YahooがＯＹＯlifeと提携解除
はじめに
皆さんこんにちは、マンゴー フリマ ＳＮＳ マーケティング部 コンサルティングアドバイサー マンゴー製作所所長のセンセーションです。今回の内容は、ソフトバンクビジョンファンド１号が、出資していたＯＹＯが、Yahoo！から見切られて資本提携を解除されたらしいです。このＯＹＯに関しては、物件の借入交渉でトラブルが続いておりましたが、いよいよYahoo！も手が付けられなくなって提携解除に至ったようです。
銀行に見切られたＳＢＧもＯＹＯみたいなお荷物抱えてられませんよね。さらに、ＳＢＧの決算発表で、孫さんが、変動費や売上原価を削減するといっていましたが、ＯＹＯに関しては、それらを削減することは困難なようです。それに関しての詳しい解説は、もふもふ不動産が行っておりますので、参考までに閲覧お願いします。下の記事は、ソフトバンクの資金繰りに関する関連記事になります。
ソフトバンク出資のOYOが日本でトラブル多発。Yahooと資本提携解除！
こちらはもふもふ不動産社長の解説動画になります。
動画の趣旨はこちらです。
1
ＯＹＯとはどういう会社なのか？０：４７～
2
ＯＹＯlife（マンスリーマンション）の問題点！４：３０～
Yahooとの提携解消６：５６～
3
ＯＹＯHotelsJapanの状況と問題点１１：５０～
イメージが悪いＯＹＯ
何かと騒がせているソフトバンクビジョンファンドの構成要素だったＯＹＯですが、日本の不動産オーナーからのイメージが悪くなっているようです。まずこの写真のロゴをご覧ください、完全に故人の遺影のようになっています。なのでＯＹＯlifeの将来性もしめやかなものになってしまいました。やはり、Apple社のデザインに対しての一貫性は重要ですね。
ちなみに今回の動画資料によるとオーナーに不利な契約を要求していたという事らしいです。その点については、6：00～オーナーに不利益な契約でまとめられております。
オーナーに不利益な契約
残虐超人カレクック並みの酷さのオーナー向け契約内容の実情を簡単にまとめると以下の通りになります。
・フリーレント２．５カ月
・いつでも解除可能
・契約書の返信なし
・カギを要求
これらを、総合するとまず、賃借契約を行うと、とりあえず無料で、２．５カ月賃貸物件を使わせろという事です。これをフリーレント契約と呼んでおり、その間いつでもペナルティーなしの契約解除が可能という何とも不平等な契約になっております。
これなら自分で、借主を探したほうがいいですよね。さらに、ＯＹＯは、インドの会社という事で、契約社会をなめているのか？契約書の返信なども行っていないという事です。このような口約束で、契約することを諾成契約といい、賃貸借契約は、基本的に諾成契約で成立する事を悪用していると思われます。
また、借地借家法上の定期借地権（借地借家法22条）や定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）の設定については公正証書など一定の方式を要する。ということで、つまり契約書の返信なしってグレーゾーンだよねってことです。また、賃貸借契約は双務契約なので、契約義務を満たしていないのにカギを引き渡せなどと契約義務だけを要求してくるらしいので、ＯＹＯが悪質な事業所であることが動画でわかります。
ＯＹＯの問題に関しては、日本だけでなく本社があるインドでもトラブルになっているようです。
Business Insider Indiaの2019年11月の報道によると、OYOはインドでホテルのフランチャイズオーナーから複数の訴訟を起こされており、その多くはオーナーに対する支払い不履行が原因のようだ。
ソフトバンクの責任
やはりＺホールディングスに不利益が被る前に提携解除に至ったのではないかと筆者は考えています。その点に関しては、出資していたソフトバンクと我らがPayPayフリマの総本山の孫さんの最高経営責任者決定があったのではないかと思います。次の記事では、契約解除の理由が不明であることがかかれています。
どうやらこれによると、年度内に始まって年度内に終了という事で、ＯＹＯの信用性の無さや陳腐なビジネスモデルで恐らく事業継続は難しいんじゃないかと思います。
3月にサービスを開始した、敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANの保有株をヤフーが売却したと、12月17日、日本経済新聞が報じた。
