや東京しごと財団等の関係機関と連携して面接会やセミナーなどを開催し、市民の雇用確保や就労支援に取り組んでいるところでございます。
近年、働き方の多様化が進む中、すき間時間の活用に特化した各種サービスやアプリケーションが提供され、短期・短時間のアルバイトに一定の需要があることは承知しております。
本市といたしましては、現在、すき間時間を活用した市内就労を支援する仕組みづくりを独自に進める予定はございませんが、関連企業から包括連携協定の提案があった場合には、庁内で締結の要否を検討することとなりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（清水彩子の再質問）
近年様々な働き方があり「自分の都合のいい時に働きたい」という方も増えています。現在、市民が市内ですきま時間や単発で働きたいという場合、一般的にどのように仕事を探していますか。
（市の答弁）
すき間時間等での就労については、通常、ハローワークなどでは紹介されていない求人案件であると承知しております。
そうしたことから、現状では、求人情報誌のほか民間事業者が提供しているサービスやアプリケーションを活用することが多いのではないかと考えております。
（清水彩子）
求人情報誌のほか、民間事業者が提供しているサービスやアプリケーションを活用していらっしゃる方も多いのではないかと考えられるということでわかりました。
現状では、人手が足りなくても、すきまバイトの募集をしたことがない事業所も多いと思いますし、市民もそれぞれの方法で求人を見つけていますが、仕組みづくりをすれば、求人も増え、利用する市民も増えると思います。
市が求人アプリの企業と包括連携協定を締結することで、市にとって、事業所にとって、市民にとって、それぞれどのような良い効果が出ると考えられるでしょうか。
（市の答弁）
一般に、包括連携協定により本市と企業が相互に連携・協力し、双方の資源を有効に活用することで、企業の得意分野を軸とした市民サービスの向上等を図ることができるものと考えております。
なお、すき間時間を活用した就労支援に関しては、市内における就労機会の確保や多様な働き方の推進、潜在労働力の活用による労働力不足の解消などが期待できると思われます。
（清水彩子）
包括連携協定は、費用はかかるのでしょうか。
（市の答弁）
本市の例で申し上げますと、包括連携協定を締結するに当たり、これまでに費用負担が生じたことはなく、当該協定による費用負担は基本的にないものと考えておりますが、協定の締結後において、本市の依頼に基づく事業を実施した場合に費用を一部負担した事例は過去にあります。
（清水彩子）
協定を締結する場合、事業所、市民への周知と、利用の促進はどのようにするのでしょうか。
（市の答弁）
包括連携協定の主な周知方法は、市報及び市ホームページへの掲載となりますが、協定相手によっては、包括連携協定を締結し、市民サービスの向上に努めていることを記したノベルティグッズを自ら作成し、配布するといった事例もあります。また、協定に基づき何らかの事業を企画、実施する際には、内容により関係部署が連携・協力することもあるかと思います。
（清水彩子）
仮に求人アプリの企業と包括連携協定を締結した場合は、具体的にどのような利用促進が考えられるでしょうか。
（市の答弁）
仮定の質問には答えづらいところですが、仮にすき間時間を活用した就労のマッチングサービスを提供する企業からの提案により包括連携協定が締結された場合には、多様な働き方の推進や労働力の確保などの観点から、市内の事業者に対して当該サービスについて情報提供を行うことなどが考えられるところです。
わかりました。最初は単発アルバイトでも、ゆくゆく市内雇用に繋がる可能性があります。市民が市内で働ければ、災害時も帰宅困難者になるリスクも減り、市内に顔見知りも増えるなど、就労以外の効果も大きいと思いますので、包括連携協定を締結し、市民が市内で働ける仕組みづくりをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。