【第三次世界大戦】米国民の大多数が中国を最大の脅威と見なし戦争勃発を懸念：世論調査
本文：
米国民は中国共産党の行動に警戒感を強めている
軍隊への信頼性が急速に低下していることが新しい調査は示しています
ファーストオンフォックス - ロナルド・レーガン研究所が発表した新しい世論調査によると、ほとんどの米国人は、ロシアやその他の国ではなく、中国を現在アメリカが直面している最大の脅威と見なしており、両党の大多数が両国が戦争をする可能性を心配しているという。
この世論調査は、今年の「レーガン国防調査」のために行われたもので、同研究所はその結果を、2018年に米国人がさまざまな問題をどう見ていたかと比較しています。
「当研究所の調査で初めて、米国民の過半数が、米国が直面する最大の脅威として単一の国、中国を特定しました。米国人の52％が、米国にとって最大の脅威と見なす国はどこかという質問に中国を挙げており、ロシアと答えたのはわずか14％でした」と同研究所の報告書は述べています。
緊張が高まる中、中国とロシアは米国に対抗するために関係を強化しています。
一方、2018年に中国を最大の脅威と見なしていたのはわずか21％で、30％がロシアと答えていました。2021年には、民主党員の44％が中国を最大の脅威と見なし、共和党員の64％が同じように答えたため、両党の議員にとって中国が前面に出てきました。民主党では、今年2月に中国を最大の脅威とした回答者はわずか20％だったので、この結果は急上昇しています。
同研究所の報告書によると、「米国人も中国の課題の多面的な性質を認識し始めている」とし、中国に関する最大の懸念事項として何を見ているかについては、ほぼ均等に分かれていることを指摘しています。世論調査に参加した人々のうち、20％が中国の貿易・経済活動、19％が軍事開発、17％が人権侵害と回答しました。
民主党、共和党ともに、懸念材料の第1位は「経済」、第2位は共和党の「軍事」、民主党の「人権侵害」となっています。
これらの不安は、米中の軍事衝突の可能性への懸念と密接に関係しており、71％の米国人が戦争の可能性を懸念していると答えました。この不安は、民主党員の66％、共和党員の79％というように、両党の参加者の過半数が共有していました。
最近、元レーガン政権のマイケル・セコラ氏がフォックス・ニュースに語ったところによると、バイデン政権がこれまでとは異なる国家技術戦略を採用するまでは、いくら研究開発に資金を投入しても、米国は技術的に中国に追いつくことはできないだろうと考えているという。現在、米国は財務ベースの計画を採用しており、それは「彼らよりも多くのお金を使う」ということに尽きると彼は言う。
「これはまさに中国が望んでいることだ」とセコラは言う。
代わりに、中国、ロシア、日本、インドなどの国々が驚異的な成長を遂げている技術ベースの計画を、米国も利用しなければならないと、元国防情報局の関係者は述べています。
下院軍事委員会のランキングメンバーであるマイク・ロジャース議員（共和党アラバマ州選出）もこれに同意し、フォックス・ニュースの取材に対し、防衛力向上のためには技術ベースの戦略が重要であり、財務ベースの計画は進歩を妨げる可能性があると述べました。
「テクノロジーに基づいた意思決定は、防衛の近代化に不可欠な要素です。国防省の現在のインセンティブは、技術革新を減らし、官僚主義を助長しています」とロジャーズは述べています。「新技術のテストにたった1回失敗しただけでも、将校のキャリアに深刻な影響を及ぼします。このような態度は革新を妨げ、現代の脅威に対応できない古い『実績のある』技術の使用を助長します」と述べています。
北京冬季オリンピックを前に、過半数が中国に対するビジネスボイコットを求め、米国企業はスポンサーシップや広告を控えることになりました。また、半数近くの47％が完全なボイコットを支持しました。
原文：
積極護国情報より：
2021年11月 レーガン国防調査
レーガン国防調査は、アメリカ国民が国防、外交、国家安全保障に関する様々な事柄をどのように考えているかを、選挙民や政策立案者、主要な関係者が理解するための世論調査です。
レーガン研究所より：プレスリリース、意見書
世論調査機関より：エグゼクティブ・メモ、スライドデッキ、トップライン結果、クロスタブ
レーガン国防調査は以下のリンクに：
第三次世界大戦への危機が確実に高まってきている中で、これは非常に興味深い世論調査です。
米国民主党といえば、ディープステート（戦争屋、ユダヤ国際金融資本など）が操り、さらに中国共産党とも繋がりが多い政党ですが、その民主党員が世界251の国と地域の中から中国を最大の脅威とした比率が断トツの44%と、今年2月からの対比で倍増しているのは、日本に住む一般人では知り得ぬ情報を入手しているのでしょう。
そして、日本でも是非とも同じ調査を、国会議員や地方議員に対しても行い、政党別や議会別に集計して公開して欲しいですね。
立憲共産党を始めとして、公明、維新、れいわ、社民などは想像がつきますが、自民の結果がどうなるのか？
どの政党が、どれくらい中国共産党に侵食されて、親中・媚中・グローバリスト・マネトラ・ハニトラが存在しているのかも明確となり、多くの国民にとって衝撃の結果が出て、もっと危機感も増えればよいのですが。。。
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