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ペットショップが「健康なペット」を提供できなくなる深刻な問題に対する事業アイデア

ペット業界における問題

今日は上の記事を参考に、世の中の問題となっている「ブリーダーの出生日偽装の常態化」に向けてビジネスアイデアを一つ考えてみようと思う。

上の記事を簡潔にまとめてみる。

まずタイトルにもあるように、昨今ペットオークションにおけるブリーダーの子犬・子猫の出生日の偽装が当たり前となってきてしまっている。

本来、新規飼い主の方のもとにペットがやってくるのは「ペット販売業者」からがほとんどだが、

そのペット販売業者は、「ブリーダー」というペットを繁殖させてその健康や特性の改善や維持を担う専門的な職業から、供給を受けている。

しかしながらブリーダーからの直販ではなく、
大半は「ペットオークションでの競り落とし」という経路。

そこで何が問題かといえば動物愛護管理法では生後56日(7日×8週、約2ヶ月)以内の子犬や子猫の販売を禁じているにもかかわらず、

大半のブリーダーが利益としてその規制を逃れようと偽装をしているという点だ。

「生後56日以内の子犬・子猫の販売」は感染症などの健康上のリスクなどが高くなり、

消費者が「健康で幸せなペットを手に入れる」ことができなくなってしまうことに対する予防規制である。

そこが崩れてしまうと、消費者の飼育放棄などの問題にも大きく関係してしまう。

https://petfood.or.jp/topics/img/221226.pdf

また上の論文によると、
日本国内においてペットの飼育率は過去10年で今が最多ではあるものの、
新規飼育者の数は近年減少傾向だという。

新規飼育者の数がこのまま減っていけば販売業者間の競争率が高まり、

ブリーダーの偽装や過剰繁殖という問題の源泉になってしまう。

なので新規飼育者の数の減少を抑える動きや、
ブリーダーの収益構造の見直し、収益機会の創出などの動きが今後は求められてくるのだと思っている。

ここからはそこに向けて具体的な施策を考えていく。

考えられる具体的な解決策とは

ペットを飼っている世帯の居住が許可されるマンションの数を増やすことがまず一つ。

次にペット飼育による「支出」の不安に対して、
専門家やブリーダーによるコンサルサービス。

獣医でなくともブリーダーが提供できるアドバイスや専門知識は多く存在しているのではなかろうか。

適切な栄養や食事プラン、
その子の行動特性や適切な活動レベルの検証、
法的に要求される手続きについてのサポート、
緊急時における適切な対処法やいつ獣医の診察を受けるべきかについてのアドバイスなど

基本的な飼育ケアについて「我が子に寄り添って知っておきたい」、もしくは信用のある経験者から指導や助言がほしいという(新規)飼育者は意外と多いのではないか。

少なくともこれらの専門知識や情報は、新規飼育者にとっての懸念点や不安を網羅している部分であるので、そことの大きなズレというのはおそらくないと思う。

またはそれに合わせて月のフードや医療費にかかる出費を代わりに、
大量の前例となるデータから数年後まで算出してくれるアプリ。

はたまた、ペット飼育者の持っている具体的な経験則や情報を募り、新規飼育者が自身のペットと照らし合わせてより鮮明なイメージを持つための、情報プラットフォーム。

ただそのようなアプローチからのペット飼育に関しての詳しい情報の普及により、今まで人々が「意識して来なかった所」がイヤでも見えるようになり、余計に新規飼育者の不安を煽ってしまうという恐れもある。

もしくは、旅行や外出に伴う我が子のお世話を代わりに一時的にやってくれる専門の預かり手に関するサービス。
預かり手の家にカメラを設置し、飼い主側からの要点を押さえて預かってくれているのかをチェックできる安心機能、さらにはそのカメラの映像をもとに飼い主と預かり手でコミュニケーションを活性化するという方向性が考えられる。

しかし最終的に、ペット販売業者間の競争率上昇に伴うブリーダーの「偽装問題」を解決していくためには、

なんにせよブリーダーの専門知識と努力が具体的な結果(収入)につながることを証明し、そのビジネスチャンスを促進していくというアプローチが今後かなり必要になってくるのではないかと感じる。

どんな競合がいるか検証

自分の知識不足のせいで毎回、
事業アイデアを考えてもその仮説を検証するために必要な「競合調査」の仕方が分かっていない。

今回は「ペット産業の動向」について市場規模やサービスの種類などをまとめているサイトを参考にした。

そこでたまたま名前を見つけた「DogHuggy」という会社は、犬の飼い主と預かり主をマッチングするサービスを運営していた。

この会社はベンチャーキャピタルから出資を受けているそうで、資本や規模感では今のところライバル企業を作っても勝ち目はない。

このマッチングサービスにおいて、預かり手には特別資格や専門知識などは要求されていないようで、一般の「色々なわんちゃんを自宅でお世話する」というニーズにも応えている。

ただ今回は専門知識や経験豊富なブリーダーの経済的な側面に対するアプローチを考えたいと思う。

例えばこの手のマッチングサービスで色々なわんちゃんを預かりたいという一般の方々に対して、
ブリーダーさんが助言をする、など。

他の方の大切なペットを預かる以上どうしても責任はつきまとう。
と言っても、自分でペットを飼うつもりのない預かり主がコンサル代を負担する動機も薄い。

では例えば世の中の高齢者の孤独を解消するべく
わんちゃんと日常的に触れ合いたい高齢者にブリーダーさんが寄り添うという方向性はどうだろう。

自分で飼うには様々なハードルがかかるが、この解決策であれば有効なように思える。

とはいえ一から高齢者に訴求をするのも変な話なので、何にせよ事業の「起点」はブリーダーさん側になる。

その手のコンサル相談サービスをブリーダーさん自身がやっていると世の中に向けて発信することで、

高齢者側のニーズに実際にマッチする機会が増えるはずだ。

そうなるとブリーダーさんたちはただちに、
リハビリサービスや介護福祉事務所に立ち合った方がいいのではないだろうか。

以上

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