「e-Gov法令検索 リニューアルのお知らせ」（デジタル庁）他
◆１．「e-Gov法令検索 リニューアルのお知らせ」（デジタル庁）
e-Gov法令検索が24年7月29日12時にリニューアルされ、URLも変更になります。
▼詳しくは以下のデジタル庁からのお知らせ（PDF）をご覧ください。
e-Gov法令検索リニューアルのお知らせ
◆２．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析≪2024年3月期決算会社まで≫（東京証券取引所）
東京証券取引所は7月22日、
2024年3月期決算会社までの
【「会計基準の選択に関する基本的 な考え方」の開示内容の分析】を公表しました。
上場会社のIFRS適用状況がまとめられています。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
◆３．「令和６年版モニタリングレポート」の公表（金融庁）
金融庁の公認会計士・監査審査会は7月19日、
「令和６年版モニタリングレポート」を公表しました。
公認会計士・監査審査会が実施するモニタリング活動の状況と成果を中心に
年次で公表しているものです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆４．会計士の一言コラム（経済産業省「スタートアップによる経済波及効果」）
公認会計士・税理士の畑中数正です。
7月22日、経済産業省は「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました。
この調査の目的は、今後のスタートアップ政策の検討にあたり、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的なインパクトを測定することを目的に実施されました。
調査結果によると、スタートアップによる経済効果は、
・創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）
・雇用創出52万人
・所得創出3.17兆円
との試算結果となったとのこと。
間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産に相当しており、スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることが確認されています。
なお、この調査の対象は、民間データベースである「INITIAL」に掲載されている企業のうち、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、外部出資を受けた約9,000社のスタートアップです。
この他、出自がスタートアップであり、IPOを実施またはM&AをされたEXIT済企業は、経済波及効果に対して大きなインパクトを示していることや、
スタートアップの直接効果による創出GDPのうち72％がVCからの出資を受けた企業によって生み出されていること等についても記載されています。
▼詳細は下記経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
・「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722002/20240722002.html
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