新しい賃貸の形を提案したと書かれていますが、もふもふ不動産が指摘する通り、ＯＹＯのビジネスモデルは、単なるサブリースでり、新しいビジネスモデルでも何でもないです。OYOの収益性は次の項で説明します。
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは、インドのスタートアップであるOYOとヤフーの合弁会社として設立。敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービスとして、設立当初から大きな話題を呼んだ。入居者が、家事代行サービスやカーシェアリングなどのサブスクリプションサービスを利用できる「OYO PASSPORT」などの独自サービスを用意し、新しい賃貸の形を提案していた。
これはきな臭いですね。ＯＹＯは相当赤字を膨らませていると予想します。不動産オーナーや物件利用者からの憎悪などもあり、Yahooのブランド性にが害悪がある前に撤退したいとでもいうのだろうか？
報道によると、OYO Hotels & Homesとヤフーは合弁関係を解消しているとのことで、解消の理由は明らかにされていないという。
ソフトバンクには、責任をもってこの不良債権や、ジャンク債をソフトランディングで潰してもらわないといけないなと思いました。
OYOのビジネスモデル
つぎにＯＹＯのビジネスモデルですがこのようになっております。
OYOlifeのビジネスモデルはこのようになっており、まず、大家さんと賃貸借契約を締結します。この時フリーレントという方式で、ＯＹＯlifeに賃貸物件として掲載されます。そこから、最大２．５カ月賃借料を払わないという契約になります。その一方で、借主からは、スマホ1台を使って、秒で転貸借契約を行います。この契約が成立すると、大家は、借主に物件を提供することになります。これ、完全に大家に不平等ですよね？しかし、大家側も、物件の空きを埋めるためにＯＹＯに手を出すという事もあるので、一概には、何とも言えませんが、ＯＹＯとしては、賃借料支払いが発生しない２．５カ月の売り上げからどのように粗利を上げるかが問題になるのですが、そもそも敷金礼金が無いので、差額の５万円から粗利を得ても利益は少ないのではないかと考えられます。
ＯＹＯlifeの収益性
マンゴー製作所では、おなじみの図ですが、縦軸がコストで、横軸が時間または期間になります。敷金と礼金を無くしたので、固定費が青と紫になり青は通常の経費になり、紫は、賃借物件に賭ける固定費となります。一番多いのが、変動費が緑になります。オレンジが、粗利で、ピンクが、純利益となります。
フリーレントの固定費と変動費を２．５カ月大家さんがふたんするので次の図のようになります。ＯＹＯlifeは、以前紹介したＷｅＷｏｒｋと同じ状態のビジネスの収益性になります。恐らくもう少し粗利は高いと思いますが、純利益を出していくと図のように物件一つあたりの実質的な純利益は、少ないでしょう。また、大家負担分の料金をフリーレント期間終了後に負担しないといけないので、単なる変化球サブリースであるといえるでしょう。
ちなみに動画の内容では、１部屋あたり、３万円の粗利が発生したとすると、１０００部屋で月３０００万円になり、従業員２００人の給料が、月３０万円なので、年間６０００万円の経費が発生します。図でいう所の利益曲線の内側の青と紫の合計が、販売費及び一般管理費になりますので、相当固定費もかかるという事です。ちなみに、１００００部屋で月に３億円、１０００００部屋で月に３０億円になります。もうお分かりかもしれませんが、費用に対してピンクとオレンジの合計である粗利が、コストの合計∑曲線に対する割合が増えてませんので、収益性は低いといえるでしょう。さらに賃借物件を改装して転貸借に回すという事なので、ＷｅＷｏｒｋ問題で、孫さんが説明したような大幅なコストカットは、このビジネスモデルでは無理でしょう。
つまりどういうことだってばよ？
もふもふ不動産が説明してる通り、ＯＹＯは、あんまり儲からないビジネスで、トラブルも大量発生しているまさに事故ビジネス案件であるといえるでしょう。オーナーに不利益を与えておりイメージも悪い、資本提携側もおかしい、収益性の観点から鑑みても儲からないとしか思えない。そして、どこにＡＩで、変動費を圧縮できているとは思えない。もしかして、上場ゴールの会社なんじゃねーの？って思われてもしょうがないです。
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