アクト司法書士事務所

当事務所は、相続した不要な土地を国に返還する「相続土地国庫帰属制度」を専門としたサービスを全国展開しています。 当事務所の代表司法書士は、令和６年３月末まで、福岡法務局首席登記官として数多くの事案を判断してきましたし、開業後は、北海道から四国、九州各県のご依頼をお受けしています。

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当事務所は、相続した不要な土地を国に返還する「相続土地国庫帰属制度」を専門としたサービスを全国展開しています。 当事務所の代表司法書士は、令和６年３月末まで、福岡法務局首席登記官として数多くの事案を判断してきましたし、開業後は、北海道から四国、九州各県のご依頼をお受けしています。

  • 法律の豆知識

    不動産登記や会社・法人登記、戸籍・国籍・供託などに関するタイムリーな情報を掲載します。知っているとちょっとお得な気分になれる、そんな法律の豆知識をご紹介させていただきます。

  • 相続土地国庫帰属ニュース

    相続した土地の管理にお困りではありませんか？ 令和５年４月から「相続土地国庫帰属制度」がスタートし、相続した不要な土地を国に返還し、その所有権を手放すことができることになりました。 本マガジンでは、全国に拡大する所有者不明土地の発生を防止するため、相続土地国庫帰属制度に関する情報を掲載します。

不動産登記の所有者を非公開にできるか？（法律の豆知識Vol.3）

　前回の”法律の豆知識Vol.2”では、株式会社の代表取締役等の住所・氏名を登記記録から非表示にすることができることをお伝えしました。 　では、不動産の登記記録に関する証明書ではどうでしょうか？ 　法務局に勤務していた頃に、お客様から「どういしてダイレクトメールが郵送されるの？」「住所や氏名を非公開にできないの？」などと、ご意見が寄せられていました… 1　登記の仕組み　土地や建物などの登記手続は、不動産登記法や不動産登記令、不動産登記規則などによって登記すべき事項や諸手

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    • 相続土地国庫帰属制度の概要2（国庫帰属Vol.3）

      　前回の”相続土地国庫帰属制度の概要1”では、どのような土地を国に返せるのかというテーマで解説しましたが、今回は、承認申請における手続費用や費用負担のシミュレーションをご紹介します。 　法務局に35年勤務した経験からしましても、相続土地国庫帰属は本当に画期的な制度ですし、使える制度です。 　ただ、費用負担が大きなネックとなっていますが、子孫に負の財産を遺さないという想いを持たれた方々に向けて、少しでも有益な情報をお届けしたいと思います！ 1　承認申請の審査手数料　審査手

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      • 代表取締役等の登記記録上の住所を非表示にできる！（法律の豆知識Vol.2）

        　株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の登記事項証明書などに表示された住所を、令和６年10月１日から非表示とすることが可能となりました。 　法務省と資格者団体などとの協議では、株主代表訴訟を提訴するときの送達先の問題などで難航していましたが、個人のプライバシー保護が優先されることになりました。 1　代表取締役等の住所の非表示てなに？　法務局にある会社の登記記録では、株式会社の商号、本店、目的、資本金額などのほか、代表取締役の氏

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        • 相続土地国庫帰属制度の概要1（国庫帰属Vol.2）

          　相続土地国庫帰属ニュースVol.2としまして、どのような土地を国に返せるのか、却下事由や不承認事由、承認申請手続の概要を解説します。 1　どんな土地を国に返せるの？　宅地や田、畑、山林、原野、雑種地など、法律の要件さえクリアすれば国に返すことができます。 　利用価値がない土地は国が引きとらないと思っている方がいますが、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）には、そんなこと一言も書いていません。 　また、弁護士や司法書士など

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        マガジン

        • 法律の豆知識
          3本
        • 相続土地国庫帰属ニュース
          3本

        記事

          相続登記のススメ（法律の豆知識Vol.1）

          　相続登記が法律上の義務となり、これを怠ると10万円以下の過料の対象になりますが、本当に考えなければいけない問題は、相続登記をしないで放置したときのリスクなんです！ 　今回は、相続登記が義務となった経緯、その問題点を一般市民の目線で解説いたします。 　なお、相続登記の申請方法などにつきましては、次号でご紹介します。 1　なぜ相続登記が義務になったのか？　令和６年４月１日から、相続登記をすることが法律上の義務となり、正当な理由なく期限内（不動産を相続したことを知った日から３年

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          相続登記のススメ（法律の豆知識Vol.1）

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          その土地、国が引きとります！（国庫帰属Vol.1）

          　元法務局職員が、生活の中で知っておくとお得な法律の豆知識を、一般市民の目線で解説するシリーズです。 　今後、”相続土地国庫帰属ニュース”と”法律の豆知識”のマガジンで情報発信しますので、よろしくお願いいたします。 １　土地を所有するのは意外と大変　土地を所有するということは、資産的なメリットです。 　ただ、毎年の固定資産税、相続が発生したときの相続登記や相続税のほか、草刈りや樹木の剪定（せんてい）などの管理が必要になりますので、意外と大変なんです。 　しかも、利用価値があ

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          その土地、国が引きとります！（国庫帰属Vol.1）

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